2014年4月2日現在。集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を作成している安保法制懇が、報告書の提出時期を4月から5月にずらすという記事が時事通信から出ています。

　記事のなかに、報告書が出てから憲法解釈変更までの流れが書いてありました。

政府は提言が出されれば、内閣法制局の意見も踏まえ、与党との調整に入り、憲法解釈の変更について閣議決定を目指す。

（『時事ドットコム：安保法制懇、５月に報告書＝与党配慮で先送り－集団自衛権』）

1. 安保法制懇の報告書提出
2. 政府と与党で調整
3. 憲法解釈変更を閣議決定
4. 安全保障基本法や関連法案の与党内審査
5. 安全保障基本法や関連法案の閣議決定
6. 安全保障基本法や関連法案の国会提出
7. 安全保障基本法や関連法案の成立

　以上のような流れで、集団的自衛権の行使に向けた環境作りがされていくと思われます。もし、今年中に環境を整えたいのなら、秋の臨時国会を早めに召集しないといけません。召集が遅れると会期が短くなり、どうしても強行採決になってしまうからです。