２０２１年１１月３日現在。

　１０月３１日に第４９回衆議院総選挙の投開票が行われ、与党自民党は２６１議席を獲得し、岸田内閣が継続することが確実視されています。

　自民党は選挙前の２７６議席から１５議席減らしたものの、安定的な国会運営に必要な「絶対安定多数」となる２６１議席を単独で確保し、岸田首相は面目を保ちました。

　自公政権は継続しますが、与野党で議席の変動がありました。議席の変動は、衆議院で実質的な審議を行う各委員会の委員の構成に影響を与えます。

　国会法は、法律で定めた常任委員会について、次のように定めています。

第四十六条　常任委員及び特別委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

　会派とは国会内での議員のグループです。政党ごとに会派が組まれますが、政党に所属していない議員も既存政党の議員で構成された会派に所属することがあります。

　具体的には以下の計算式で会派別の委員の割当数を決めます。

(会派所属議員数) ÷ (衆議院の定数) ✕ (委員会の定数)

　これを現在判明している衆議院の各政党の議席数で計算した結果が以下の画像です。

　塗りつぶした部分が小数点以下の数値を切り上げたり切り捨てたりして出した予想の割当数です。小数点以下の部分をどう扱うが悩んだ部分です。

　国会法がこのように会派の比率で委員の割当を決めるよう定めているのは、各委員会で会派別の勢力比が国会の縮図になるようにしているためとされています。つまり、計算結果が1に満たないからといって少数会派や無所属議員に委員を割り当てないことは許されず、バランスをとるために何らかの基準をもって調整していると考えられます。

　実際に特別国会が召集されるころには、無所属議員や少数政党の議員が他の政党と同じ会派に所属することで人数が変動し、上の画像どおりの比率にはならないと思いますが、目安にはなります。

　現在、衆議院のサイトは前の国会の委員名簿や会派別の所属議員数のページを閲覧できない状態にしていて、以前の議席数で計算して結果を検討することができません。特別国会が召集され、会派が決まって、各委員会の割当数が発表されたらやっと答え合わせができます。

　国会の召集が待ち遠しいです。

参考文献：森本昭夫『逐条解説 国会法・議院規則』（弘文堂）

　２０２１年１０月２４日現在。

　来週、１０月３１日は衆議院総選挙の投開票日です。報道では与党自民党が過半数の議席を確保できるかどうかという状況とのことですが、どのような結果になるのか楽しみです。

　ちなみに、衆議院の議席数は４６５議席で、過半数は２３３議席です。自民党の解散前の議席は党籍離脱していた大島前衆議院議長を含めて２７６議席で、４０議席以上減らしそうであると見られているようです。

「減らすといっても自民党が過半数を維持したら自公政権は維持されて、何も変わらないのか」と思われるかもしれませんが、そうでもありません。

　議席数が変わると各党が委員会に出せる議員数が変わってきます。政権を維持できても、委員会で与野党の委員の数が逆転するようなことがあれば国会運営は行き詰まり、政権の命運は尽きます。

　安定的な国会運営を目指す上で指標となる数字が「安定多数」「絶対安定多数」です。

すべての常任委員会で委員長を出し、かつ、定足数を満たす半数の委員を、与党議員で占めることができる議席数を「安定多数」と呼びます。

ただ、これだけでは与党が委員会を牛耳ることはできません。委員長は可否同数の場合しか採決に加わりません。ぴったり過半数の与党議員しか委員会に出せなかった場合は、与党議員から委員長を出すと、与党側は過半数を割ります。これでは、与党の委員がひとりでも欠席したら、採決で野党に負けてしまいます。

委員長を出しても、与党議員が過半数になるようでなければ真に安定的な国会運営ができません。この状態をすべての常任委員会で達成できる議席数を「絶対安定多数」と呼びます。

稲葉遼一『国会というゲームのルール』 (Good Vibes eBooks)

　時事通信によると、現在の衆議院の議席数では「安定多数」は２４４議席、「絶対安定多数」は２６１議席を必要とします。

　自民党が過半数の２３３議席を確保した場合、公明党が２８議席以上を確保できれば絶対安定多数を維持できます。解散前の公明党の議席は２９議席であり、公明党が解散前以上に議席を獲得できるのでなければ、自民党が過半数を獲得することは岸田政権を維持するうえで重要な目標になります。

　２０２１年１月２４日現在。

　通常国会は施政方針演説と代表質問を終え、明日２５日から、衆議院で今年度の第三次補正予算案の審議に入ります。報道によれば、三次補正の成立は１月２８日になる見込みとのことで、普段とかわらない審議日程になっています。

　そして、補正予算成立後が例年と違う動きになりそうです。通例、補正予算成立後に来年度予算案の審議に入りますが、今回は新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案の審議を先にするのではないかといわれています。

　政府はこの特措法改正案を先週２２日に閣議決定し、国会に提出しました。補正予算成立後の審議に与野党が合意するのならば、２９日にまでに審議開始できます。１月１９日付の読売新聞朝刊では、与党は改正案の審議を衆議院と参議院で２日ずつ審議し、２月３日に成立させる日程を想定しているという記事が出ていました。

　衆参で２日ずつというスケジュール感は、昨年の特措法改正時の同じであり、実績があります。ただ、今回の改正案には行政の方針に従わない人に対する罰則規定が盛り込まれており、その点で与野党に意見の違いがあると報じられています。人権を制限する内容がある法案で、しかも与野党で争いがある場合に衆議院での審議開始から４日間で参議院本会議での可決までいくのは、かなりのハイペースの審議になります。

　政府・与党が目指しているスケジュールが普通のものではないことは当人たちもわかっているようで、国会での審議が始まる前から与野党で法案の修正協議を始めています。審議前に与野党で意識の差をうめておき、正式な国会での審議に時間がかからないようにする狙いがあると思われます。

　この修正協議の場は、野党にとっては自分たちの主張を与党にのませる絶好のチャンスです。その一方、修正協議での議論は国会外のものであり、国民に開かれたものではありません。国会を迂回した「国会軽視の会議」ともいえます。国会の早期召集を求めて、国会での議論を重視する主張をしていた野党が、積極的に応じていい会議なのかどうかは難しいところです。

　ただ、スピードが上がる点と、与野党で合意がとれた修正案が得られるという点はメリットに違いありません。自民党の事前審査制のメリットと同じです。

　与党が想定しているスケジュールで特措法改正案が成立し、ただちに来年度予算案の審議を連日実施した場合の衆議院通過までの審議パターンは以下のカレンダーのようになります。

　２０２１時１月１８日現在。

　本日、通常国会が召集されました。会期は６月１６日までの１５０日間です。

　本日は、総理大臣の施政方針演説をはじめとして、財務大臣、外務大臣、経済再生担当大臣が衆議院と参議院の本会議で演説を行いました。これを政府四演説と呼びます。

　明日1日空けて、明後日２０日に演説に対する各会派の代表質問が行われます。１日おくのは、演説を聞いてから質問を考えるためだといわれています。

　今回は、新型コロナウイルスの件もあり、野党からは国会召集が遅すぎるという批判もあるようです。国会が始まるのが遅いというのなら、演説の翌日に代表質問をする日程になる可能性もあるかもと思っていたのですが、特にそういうことはないようです。野党各党、そこは慣例どおりでいくようです。

　２０２１年１月５日現在。新型コロナウイルスの感染者増大にともない、緊急事態宣言が明後日７日にも発出されるかもしれないという報道が出ています。

　さて、報道によると今月１８日に召集される通常国会冒頭で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案を審議することで与野党は合意しています。これは異例なことです。

　例年、通常国会では来年度予算案が成立するメドが立つまでは、予算案と予算に関する法案以外は審議しないからです。なぜなら、来年度予算案を３月末までに成立させるために予算審議が優先され、大臣が予算委員会にはりついてしまい、他の委員会に出席できないためです。

　今朝の読売新聞や日経新聞の朝刊には、自民党の森山国会対策委員長が特措法改正案を２月初旬までの成立をめざす意向を示したと書かれています。「初旬」というと２月１０日くらいまでという感じでしょうか。

　すでに次の通常国会では２０２０年度の第三次補正予算案を審議することが決まっています。特措法と補正予算のどちらを先に審議するのかは決まってないようです。仮に、補正予算から審議する場合は、来年度予算案（以下、本予算）の衆議院通過までのスケジュールは以下のようになります。

　この予想の前提は以下のとおりです。

• 施政方針演説から衆議院の代表質問の１日目までは慣例どおり１日あける。
• 補正予算案は衆参で２日ずつ審議する。
• 補正予算案の成立後、休みなく特措法改正案を審議する。
• 特措法改正案は付託された委員会で連日審議する。
• 特措法改正案は衆参で３日ずつ審議する。
• １月２８日は木曜日で参議院本会議の定例日（月水金）外だが開かれる。
• 本予算の審議は２月２６日以外は休みなく行われる。（２月２６日は財務大臣がG２０を優先し、予算委員会に出席しないと考える）
  

　カレンダーで示した通り、特措法の審議により本予算が割りを食って審議開始が遅れます。本予算は１４回の予算委員会の審議を行い３月２日に採決と書きましたが、これは予算審議が現在の形式になった２０００年以降で最速タイ記録になります。衆議院通過を３月２日にしたのは、この日までに本予算が衆議院本会議で可決されないと、憲法の自然成立の規定を使って３月３１日までに確実に予算を成立させることができないからです。

　この想定は、政府与党にとって非常に厳しい日程になります。特措法改正案の審議が衆参で２日ずつになると、３月２日までの本予算の審議を＋２回することができ、１６回分の審議を確保できます。昨年の特措法改正案は衆参で２日ずつで成立しており、可能性はあります。

　しかし、昨年とは違い、今回の特措法改正案には休業要請に従わない事業者への罰則規定を設けるかもしれないという話も出ています。罰則規定については与野党で態度が異なり、昨年よりも審議が長引くと考えたほうがよいと思います。

　来週の１月１３日と１４日に衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を実施することで与野党は合意しています。ここで特措法改正案の内容に関わる事柄について議論することができ、与党が野党を納得させられれば前倒しで審議したのと同じ状況を作り出せるかもしれません。

　今後の国会の日程としては、本予算の審議開始がいつになるかが注目です。スタートが９日以降になると、政府与党にとってかなり厳しい日程になります。