■国会のペーパーレス化

ーー内閣不信任案の印刷で時間を稼ぐなど、野党側の武器としてそうしたものを使うという指摘もあるが？

小泉：正直言って、野党が武器としてそれを有効だと見ているのであれば、まずはそれを武器のまま残せばいいと思ってます。印刷時間に２時間。それを持っているということが国会の戦略上必要だというのであれば、仮にペーパーレスにしても実際に２時間空ければいいじゃないかと。

（『国会のペーパーレス化に批判 小泉進次郎氏「意味がわからない」 – ライブドアニュース』）

自民党の小泉進次郎衆議院議員は、国会改革を訴えている政治家のひとりです。上の記事では小泉代議士の主張のうちペーパーレス化について取り上げています。

国会改革というと、わりと「省エネ」「効率化」につながる提言が多いです。国会を効率化するということは、今までよりも短い時間で審議できるようになるということです。つまり、与党に有利になる部分が多くなるため、野党が賛成しにくいです。

■ペーパーレスでも2時間待つ

ペーパーレスも与党が有利になる例として挙げられていて、その例が冒頭で引用した部分で言及されている「内閣不信任決議案の印刷で2時間必ず国会審議が止まる」というものです。

小泉代議士は、「ペーパーレスで2時間がなくなるのでは？」という批判を念頭に、「ペーパーレスになっても決議案提出から2時間審議を止める慣例にしたらいい」と言っています。これは、なかなかいい考え方ではないかと思います。

特に、「技術上は待つ必要がないのに、昔の名残で2時間待っている」という状態になるところが、新しい国会の伝統が作られるようでワクワクします。

■会期制があることでどうなっているか

2018年12月20日のNHK NEWS WEBに次のような記事がありました。

国会改革をめぐって、国民民主党は、審議を充実させるため、会期を定めず１年中、国会を開くことができる、いわゆる「通年国会」への移行などを求める中間報告の案をまとめました。

（『国民「国会は会期定めず通年国会に移行を」 | NHKニュース』）

現在の国会は、事前に定めた期間だけ活動する会期制を採用しています。今年(2018年)は、1月22日に召集された通常国会が7月22日に閉会したあと、10月14日に臨時国会が召集されるまで国会は閉会していました。そして、12月10日に臨時国会が閉会したため、現在も国会は閉会しています。

■国会が閉会しているとどうなるか

国会が閉会しているというのはどういうことかというと、議案の審議や議決が行われないということです。議案の審議については、閉会中審査・継続審査の手続きをとれば閉会中も審議することができますが、本会議で議決することはできないようです。本会議で議案を議決できないということは、閉会中に法案が成立することはないということです。

会期制を採用することには、閉会中に国会が活動しないということの他に重大な効果があります。会期不継続の原則により、会期末を迎えると原則として審議未了の法案が廃案になることです。閉会中審査・継続審査を議決しない限り、法案提出からやり直しになってしまいます。

■通年国会という提案の狙い

会期制と会期不継続の原則があることで、野党は審議に協力しないことで政府与党の法案を成立させるペースを抑制するという戦術をとることができます。法案の中身でなく、審議の日程や採決の日程について争うことになるので、これを日程闘争と呼びます。

国民民主党の通年国会という提案は、会期を定めないことで日程闘争の効果を減らし、国会審議を充実させようというものです。

■総理の外遊にあわせたスケジュールだった？

一昨日12月10日に閉会した臨時国会では、終盤に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での採決をめぐって徹夜国会になりました。

終盤国会の混乱の原因になった入管難民法改正案については、「総理大臣の外遊日程に合わせたため、与党の国会運営が強引になった」という批判があります。

一瞬なるほどと思うような意見です。しかし、この意見には「総理大臣がいなければ国会審議がまわらない」という、国会の総理依存とも言うべき前提があります。

■国会は政府の下請け機関ではない

国会は国会として独立して存在しており、政府の下請け機関ではありません。国会が要請した時に総理大臣が国会に出席する義務があるのは当然ですが、総理大臣がいなければ法案審議が進まないと言うのは本末転倒です。

総理大臣がいようがいまいが、国会は自身の役割を果たすことができるはずです。

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　2014年1月9日現在。自民党・公明党がまとめ国会運営改革案に「議員立法の積極的な審議に努める」というものがあります。政府提出法案の審議で忙しいなか、野党議員が提出した法案はなかなか審議されないので、野党にとってもいい項目です。

　ただ、その実現方法として挙げられている「提出法案の即時付託」というものが気になります。付託というのは、法案審議の前提である法案の委員会付託のことです。付託されなければ法案は審議されません。可決するとか否決するとかいう以前の段階でストップしてしまいます。ですから、「提出法案の即時付託」というのは何でもないことのように思えます。

　しかし、この条項を野党がすんなり受け入れるのは難しいです。現状では、法案が即時付託されることはまれです。政府・与党が提出した法案は野党が、野党が提出した法案は与党が、本会議趣旨説明要求というものを出して、委員会付託をストップしているからです。

　本会議趣旨説明要求が出された法案が、委員会に付託される道は3つあります。以下のリストは、白井誠『国会法』（信山社2013）P.148を参考にしています。

1. 議院運営委員会の決定により趣旨説明・質疑を行う
2. 趣旨説明を要求する会派が要求を取り下げる
3. 議院運営委員会において趣旨説明を聴取しないことを決定する

　この3つの過程のいずれかを経なければ、法案は放っておかれます。

　各党、特に野党は政府提出法案の成立を困難にするため、本会議趣旨説明要求を使って法案成立のスケジュールを複雑化しています。これが与党との交渉材料になるのです。ですから、法案の即時付託が原則になると、野党としては与党に対抗する武器がひとつ減ってしまうことになります。

　2014年1月8日現在。昨年から国会に関する制度や慣例を見直し、国会運営を改革しようという動きがあります。

　国会運営改革の主な狙いは、首相や大臣が国会に出席しなければならない回数を減らし、その分の時間を使って政府の仕事(各省庁の仕事)をしたり、海外に出かけて各国と交流したりしようというものです。

　与党、というより政府としては、これが実現するとうれしいのですが、野党としてはそうはいきません。首相や大臣の国会出席の頻度が減ると、その分、野党が首相や大臣に直接質疑する頻度も減るからです。

　与党は野党を説得するために、野党も喜ぶような国会運営改革案をいくつか入れています。その中に、提出法案を即時付託して、野党が提出した法案を含めた議員立法を積極的に審議するというものがあります。

　野党が提出した法案は、なかなか審議されることがありません。政府が提出した法案がどうしても優先されてしまうので、審議する時間がなかなかとれないからです。例えば、昨年の臨時国会で共産党が参議院に提出した「労働基準法等の一部を改正する法律案」は一秒も審議されませんでした。審議どころか、審議の前提となる法案の委員会付託すらされていません。

　そんな現状ですから、提出法案を即時付託し、議員立法を積極的に審議するという方針をとることは野党にとって意味があります。ただ、提出法案の即時付託は、野党にとって諸刃の剣になる可能性があるので、野党がすんなり賛成するかどうかわかりません。