衆議院無所属の細野元環境大臣が、自民党の二階幹事長の派閥である二階派に入会したというニュースがありました。
二階派に入ったというのはどういうことかというと、「二階派に入った」というだけのことです。国会議員が所属する組織は大きく3つあります。国会の活動単位である「会派」、自民党や立憲民主党といった「政党」、そして、ぞれぞれの政党の議員同士が作る「派閥・グループ」です。
今回、細野代議士が入ったのは「派閥」です。派閥は同じ政党の議員の集まりですが、同じ政党でなければ派閥として活動してはいけないという規則はないので、それぞれの派閥の判断次第で自党に入党していない議員が仲間になっても構いません。
図で書くと、会派、政党、派閥の関係は以下のようになります。矢印で示した点の部分が細野代議士のポジションです。
日本共産党の志位委員長のことを「選挙なしで委員長の座に18年ついている」と批判している発言を見ました。
これはよくある誤解です。共産党は党員の選挙で直接党首を選ぶような制度を持っていませんが、選挙はあります。
2年または3年に一度開かれる党大会で中央委員会を選出し、この中央委員会が志位さんのポストである中央委員会幹部会委員長を選出します。
党大会の議決権を持つのは党大会の代議員です。党大会の代議員は都道府県党会議が選出します。都道府県党会議の代議員は地区党会議が選出します。そして、地区党会議の代議員は支部総会または支部党会議が選出します。こういう入れ子の構造になっています。
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2013年1月16日現在。今朝の日経朝刊政治面に、民主党が党内意思決定について議論しているという評論がありました。この評論では、「（意思決定についての議論は）内向きの議論だ。もっとほかに話し合うことがある」という民主党議員の声で締めていて、あんまり評価されていない感じです。
私はむしろ意思決定についての議論こそ、第一にしなければならないものだと思います。なぜなら、民主党の意思決定方法が確立しないことには、ほかの議題を話し合うとしても、なにがどうなったら民主党としての意見になるかが曖昧なままになってしまうからです。これでは、党としてのまとまりに欠けます。
民主党に、自民党のような政務調査会で話し合ったことを更に総務会で決議する意思決定の仕組みがないことで、民主党議員が民主党としてまとまることが難しくなっていることは、参議院の石井予算委員長も指摘しています。この記事 は、石井予算委員長の講演がもとになっていて、民主党の意思決定過程の弱点がよくわかります。
来月には、民主党の基本理念などを定める綱領の策定する党大会が開かれる予定です。党再生を目指すなら、来月までに意思決定過程をしっかり議論し、党大会で正式に決定できるようにするべきだと思います。
昨年の衆議院選挙で誕生した自民党の新人議員は119名にのぼります。この119名の「教育」を巡って、石破幹事長と派閥の間で綱引きが行われています。
自民党では、議員の教育や支援は派閥が中心となって行ってきました。新聞によれば、現在も各派閥による新人議員の囲い込みが行われています。しかし、石破幹事長は、自身が昨年9月の自民党総裁選で「脱派閥」を掲げて挑んだこともあり、119名全員を執行部主導で教育する構えです。執行部主導で教育することで、新人議員が派閥に所属しなくてもいいようにしようというねらいです。
ただ、石破幹事長の「脱派閥」が本物でも、なかなかそのまま受け取れない可能性もあります。
執行部主導で教育するということは、どういうことでしょうか。自民党執行部のトップは総裁である安倍首相です。とはいえ、安倍首相は内閣総理大臣としての仕事があるため、党の問題は幹事長が中心となって処理することになります。
つまり、石破幹事長が中心となって教育するということになります。となると、もし新人議員の教育がうまくいった場合、119名を擁する石破派が誕生する可能性があります。
石破幹事長は総裁選において、第一回投票で一位になりながらも、決選投票で安倍首相に逆転され、総裁の座を逃しています。いわば、安倍首相最大のライバルであり、安倍政権最大の不安要素です。
その石破幹事長の勢力拡大につながりかねず、派閥の反発を生みかねない新人議員の執行部教育案を、安倍首相はどう受け止めるでしょうか。これにどう対応するかで、安倍首相がどのように与党をコントロールする方針なのかを判断することができそうです。
限られた時間を有効に使うため、無駄を省いて目的を確実に達成するということは、私たちにとって悪いことではありません。すすんで取り組むべきことですらあるかもしれません。
私たちが日々スケジュールと目標達成に気を使っているように、政府もスケジュールに気を使っています。
政府は年間100本程度の法案を提出しており、その大部分を通常国会の150〜250日で処理しなければなりません。通常国会の会期は150〜250日ですが、予算案は法案より先に審議しなければならない、という慣例により最初の60日程度は予算審議のために費やされます。また、日曜祝日はもちろん、土曜日もほぼ休みなので、さらに32日〜60日引かれます。ですから、法案全体の実質的な審議可能日数は58〜140日となります。
ひとつの法案につき、委員会を通過するのに必要な日数は、最低でも2日です。それに本会議採決を加えて3日。さらに、日本は二院制をとっているため、2倍して6日。委員会を省略しない場合、一つの法案を処理するのに最短でも6日はかかります。仮に通常国会で提出する法案が100本あったとすると、すべての法案を成立させるには、のべ600日かかることになります。
本会議での採決は、一日で複数の法案を扱います。また、委員会の数は30ほどあるので、すべての委員会にまんべんなく法案が付託された場合、ひとつの委員会で処理する法案は4本程度になります。したがって、すべての法案が最短で審議・採決された場合、4本×6日＝24日、24日ですべての法案が処理できます。あれ、意外と楽勝な数字になりました。
ここで出した数字には、2つの前提があります。ひとつは「野党が（賛成という意味ではなく）審議に協力的であること」。そして、もうひとつは、「与党が政府提出法案に賛成すること」という前提です。与党内で事前に合意を得ずに国会で法案を審議したら、時間も足りないでしょうが、法案成立の目処が立つかどうかすら怪しいです。
2005年の郵政解散のもとになった郵政民営化法案は、与党内審査をしたことはしました。この法案には根強い反対があり、与党内審査の最終ステージである自民党総務会は苦しい決定をします。法案の国会提出だけを了承する、というものです。これで法案はなんとか国会に提出されました。
しかし、法案の国会提出後も、自民党では修正案の審査が行われます。それほど反対派は強硬だったのです。結局、修正案はなかなか合意を得られず、自民党総務会は多数決で修正案を了承するところまで追い込まれました。自民党の与党内審査では全会一致で物事を決めるのが慣例になっているので、これは大変なことでした。与党内での強行採決が行われたようなものです。
郵政民営化法案の修正案は5票差で衆議院を通過しましたが、参議院では17票差で否決されてしまいました。ここから、当時の小泉首相は衆議院を解散して大勝利。296議席を獲得します。そして、民営化の時期を半年延長した郵政民営化法案を国会に再提出し、衆参両院で可決され、やっと成立しました。
与党できちんと了承されていない法案を成立させるのが、いかに大変かということがわかります。
この例は極端ですが、こういう波乱を減らすために、官僚は根回しをし、与党で事前に法案を検討してしまうのです。スケジュールを確実にこなすための、効率化と言えます。これは悪いこととは言い切れません。政府として責任ある行政をするには、根拠となる法律が確実に成立することが不可欠だからです。
責任ある行政、つまり「決める政治」を行うため、法案の成立を確実にしようとすればするほど、与党内審査で与党の意思をがっちり固めようとします。与党が賛成でまとまっていればいるほど、数において劣る野党にはなすすべがなくなり、国会は諸々の審議過程を消化するだけの場所となります。
効率化と「決める政治」、どちらも大切です。ただ、それらの言葉と政治主導という言葉は、国会の形骸化という点で、時に相反することがあるようです。
参考文献：大山礼子『日本の国会』（岩波新書）