２０２４年１月２８日現在。

　今年の通常国会である第２１３回国会は先週金曜日、１月２６日に召集されました。

　例年であれば召集日に首相の施政方針演説をはじめとする政府四演説が行われ、次に演説に対する各党の代表質問が衆参両院で行われるのですが、今年は少し違います。

　召集日に政府四演説は行われず、明日１月２９日に、昨年から続く与党自民党の政治資金に関する問題に対応するための予算委員会の集中審議が衆参両院で行われます。

　報道によると、この政治資金問題に対する世論の批判を受けて、野党の要求に応える形でこのような日程になったとのことです。

　政治資金問題の集中審議が１月２９日に行われることで、政府四演説の実施は国会召集から３日目の１月３０日にずれ込みました。この影響で来年度予算案の衆議院での実質審議入り（予算委員会の基本的質疑の開始）が例年のスケジュールよりも４日遅れています。

　政府と与党には来年度予算案を今年度中の３月３１日までに成立させるという使命があり、年度内の予算案成立を確実にするためには３月２日までに予算案を衆議院で可決する必要があります。

　憲法は衆議院で予算案を可決してから３０日以内に参議院が予算案を議決しなかった場合に、衆議院での議決だけで予算案を成立させることができると定めています。これを予算の自然成立と呼びます。

　年度内の３月３１日に予算が自然成立するための期限が３月２日なのです。

　予算案が滞りなく成立するかは３月２日までにどれだけ予算審議の実績を積めるかにかかっています。国会冒頭で補正予算の審議があるわけでもないのに予算案の審議が４日遅れになるのは政府と与党にとっては痛手です。