今まで扱った生徒自治機構は、議決機関と執行機関が別れている権力分立型の組織でした。では、すべての組織は権力分立型なのでしょうか。もちろん、権力分立型以外の組織も存在します。それが、集中型の組織です。

　集中型の組織で一番有名なのは、日本共産党が採用している「民主主義的中央集権制」、いわゆる民主集中制です。民主集中制は、日本共産党だけでなく、共産主義的な組織によく見られる体制です。

　さて、日本共産党のトップの役職は何でしょうか？現在では、「委員長」になります。次が、「書記局長」です。他の政党と合わせるならば、党首は委員長で、幹事長が書記局長です。では、この「委員長」とは何委員会の委員長なのでしょうか。それを説明するには、日本共産党の組織をざっとみていく必要があります。

　共産党の最高機関は「党大会」です。党大会と次の党大会の間は、党大会で選ばれた中央委員からなる「中央委員会」が党を指導することになっています。さらに、その中央委員会総会と次の中央委員会総会の間は、中央委員会から選ばれた「幹部会」が党を指導します。この幹部会の委員長が、共産党のトップである「委員長」なのです。正式には幹部会委員長と呼ばれます。

　ちなみに、共産党のマトリョーシカのような指導構造は幹部会で終点ではありません。最後に、幹部会から選ばれた常任幹部会委員からなる「常任幹部会」が毎週会合を行なって、すべての方針を決めています。その方針は「常任幹部会報告」としてまとめられ、党全体に伝達されていきます。

　このような仕組みになっているため、共産党では一般の党員が直接党首を選挙で選ぶことがありません。

　また、党大会もすべての党員が参加するわけではありません。支部総会から地区党会議に出席する代議員が選ばれ、その地区党会議から都道府県党会議に出席する代議員が選ばれます。そして、都道府県党会議で選ばれた大会代議員が党大会に出席するのです。

参考文献：筆坂秀世『日本共産党』（新潮新書）

　2012年8月12日付の朝刊に、民主党の前原政調会長が、「秋の臨時国会で特例公債法案の成立、衆議院の選挙制度改革、補正予算の成立、この三つを成し遂げれば解散できる」と発言したという記事がありました。野田首相が、解散時期について「”近いうち”というのは言葉通りの意味で、それ以上でも以下でもない」「解散は首相の専権事項だ」としているなか、わざわざ前原さんが解散の条件と次期を示したのはどういう意味があるのでしょうか。

　まず、新たに解散の条件と時期を示すことで、消費税増税を含む法案に続いて自民党や公明党の協力を求める狙いがあると考えられます。野党が「今度協力すれば本当に解散してくれるかもしれないし、この三つは国政にとって重要だから、協力して当然だ」と思ってくれれば、スムーズに話し合いが進むでしょう。少なくとも、話し合いには応じるので、衆議院を通過したところで参議院で放って置かれることはないでしょう。

　また、このような発言をすることで新聞に記事にしてもらい、政界や世論の反応を見るという目的もあります。もし、「上の三つが成立したうえで秋解散」の反発が強ければ別の方法を考える、というように、より人気がありそうな方向に微修正することができるからです。ただ、何回も言っていればみんな慣れてきて、既成事実化するかもしれません。ここでの既成事実化とは、秋の臨時国会以後解散、つまり今国会中（9月8日まで）の解散はないということです。そういう狙いもあるかもしれません。

　さらに考えます。衆議院のサイトを見ると、特例公債法案は今年の1月24日に受理されている(http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm)ので、今国会中に成立を目指すこともできるはずです。なぜ、特例公債法案も今国会中ではなく臨時国会なのでしょうか。

　わざわざ「秋の臨時国会で」と言っているのは、野田さんが首相でない可能性を考えているからかもしれません。9月の民主党代表選で野田さんが落ちたときは、以前の約束は守らなくても問題ないので新しい首相と新しい約束をしよう、ということです。そして、前原さんは前回の代表選で野田首相の対抗馬でした。前原さんは、自分ならこの条件で解散すると宣言しているのでしょうか…ちょっと無理がある考えですね。

　この可能性よりは、同じく9月に総裁選がある自民党の谷垣総裁が交代するのを待っていて、谷垣さんの交代をもって「”近いうち”解散」の約束を白紙に戻し、新たな条件で解散を約束することを目論んでいる、という可能性の方がまだありそうです。

　どの考えにせよ、制度的に首相に解散を強制するすべはないように思います。世論を顧みないならば、約束したって、守らなくてもいいのです。与党が協力を求める法案と、約束する解散の時期を変えながら野党と取引していくという状況が、来年の夏まで続いていくのではないでしょうか。このままだと、法案などの内容よりも、約束の履行時期の方が話題になってしまって、あまりいい状況だとは思えません。

　この状況を変えるには、思いもよらない方法をとるしかありません。もし、盲点となって使われていないような制度があるのなら、それを使うことで打開できます。例えば、誰もが組むと思っていなかったと言われている、自民党と社会党が組んだ、自社さ連立政権の成立や、解散すると思っていなかったのに解散した郵政解散などがそれです。どちらも、制度として禁止されているわけではありませんが、計画した人間以外はほとんどの人がやると思っていませんでした。

　おそらく、今後、参議院による首相の問責決議案がどのように扱われるのかというのが、ひとつのポイントだと思います。もし、臨時国会冒頭で首相の問責決議案が可決されたらどうなるのでしょうか。本当に参議院の審議は止まり、政府にダメージを与えるのでしょうか。それとも、国民やメディアの反発が厳しく、むしろ野党にダメージを与えるのでしょうか。

　ちなみに、通常国会の会期末で首相の問責決議案を可決させられたのが福田元首相で、福田さんは3ヶ月後の臨時国会召集前に総辞職してしまいました。その臨時国会をしのぎ、次の通常国会の会期末に問責決議案を可決させられた首相が麻生元首相です。麻生さんは可決して7日後に衆議院を解散しています。どちらも、問責決議案が直接的な原因となって、総辞職や解散をしたとは言いきれません。ただ、共通するのは、首相の問責決議案が可決させられた後、国会が2週間以上続いた例はないということです。2週間を超えたとき、何が起こるのか。大変興味があります。

　2012年8月10日現在、参議院で消費税増税を含む法案、税と社会保障の一体改革関連法案が与党民主党、野党自民党、公明党の賛成で可決しました。これで、野田首相が政治生命をかけた法案が成立することになります。

　野田首相と自民党の谷垣総裁はひとつの約束をしました。谷垣さんは消費税増税を含む法案の成立に協力するかわりに、野田さんは衆議院を早期に解散するという約束です。今日で、谷垣さんは約束を果たしました。次は野田さんの番ですが、さて、どうなるでしょう。

　野田さんと谷垣さんの立場を簡単に整理してみましょう。

　上の図でわかるように、お互いにほしいものとできることが一致しています。お互いに相手の求めるものを与える能力があるので、公平な約束に見えます。ただし、公平な約束になるには前提があります。その前提のひとつが、「お互いの義務を履行する時期が同時になること」です。

　お互いが義務を同時に履行しないとき、後に義務を履行する側が裏切るリスクが常にあります。しかも、解散や法案の成立というものは物と違って取り返しがきかないので、やってしまったら終わりです。先に義務を履行した側は、ずっと待っているほかないのです。

　そして、解散と同時に衆議院議員は失職しますし、参議院は閉会することが憲法に定められているため、法案成立前に解散するというのは難しいです。このため、谷垣さんは常に、先に義務を履行することになってしまいます。あとは、野田さんに義務を履行するよう言い続けるしかありませんが、それがすぐ解散につながるわけではありません。制度上、首相に解散のみを強制することはできないのです。

　しかし、首相に解散を強制することができないというのは、制度上のことでしかない、とも言えます。組織は、規則で作られた制度だけで動くものではありません。人間が動かします。制度の中から攻撃できないなら、制度の外から攻撃すればいいのです。人を動かすのは、お金、感情、物理力なので、こちらに焦点をあわせます。

　おそらく、昨日から自民党の幹部クラスの議員が「『近いうち』というのは今国会中（9月8日まで）のことだ」と盛んに発言しているのは、「今国会中に解散するのが当然」という空気を醸成するためで、制度外からの攻撃をしているのだと思います。うまく行けば、世論が解散を強く求めるようになって、野田さんを精神的に追い詰めることで解散を実現できるかもしれません。ただし、これには時間がかかります。ましてや相手は、誰も聞いていない朝の街頭演説を地道に続けたという野田さんです。9月8日までにはとても間に合わないでしょう。

　また、もう一つ問題があります。野田さんを追い詰めたところで、野田さんが解散できるかどうかわかりません。むしろ、野田さんや民主党を追い詰めれば追い詰めるほど、民主党の選挙結果は悪くなることが予測されます。これでは、ますます解散しにくくなるでしょう。

　結局、法案成立を人質にとったり、政府与党を追い詰めることで解散を狙うのは、何の効果もないように思えます。自民党は、まったく想定外の方向から攻めるか、神風が吹くのをじっと待つか、首相が解散しようがしまいがすべての法案成立を阻止する修羅の道を行く決意をするかしない限り、事態を打開することができないでしょう。

　これからどうするのか、非常に楽しみです。

　2012年8月9日現在、みんなの党などの野党6党が衆議院に提出した内閣不信任決議案は否決されました。民主党から一部賛成者と欠席者を出したほか、公明党は欠席、自民党は数名の議員が賛成したのを除いて欠席しました。「早期解散の確約がなければ、衆議院に不信任案を、参議院に首相の問責決議案を提出する」としていた自民党が党として欠席したということは、昨日の野田首相の言葉「近いうちに信を問う」を解散の「確約」とみなしたと考えてよいでしょう。ただ、消費税増税を含む法案の、参議院での採決がまだなので、断言はできません。自民党で不信任案に賛成した中川秀直代議士や小泉進次郎代議士が党内で大演説をし、党論を法案反対にもっていくかもしれません。

　さて、「近いうちに信を問う」とした野田首相ですが、これが「早期解散の確約」となるにはいくつかの前提が必要です。

1. 野田さんは約束を必ず守る
2. 野田さんと谷垣さんの「近いうち」は一致している
3. 野田さんは代表選前に民主党代表を辞める気はない
4. 野田さんは代表選に出馬し、再選を目指す
5. 野田さんは増税を含む法案以外にもやりたいことがある
6. 野田さんは5のやりたいことを、民主党議員に協力させるだけの力がある
7. 野田さんは解散を反対されても、強行できる
8. 野田さんは、早期に解散することで仲間の民主党議員がどれだけ落選しても構わないと思っている

　1は大前提です。野田さんが約束を守らない人だったら話になりません。

　2はいま注目を集めている「近いうち」はいつか？ということです。野田さんの近いのスパンが、宇宙レベルの1億年とかだったら話になりません。

　3,4,5,6は野田さんが「近いうち」がくる前に首相の座から降りる（追われる）ことがないかということです。すでに民主党の輿石幹事長は「首相や谷垣総裁が交代したら、この約束はなかったことになる」という趣旨のことを言っていますので、野田さんが首相をやめたら話になりません。解散できませんしね。

　7,8は野田さんに解散の実行力があるかということです。約束を守る気があり、首相を続ける気力も十分であっても、いざ解散というときになり、解散を決める閣議をまとめられなかったというのでは、話になりません。野田さんは、周りの空気や個人的な感情に左右されずに解散を断行できるでしょうか。制度上は、首相が自由に行使できる衆議院の解散権も、その人の感性や、周囲の人間との関係、その場の雰囲気などによって拘束されます。制度上できることと、その人がやれることというのは、乖離がある可能性があるのです。

　この前提をみるだけでも、早期解散、ましてや今国会中の解散などはかなり難しそうですね。

　何度も書いていますが、自民党にとって最も厳しいのは、自民党が左右できる参議院での法案成立の可否というカードを、制度上、衆議院の解散前にしか切れないことです。いわば、常に相手が後出しをするジャンケンを強いられているようなもので、自分の切ったカードの恩恵だけを相手が受けるリスクが常にあります。そして、すべての法案の成立に反対したところで、首相に解散を強制できる制度はどこにもありません。強制力がある形で、自民党が首相に早期解散させるのは不可能です。首相の善意と、与党をまとめる政治力にかけるしかありません。

　ところで、制度的に保証された見返りがなんにもないのに、法案成立に応じたようにみえる谷垣さんですが、谷垣さんは約束を守る人なのでしょうか。そして、谷垣さんの「近いうち」は一体いつなのでしょうか。

　2012年8月8日深夜現在、野田首相は消費税増税を含む法案を成立することと引きかえに、「近いうちに信を問う」ことを約束したようです。

　自民党は、首相の「近いうちに信を問う」という言葉によって、解散の確約がとれたとするのでしょうか。

　2012年8月7日現在、自民党は、明日8月8日午前までに野田首相が解散を確約しなければ、内閣不信任決議案と首相の問責決議案を同日午後に提出することを決めたようです。（http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_490749?mod=WSJFeaturesAuto）

　早期解散の実現が自民党の当面の勝利条件なのだとしたら、勝利は絶望的です。衆議院の解散は首相の専権事項であり、首相に解散する気がない場合、絶対に解散することはないからです。極端な話、自民党が解散の見返りとしている消費税増税を含む法案の成立が果たされたとしても、野田首相がしらばっくれてしまえば、誰も解散を強制することができない以上、解散はありません。

　また、首相が解散権を自由に行使するのはなかなか難しく（「解散の確約とは」）、仮に首相が解散を確約したとしても、解散できるかどうかわかりません。例えば、野田首相が民主党代表の座を追われ、内閣総辞職したら、新しい首相が誕生します。新しい首相が前の首相の約束を守る義務はありません。すでに、鳩山元首相と野田首相の消費税増税をめぐる対立という点で、直近に前例があります。新しい首相が約束通り解散する可能性はどのくらいあるのでしょうか。

　このように、現行制度から考えて、早期解散を実現するのは至難の業です。制度上早期解散を実現する唯一の方法は、与党議員をひたすら引きぬいて過半数をとり、内閣不信任案を可決することです。内閣不信任案が可決したとしても、総辞職で解散をかわされる可能性はありますが、その場合は数にものを言わせて総理大臣を決める首班指名選挙を勝ち取って、即解散することになります。しかし、これはかなり難しそうです。

　自民党が持っている唯一のカードは、首相が政治生命をかけている消費税増税を含む法案の成立を参議院で左右できることです。しかし、衆議院が解散すると参議院は閉会することになっているため（憲法54条2項）、そのカードを解散カードより先に切らざるを得ないところが、残念なところです。

　自民党がどのような手を打っても、確実に早期解散を強制することはできません。早期解散を目指すという点において、自民党はすでに詰んでいると言えるでしょう。あとは、盤外で何かが起こることや、相手のミスを待つしかないです。

　2012年8月6日現在、野党自民党の谷垣総裁は、消費税増税を含む法案を参議院で採決する前に野田首相が衆議院を解散することを確約しない場合、参議院に首相の問責決議案を提出し、衆議院にも内閣不信任案を提出するつもりであるようです。つまり、解散して衆議院の選挙を行う決意が無い限り、法案の成立に協力できないということです。

　しかし、解散の「確約」とはどういうことでしょうか？だれが、どうやったら首相に解散を確約させられるのでしょうか？口頭だろうが、口頭の発言を録音していようが、一筆とっていようが、首相が解散しないと言えばしません。仮に、衆議院で内閣不信任案が可決されたとしても、10日以内に衆議院を解散するか内閣総辞職するか選ぶことを強制出来るだけで（憲法69条）、首相に解散のみを強制することは制度上不可能であるはずです。

　また、首相に解散する気があったとしても、解散できるかどうかは疑問です。解散するには、すべての大臣の賛成が必要であり、選挙で負けそうな大臣がいたら反対する可能性があるからです。最終的には、反対する大臣を次々と罷免し、首相自らがすべての大臣を兼務すれば解散はできますが、果たして野田首相にそのようなことができるのでしょうか？

　解散の確約という、制度上存在しうるのかどうかわからない概念が政治上の一大問題になっているのは、大変興味深いです。果たして野田首相は解散を確約するのでしょうか。そのとき、確約とはどういうものになるのでしょうか。楽しみです。

　2012年8月3日現在、野党である自民党は、衆議院で可決され参議院に送られた、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革関連法案の早期採決（8月8日まで）を求めています。逆に、与党の民主党はお盆以降の採決を模索していたようです。

　原則として、内閣が提出する法律案の採決というものは、成立を目指す与党が早期採決を求め、成立阻止を目指す野党が「審議時間を確保し、実りある議論をする」などという名目で採決の先延ばしを主張するものです。

　野党が採決の先延ばしを主張する理由は、採決を先延ばしにすることで、採決する前に国会が閉会する時間切れを狙うためです。採決すれば、数が少ない野党に勝ち目はありません。ほぼ確実に成立します。しかし、採決さえされなければ、法案は永久に法「案」のままで、法律になりません。法案採決までの時間稼ぎは、数で与党に劣っている野党が持つ数少ない武器のひとつです。

　それなのに、報道をみるかぎり与党と野党の立場は逆転しているようです。早く採決することに野党はなんらかのメリットがあり、逆に採決を遅らせることで与党は何らかの利益を得るからこのような状況になっているのだと思いますが、よくわかりません。

　いま衆議院が解散され選挙になったら、自民党は議席を増やせるかもしれません。議席がたくさん増えれば与党に復活できますし、そこまで増えなくても、いまみたいに民主党が圧倒的な議席を持つようなことにはならないという見込みが、自民党にはあるのかもしれません。この法案が可決されれば、衆議院を解散する約束でもしているのでしょうか？そのため、自民党は早期の採決を求めているのでしょうか？

　そこで、民主党と自民党、そして公明党による社会保障と税の一体改革関連法案の取り扱いに関する３党合意に、「この法案が可決したら、首相はすみやかに衆議院を解散し、国民に信を問う」という一文でもあるのかと思い調べましたが、見つかりませんでした。少なくとも、この３党合意のみで解散にはつながるようには思えません。

　また、民主党内に存在する消費税増税に反対するグループが暴れるのを期待しているのかとも思いましたが、どの程度の暴れ方になるのかわかりません。

　こういうところが新聞に書いてないと困ります。与党と野党はいったいどういうつもりでいるのかよくわかりません。

　ただ、少し気になるのは、野田首相は消費税増税を訴えすぎているように見えることです。まるで、小泉元首相の郵政民営化のように、ただひとつのことを最大の目標にしているように見えます。報道でも、野田首相＝消費税増税を目指す政治家というイメージが定着しているのではないでしょうか。

　このようにひとつの目標、しかも法案の成立ひとつで達成できる目標を高く高く掲げたとき、この目標を達成したあとはどうなるのでしょうか。首相は消費税増税への道筋をつけたあと、なにを目標にするのでしょうか。そして、その目標を、また首相自身を、民主党は支えるのでしょうか？野田首相は、すでに与党議員を何人か減らしており、内閣支持率は下がり続けています。

　何が言いたいのかというと、野田首相はこの法案が参議院で可決したら、もう「やり遂げた人」になってしまうのではないかということです。小泉元首相は郵政民営化の道筋をつけたところでやめてしまいましたが、野田首相はどうなるのでしょうか。

　早期採決を目指している自民党が狙っているのは、野田首相の役目を終わらせるためなのかもしれません。

毎日暑いです。この時期になると、つい読んでしまう本があります。前の大戦の本です。今は友人に薦められた阿川弘之『暗い波濤』を読んでいます。 大学から海軍に入った海軍予備学生たちを中心にした話で、昨日上巻を読み終えました。

この本に限らず、従軍体験を書いたものによく出る言葉があります。それは「娑婆」という言葉です。何か失敗をすると、「娑婆っ気が残っている」「娑婆にいると思うな」などと先輩や教官に言われ、殴られるパターンが多いように思います。

いろいろな本を読みながら、この「娑婆」という言葉の使われ方にひっかかかるものがありました。よく似た使われ方をする言葉を知っている気がするのです。それは「学生気分」という言葉です。

大抵、「学生気分」という言葉はいい意味では使われません。「学生気分が残っている」からミスをする、とか。もう「社会人」なのだから「学生だと思うな」、とか。

軍隊のよくわからない風習に従わない人や、単に慣れていないのでミスをした人が、「娑婆っ気が残っている、けしからん」とボコボコに殴られている場面を見るたびに、「理不尽だな」「こんな生活はまっぴらだな」と思っていました。

しかし、「学生気分」という言葉が「娑婆」と同じような文脈で語られているところをみると、あの理不尽さは組織に入ると必ずセットでついてくるものなのかもしれず、本当は理不尽ではないのかもしれません。特に、戦場では兵器も扱いますし、自分や仲間が死ぬ可能性があって、常に緊張感が必要なのでしょう。

現代日本の仕事にその緊張感が必要な職種がどれだけあるのかが、ちょっと気になります。

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一ヶ月の自治活動の流れを考えて見ます。

「執行機関」 役員会、委員会で一ヶ月の活動報告、次の一ヶ月の活動予定を立てます。定例の活動でないもの（例えば被災地域への募金活動など）については、議案書を作成して「議決機関」に提出します。

「議決機関」 月例の評議員会において、役員会、委員会の活動報告を受けます。疑問点について、評議員から質問があった場合は、担当役員や委員長が答弁します。次に、活動予定の提案が行われます。活動予定についても、質疑応答が交わされます。議長が適当なところで質疑応答を切り上げ、活動予定の承認の可否を問う採決をします。

「執行機関」 評議員会で承認された活動予定に基づいて、活動します。

基本的には以上のように活動していきます。あとは自治活動について定めた規約しだいで、手続きや組織は様々な形になっていきます。

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