東京都議会で野次が問題になっています。野次を防止することはできるでしょうか。

　一つの考え方として、議長が野次を飛ばした議員を退場させる方法があげられます。 国会の場合、議長にはそれだけの権限があります(国会法116条)。

　しかし、この方法をとるのは難しいです。野次を飛ばすのは与党議員や、多数党の議員だけではないからです。

　もし、首相の答弁中に野次を飛ばした野党議員を、議長が衛視に命じて退場させるとします。その光景を写真に撮られたら、いかにも政権に都合の悪いことを言った議員の口を封じているように見えてしまいます。これは、日本の議会制民主主義に対する大きなダメージになります。

　議員を処罰するような問題は、常に与党に恣意的に利用されることがないか考える必要があります。決をとったら、常に勝つのが与党だからです。

　したがって、お上に強制的に解決してもらおうとするのではなく、議員同士の話し合いで決着をつけるべきです。そもそも議会は言論の府で、議員は話し合うのが仕事です。選んだ議員を信頼するしかありません。

第百十六条 　会議中議員がこの法律又は議事規則に違いその他議場の秩序をみだし又は議院の品位を傷けるときは、議長は、これを警戒し、又は制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は、当日の会議を終るまで、又は議事が翌日に継続した場合はその議事を終るまで、発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。

（『国会法』）

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　2014年6月9日現在。今国会の会期末まで、あと2週間弱です。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を、今国会中に閣議決定する方針です。どうも、本気のようです。一方、連立を組んでいる公明党も本気でこ政治課題の先送りを目指しているようです。落とし所はあるのでしょうか。

　実は、公明党が一番望んでいたと思われる落とし所は、すでに葬り去られています。憲法解釈と集団的自衛権に関する態度として、以下の4つのものが考えられます。

1. 憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使とみられる行動（米艦防護、機雷除去など）をとれるようにする
2. 憲法解釈を変更せず、集団的自衛権の行使とみられる行動をとれるようにする
3. 憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使とみられる行動をとれないようにする
4. 憲法解釈を変更せず、集団的自衛権の行使とみられる行動をとれないようにする

　1は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の考え方です。2は個別的自衛権で集団的自衛権の行使とみられるような行動をとれるとする考え方で、公明党が主張していたものです。4は集団的自衛権の行使容認に反対する人たちのスタンダードな考え方です。3はありないと思う人がいるかもしれませんが、ありえます。どういう考え方かというと、憲法解釈をもっと厳しくして自衛権を制限するという考え方です。

　この4つの考え方について安倍政権と公明党の選好を表にしてみます。100が最も望むものです。

　この表でみると安倍政権と公明党の選好の合計が最も高くなるのは2の考え方です。安倍政権としては、憲法解釈の変更という名をすて、集団的自衛権の行使とされる行動をとれるという実をとる選択になります。公明党としても、連立与党として安全保障上の課題に向きあいつつ、党論と違う憲法解釈変更は拒否するという立場がとれるわけです。

　ところが、5月28日の衆議院予算委員会で、横畠内閣法制局長官は、「現在の憲法解釈では、米艦防護や機雷除去はできない」と答弁しました。これにより、理屈の上では2で妥協するということが不可能になったわけです。

　2が選択肢から消えてしまうと、次に自民党と公明党の選好の合計が高いのは1になります。安倍政権は目的を達成し、公明党は連立に残れます。内閣法制局長官の答弁は、落とし所を強引に1にしようという作戦です。

　これは、政府にとっては捨て身の作戦です。もう、憲法解釈を変更しない限り、「米艦防護」も「機雷除去」もできなくなってしまったわけです。そして、公明党の選好が連立維持にこだわる1よりも、連立離脱も辞さない4のほうに偏っていた場合、すべてパーになります。

　2014年6月2日現在。日本維新の会の分党により、橋下共同代表の新党と結いの党は、参議院で少なくとも2議席減らす可能性が高いです。

　仮に、2議席減にとどまるとどうなるでしょうか。橋下新党と結いの党は参議院での法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを維持できるので、なんの変わりもないように見えますが、意外な党が特をする可能性があります。その党は自民党です。

　各会派が議院運営委員会に出せる委員の人数は、[会派の議席数]÷[10議席以上の会派の合計議席数]×[議院運営委員会の定員(25)]で決まっているようです。この式によると、現在の各会派の配分は以下のようになります。

参議院議院運営委員会（定員25名）
• 自民党[114議席]：12.39130435[現12名（委員長1・理事3）]
• 民主党[58議席]：6.304347826[現6名（理事2）]
• 公明党[20議席]：2.173913043[現2名（理事1）]
• 日本維新の会・結いの党[14議席]：1.52173913[現2名（理事1）]
• みんなの党[13議席]：1.413043478[現2名（理事1）]
• 共産党[11議席]：1.195652174[現1名（理事1)]

　「日本維新の会・結いの党」とみんなの党は2に達していないのに、2名委員を出しています。おそらく、すべての党の整数の和が23と25に満たないことから、あまった2名分を次の整数に近い順に配分しているのだと思われます。

　これが、「日本維新の会・結いの党」の参議院議員が2名減ると以下のようになります。

参議院議院運営委員会（定員25名）
• 自民党[114議席]：12.5[現12名（委員長1・理事3）]
• 民主党[58議席]：6.359649123[現6名（理事2）]
• 公明党[20議席]：2.192982456[現2名（理事1）]
• 日本維新の会・結いの党[12議席]：1.315789474[現2名（理事1）]
• みんなの党[13議席]：1.425438596[現2名（理事1）]
• 共産党[11議席]：1.206140351[現1名（理事1)]

　「日本維新の会・結いの党」は約1.3となるのに対し、自民党は12.5になります。もし、さきほどの推測が正しければ、あまった2名分の委員ポストは自民党と、みんなの党にあたえられ、「日本維新の会・結いの党」は1名減になります。

　仮に、橋下新党と結いの党の参議院議員が3議席減ったら確実に委員が1名減るでしょう。なぜなら、橋下新党と結いの党の参議院での議席は11議席になり、[会派の議席数]÷[10議席以上の会派の合計議席数]×[議院運営委員会の定員(25)]の結果が、現在委員ポストを1名しか持っていない日本共産党と同じになるからです。

　ちなみに、橋下新党と結いの党が参議院で10議席を割った場合、民主党も参議院議院運営委員会の委員ポストを1名増やせます。

■日本維新の会　分党へ

　2014年6月1日現在。先週、というか先月(5月)末に、日本維新の会が分党することになりました。報道では、「石原共同代表率いる旧太陽の党系の議員の離脱により、橋下共同代表と行動をともにする議員と結いの党が合流しても、衆議院の野党第一党である民主党の議席を超えることはできなくなった」と、衆議院の議席数がクローズアップされています。

■現状が変わる可能性があるのは参議院

　でも、そんなことは結いの党の代表である江田さんが石原さんらのグループとの合流に難色を示していたときからわかっていたことです（「結いの党による政界再編は短期的に野党を細分化させる」）。むしろ、実現しなかった日本維新の会と結いの党による衆議院での民主党超えよりも、いま現在維新と結いが持っている参議院の法案提出権と議院運営委員会の理事ポストがどうなるかが重要です。もし、参議院の維新の議員9名のうち、5名以上が石原さんの新党に参加した場合、維新と結いは参議院での法案提出権と参議院議院運営委員会の理事ポストを失うことになります。

■事実の確認

　日本維新の会は、4月末に結いの党と参議院で統一会派「日本維新の会・結いの党」を結成しました。「日本維新の会・結いの党」は14議席と、10議席以上の会派となったため、法案提出権とともに議院運営委員会に理事を出す権利を得ました。

　しかし、今回の日本維新の会の分党により、5名以上の議員が「日本維新の会・結いの党」から離れた場合、この会派の議席数は9議席となり、法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを失うことになります。

■実際どうなりそうか

　時事通信の報道（『時事ドットコム：維新で多数派工作本格化＝急な分党、戸惑う若手も』）では、石原さんの新党に参加する見通しの参議院議員は2名で、橋下さんの新党に参加する見通しなのは4名です。3名ほど時事通信が確認できていない議員がいるようです。

　残りの3名が全員石原新党に参加するか、党を離れた場合、橋下新党と結いの党は法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを失います。逆に、3名のうち1名でも橋下新党に参加すれば、橋下新党と結いの党が作る予定の新会派は参議院の法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを維持できます。