2014年6月9日現在。今国会の会期末まで、あと2週間弱です。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を、今国会中に閣議決定する方針です。どうも、本気のようです。一方、連立を組んでいる公明党も本気でこ政治課題の先送りを目指しているようです。落とし所はあるのでしょうか。

　実は、公明党が一番望んでいたと思われる落とし所は、すでに葬り去られています。憲法解釈と集団的自衛権に関する態度として、以下の4つのものが考えられます。

1. 憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使とみられる行動（米艦防護、機雷除去など）をとれるようにする
2. 憲法解釈を変更せず、集団的自衛権の行使とみられる行動をとれるようにする
3. 憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使とみられる行動をとれないようにする
4. 憲法解釈を変更せず、集団的自衛権の行使とみられる行動をとれないようにする

　1は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の考え方です。2は個別的自衛権で集団的自衛権の行使とみられるような行動をとれるとする考え方で、公明党が主張していたものです。4は集団的自衛権の行使容認に反対する人たちのスタンダードな考え方です。3はありないと思う人がいるかもしれませんが、ありえます。どういう考え方かというと、憲法解釈をもっと厳しくして自衛権を制限するという考え方です。

　この4つの考え方について安倍政権と公明党の選好を表にしてみます。100が最も望むものです。

　この表でみると安倍政権と公明党の選好の合計が最も高くなるのは2の考え方です。安倍政権としては、憲法解釈の変更という名をすて、集団的自衛権の行使とされる行動をとれるという実をとる選択になります。公明党としても、連立与党として安全保障上の課題に向きあいつつ、党論と違う憲法解釈変更は拒否するという立場がとれるわけです。

　ところが、5月28日の衆議院予算委員会で、横畠内閣法制局長官は、「現在の憲法解釈では、米艦防護や機雷除去はできない」と答弁しました。これにより、理屈の上では2で妥協するということが不可能になったわけです。

　2が選択肢から消えてしまうと、次に自民党と公明党の選好の合計が高いのは1になります。安倍政権は目的を達成し、公明党は連立に残れます。内閣法制局長官の答弁は、落とし所を強引に1にしようという作戦です。

　これは、政府にとっては捨て身の作戦です。もう、憲法解釈を変更しない限り、「米艦防護」も「機雷除去」もできなくなってしまったわけです。そして、公明党の選好が連立維持にこだわる1よりも、連立離脱も辞さない4のほうに偏っていた場合、すべてパーになります。

　衆院予算委員会は２８日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、集団的自衛権行使容認など安全保障政策を中心に集中審議を行う。首相が自民、公明両党に安保法制の検討を要請してから初の本格論戦で、首相と行使容認に慎重な公明党とのやりとりが焦点。

（『時事ドットコム：安倍首相と公明、本格論戦＝２８日に衆院集中審議－集団的自衛権』）

　時事通信の記事です。凄い見出しです。『安倍首相と公明、本格論戦』。まるで公明党が野党であるかのようです。野党の存在感が低下し、自民党内の非主流派の存在感もあまりない状況で、公明党が存在感を増していることがうかがえます。

　公明党の存在感が増していることには理由があります。公明党には拒否権があるからです。

　例えば、集団的自衛権の行使ができるようになるには、憲法解釈を変更する閣議決定が必要だとされています。閣議決定は全会一致でなければなりません。大臣がひとりでも反対したら、閣議決定出来ないということです。与党である公明党から、太田昭宏国土交通大臣がでていますので、太田大臣が反対したら閣議決定はできないことになります。

　また、自民党は参議院で単独で過半数を超える議席を持っていません。公明党の議席なくして、一本の法案も通すことはできないのです。

　ただ、公明党の拒否権も絶対ではありません。

　まず、閣議決定は反対した大臣を安倍首相が罷免し、一時的に罷免した大臣を首相が兼務することで全会一致にすることが可能です。

　また、参議院で議席数が足りない問題は、集団的自衛権について首相と考えが近いとみられる参議院の野党議員が賛成すれば解決します。賛成までいかなくても、欠席すれば過半数が少なくなるので、自民党のみの賛成でも法案を可決させることが可能になります。参院自民党の議席は114議席なので、15人も欠席すれば参議院の過半数です。

2014年5月12日現在。今週にも、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権の行使容認を求める提言を出すとみられています。

集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の態度は、なかなか軟化しません。公明党はこの問題に関しては、かなり存在感を示しています。

国会での公明党の力の源は何かというと、ズバリ数です。参議院で自民党は単独で過半数の議席を持っていないため、公明党が寝てしまったら、野党の力を借りない限り何もできなくなります。

公明党のねばりによる影響か、ここ数日は集団的自衛権に直接関係ない、日本の安全保障上のグレーゾーンを解消するための法整備から話をはじめようという発言が、政府と与党から出てきています。安倍内閣の方針を後退させかねないくらいの力が、公明党にはあるようです。

集団的自衛権の行使容認については、野党が目立たず、自民党の慎重派も早々に「限定的な行使容認ならいっか」という感じになったので、余計に公明党のねばりが目立ちます。公明党のねばりによって、自民党の慎重派が息を吹き返し、与党内で熱く議論されるようになるかもしれません。

Posted from するぷろ for iPhone.

　2014年4月2日現在。集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を作成している安保法制懇が、報告書の提出時期を4月から5月にずらすという記事が時事通信から出ています。

　記事のなかに、報告書が出てから憲法解釈変更までの流れが書いてありました。

政府は提言が出されれば、内閣法制局の意見も踏まえ、与党との調整に入り、憲法解釈の変更について閣議決定を目指す。

（『時事ドットコム：安保法制懇、５月に報告書＝与党配慮で先送り－集団自衛権』）

1. 安保法制懇の報告書提出
2. 政府と与党で調整
3. 憲法解釈変更を閣議決定
4. 安全保障基本法や関連法案の与党内審査
5. 安全保障基本法や関連法案の閣議決定
6. 安全保障基本法や関連法案の国会提出
7. 安全保障基本法や関連法案の成立

　以上のような流れで、集団的自衛権の行使に向けた環境作りがされていくと思われます。もし、今年中に環境を整えたいのなら、秋の臨時国会を早めに召集しないといけません。召集が遅れると会期が短くなり、どうしても強行採決になってしまうからです。

　2014年2月2日現在。安倍首相が、野党・みんなの党の渡辺代表に直接政策協議を呼びかけたことは、異例なことでした。

　では、与党内ではどのように政策協議をしているのでしょうか。本日付の読売新聞朝刊に『教委改革 主張権限が焦点 与党、4日に作業部会』と題する記事がでていました。教育委員会制度改革をどのように進めるべきかを自民党と公明党で決めようということですね。

　記事によれば、自民党と公明党は2月4日に教育委員会制度改革を協議する作業部会を設置するそうです。メンバーは、自民党からは遠藤利明教育再生実行本部長、義家弘介副本部長、丹羽秀樹文部科学部会長。公明党からは富田茂之幹事長代理、山本香苗文部科学部会長です。自公の教育政策を担当する議員がメンバーのようです。公明党の富田幹事長代理だけちょっと浮いてる感じがしますが、富田さんは公明党の文部科学部会顧問を務めているので、教育政策を担当する人であることに違いありません。

　どんな政策でもこういう作業部会が設置されて、与党内で協議をしているのでしょうか。わからないことが多すぎて、なんとも言えません。コツコツ調べるしかありません。