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自民党が単独で過半数を目指す意味


 2021年10月24日現在。

 来週、10月31日は衆議院総選挙の投開票日です。報道では与党自民党が過半数の議席を確保できるかどうかという状況とのことですが、どのような結果になるのか楽しみです。

 ちなみに、衆議院の議席数は465議席で、過半数は233議席です。自民党の解散前の議席は党籍離脱していた大島前衆議院議長を含めて276議席で、40議席以上減らしそうであると見られているようです。

「減らすといっても自民党が過半数を維持したら自公政権は維持されて、何も変わらないのか」と思われるかもしれませんが、そうでもありません。

 議席数が変わると各党が委員会に出せる議員数が変わってきます。政権を維持できても、委員会で与野党の委員の数が逆転するようなことがあれば国会運営は行き詰まり、政権の命運は尽きます。

 安定的な国会運営を目指す上で指標となる数字が「安定多数」「絶対安定多数」です。

すべての常任委員会で委員長を出し、かつ、定足数を満たす半数の委員を、与党議員で占めることができる議席数を「安定多数」と呼びます。

ただ、これだけでは与党が委員会を牛耳ることはできません。委員長は可否同数の場合しか採決に加わりません。ぴったり過半数の与党議員しか委員会に出せなかった場合は、与党議員から委員長を出すと、与党側は過半数を割ります。これでは、与党の委員がひとりでも欠席したら、採決で野党に負けてしまいます。

委員長を出しても、与党議員が過半数になるようでなければ真に安定的な国会運営ができません。この状態をすべての常任委員会で達成できる議席数を「絶対安定多数」と呼びます。

稲葉遼一『国会というゲームのルール』 (Good Vibes eBooks)

 時事通信によると、現在の衆議院の議席数では「安定多数」は244議席、「絶対安定多数」は261議席を必要とします。

 自民党が過半数の233議席を確保した場合、公明党が28議席以上を確保できれば絶対安定多数を維持できます。解散前の公明党の議席は29議席であり、公明党が解散前以上に議席を獲得できるのでなければ、自民党が過半数を獲得することは岸田政権を維持するうえで重要な目標になります。


補正予算の審議開始:第204回国会


 2021年1月24日現在。

 通常国会は施政方針演説と代表質問を終え、明日25日から、衆議院で今年度の第三次補正予算案の審議に入ります。報道によれば、三次補正の成立は1月28日になる見込みとのことで、普段とかわらない審議日程になっています。

 そして、補正予算成立後が例年と違う動きになりそうです。通例、補正予算成立後に来年度予算案の審議に入りますが、今回は新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案の審議を先にするのではないかといわれています。

 政府はこの特措法改正案を先週22日に閣議決定し、国会に提出しました。補正予算成立後の審議に与野党が合意するのならば、29日にまでに審議開始できます。1月19日付の読売新聞朝刊では、与党は改正案の審議を衆議院と参議院で2日ずつ審議し、2月3日に成立させる日程を想定しているという記事が出ていました。

 衆参で2日ずつというスケジュール感は、昨年の特措法改正時の同じであり、実績があります。ただ、今回の改正案には行政の方針に従わない人に対する罰則規定が盛り込まれており、その点で与野党に意見の違いがあると報じられています。人権を制限する内容がある法案で、しかも与野党で争いがある場合に衆議院での審議開始から4日間で参議院本会議での可決までいくのは、かなりのハイペースの審議になります。

 政府・与党が目指しているスケジュールが普通のものではないことは当人たちもわかっているようで、国会での審議が始まる前から与野党で法案の修正協議を始めています。審議前に与野党で意識の差をうめておき、正式な国会での審議に時間がかからないようにする狙いがあると思われます。

 この修正協議の場は、野党にとっては自分たちの主張を与党にのませる絶好のチャンスです。その一方、修正協議での議論は国会外のものであり、国民に開かれたものではありません。国会を迂回した「国会軽視の会議」ともいえます。国会の早期召集を求めて、国会での議論を重視する主張をしていた野党が、積極的に応じていい会議なのかどうかは難しいところです。

 ただ、スピードが上がる点と、与野党で合意がとれた修正案が得られるという点はメリットに違いありません。自民党の事前審査制のメリットと同じです。

 与党が想定しているスケジュールで特措法改正案が成立し、ただちに来年度予算案の審議を連日実施した場合の衆議院通過までの審議パターンは以下のカレンダーのようになります。

2021通常国会1月の実績と予想
2021通常国会1月の実績と予想
2021通常国会2月予想
2021通常国会2月予想
2021通常国会3月予想(予算案衆議院通過まで)
2021通常国会3月予想(予算案衆議院通過まで)

2021年の通常国会開幕:第204回国会


 2021時1月18日現在。

 本日、通常国会が召集されました。会期は6月16日までの150日間です。

 本日は、総理大臣の施政方針演説をはじめとして、財務大臣、外務大臣、経済再生担当大臣が衆議院と参議院の本会議で演説を行いました。これを政府四演説と呼びます。

 明日1日空けて、明後日20日に演説に対する各会派の代表質問が行われます。1日おくのは、演説を聞いてから質問を考えるためだといわれています。

 今回は、新型コロナウイルスの件もあり、野党からは国会召集が遅すぎるという批判もあるようです。国会が始まるのが遅いというのなら、演説の翌日に代表質問をする日程になる可能性もあるかもと思っていたのですが、特にそういうことはないようです。野党各党、そこは慣例どおりでいくようです。


特措法改正案により、本予算の審議開始がいつになるかに注目!


 2021年1月5日現在。新型コロナウイルスの感染者増大にともない、緊急事態宣言が明後日7日にも発出されるかもしれないという報道が出ています。

 さて、報道によると今月18日に召集される通常国会冒頭で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案を審議することで与野党は合意しています。これは異例なことです。

 例年、通常国会では来年度予算案が成立するメドが立つまでは、予算案と予算に関する法案以外は審議しないからです。なぜなら、来年度予算案を3月末までに成立させるために予算審議が優先され、大臣が予算委員会にはりついてしまい、他の委員会に出席できないためです。

 今朝の読売新聞や日経新聞の朝刊には、自民党の森山国会対策委員長が特措法改正案を2月初旬までの成立をめざす意向を示したと書かれています。「初旬」というと2月10日くらいまでという感じでしょうか。

 すでに次の通常国会では2020年度の第三次補正予算案を審議することが決まっています。特措法と補正予算のどちらを先に審議するのかは決まってないようです。仮に、補正予算から審議する場合は、来年度予算案(以下、本予算)の衆議院通過までのスケジュールは以下のようになります。

2021通常国会1月予想
2021通常国会1月予想
2021通常国会2月予想
2021通常国会2月予想
2021通常国会3月予想
2021通常国会3月予想

 この予想の前提は以下のとおりです。

  • 施政方針演説から衆議院の代表質問の1日目までは慣例どおり1日あける。
  • 補正予算案は衆参で2日ずつ審議する。
  • 補正予算案の成立後、休みなく特措法改正案を審議する。
  • 特措法改正案は付託された委員会で連日審議する。
  • 特措法改正案は衆参で3日ずつ審議する。
  • 1月28日は木曜日で参議院本会議の定例日(月水金)外だが開かれる。
  • 本予算の審議は2月26日以外は休みなく行われる。(2月26日は財務大臣がG20を優先し、予算委員会に出席しないと考える)

 カレンダーで示した通り、特措法の審議により本予算が割りを食って審議開始が遅れます。本予算は14回の予算委員会の審議を行い3月2日に採決と書きましたが、これは予算審議が現在の形式になった2000年以降で最速タイ記録になります。衆議院通過を3月2日にしたのは、この日までに本予算が衆議院本会議で可決されないと、憲法の自然成立の規定を使って3月31日までに確実に予算を成立させることができないからです。

 この想定は、政府与党にとって非常に厳しい日程になります。特措法改正案の審議が衆参で2日ずつになると、3月2日までの本予算の審議を+2回することができ、16回分の審議を確保できます。昨年の特措法改正案は衆参で2日ずつで成立しており、可能性はあります。

 しかし、昨年とは違い、今回の特措法改正案には休業要請に従わない事業者への罰則規定を設けるかもしれないという話も出ています。罰則規定については与野党で態度が異なり、昨年よりも審議が長引くと考えたほうがよいと思います。

 来週の1月13日と14日に衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を実施することで与野党は合意しています。ここで特措法改正案の内容に関わる事柄について議論することができ、与党が野党を納得させられれば前倒しで審議したのと同じ状況を作り出せるかもしれません。

 今後の国会の日程としては、本予算の審議開始がいつになるかが注目です。スタートが9日以降になると、政府与党にとってかなり厳しい日程になります。