２０２１年１月２４日現在。

　通常国会は施政方針演説と代表質問を終え、明日２５日から、衆議院で今年度の第三次補正予算案の審議に入ります。報道によれば、三次補正の成立は１月２８日になる見込みとのことで、普段とかわらない審議日程になっています。

　そして、補正予算成立後が例年と違う動きになりそうです。通例、補正予算成立後に来年度予算案の審議に入りますが、今回は新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案の審議を先にするのではないかといわれています。

　政府はこの特措法改正案を先週２２日に閣議決定し、国会に提出しました。補正予算成立後の審議に与野党が合意するのならば、２９日にまでに審議開始できます。１月１９日付の読売新聞朝刊では、与党は改正案の審議を衆議院と参議院で２日ずつ審議し、２月３日に成立させる日程を想定しているという記事が出ていました。

　衆参で２日ずつというスケジュール感は、昨年の特措法改正時の同じであり、実績があります。ただ、今回の改正案には行政の方針に従わない人に対する罰則規定が盛り込まれており、その点で与野党に意見の違いがあると報じられています。人権を制限する内容がある法案で、しかも与野党で争いがある場合に衆議院での審議開始から４日間で参議院本会議での可決までいくのは、かなりのハイペースの審議になります。

　政府・与党が目指しているスケジュールが普通のものではないことは当人たちもわかっているようで、国会での審議が始まる前から与野党で法案の修正協議を始めています。審議前に与野党で意識の差をうめておき、正式な国会での審議に時間がかからないようにする狙いがあると思われます。

　この修正協議の場は、野党にとっては自分たちの主張を与党にのませる絶好のチャンスです。その一方、修正協議での議論は国会外のものであり、国民に開かれたものではありません。国会を迂回した「国会軽視の会議」ともいえます。国会の早期召集を求めて、国会での議論を重視する主張をしていた野党が、積極的に応じていい会議なのかどうかは難しいところです。

　ただ、スピードが上がる点と、与野党で合意がとれた修正案が得られるという点はメリットに違いありません。自民党の事前審査制のメリットと同じです。

　与党が想定しているスケジュールで特措法改正案が成立し、ただちに来年度予算案の審議を連日実施した場合の衆議院通過までの審議パターンは以下のカレンダーのようになります。

　２０２１年１月５日現在。新型コロナウイルスの感染者増大にともない、緊急事態宣言が明後日７日にも発出されるかもしれないという報道が出ています。

　さて、報道によると今月１８日に召集される通常国会冒頭で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案を審議することで与野党は合意しています。これは異例なことです。

　例年、通常国会では来年度予算案が成立するメドが立つまでは、予算案と予算に関する法案以外は審議しないからです。なぜなら、来年度予算案を３月末までに成立させるために予算審議が優先され、大臣が予算委員会にはりついてしまい、他の委員会に出席できないためです。

　今朝の読売新聞や日経新聞の朝刊には、自民党の森山国会対策委員長が特措法改正案を２月初旬までの成立をめざす意向を示したと書かれています。「初旬」というと２月１０日くらいまでという感じでしょうか。

　すでに次の通常国会では２０２０年度の第三次補正予算案を審議することが決まっています。特措法と補正予算のどちらを先に審議するのかは決まってないようです。仮に、補正予算から審議する場合は、来年度予算案（以下、本予算）の衆議院通過までのスケジュールは以下のようになります。

　この予想の前提は以下のとおりです。

• 施政方針演説から衆議院の代表質問の１日目までは慣例どおり１日あける。
• 補正予算案は衆参で２日ずつ審議する。
• 補正予算案の成立後、休みなく特措法改正案を審議する。
• 特措法改正案は付託された委員会で連日審議する。
• 特措法改正案は衆参で３日ずつ審議する。
• １月２８日は木曜日で参議院本会議の定例日（月水金）外だが開かれる。
• 本予算の審議は２月２６日以外は休みなく行われる。（２月２６日は財務大臣がG２０を優先し、予算委員会に出席しないと考える）
  

　カレンダーで示した通り、特措法の審議により本予算が割りを食って審議開始が遅れます。本予算は１４回の予算委員会の審議を行い３月２日に採決と書きましたが、これは予算審議が現在の形式になった２０００年以降で最速タイ記録になります。衆議院通過を３月２日にしたのは、この日までに本予算が衆議院本会議で可決されないと、憲法の自然成立の規定を使って３月３１日までに確実に予算を成立させることができないからです。

　この想定は、政府与党にとって非常に厳しい日程になります。特措法改正案の審議が衆参で２日ずつになると、３月２日までの本予算の審議を＋２回することができ、１６回分の審議を確保できます。昨年の特措法改正案は衆参で２日ずつで成立しており、可能性はあります。

　しかし、昨年とは違い、今回の特措法改正案には休業要請に従わない事業者への罰則規定を設けるかもしれないという話も出ています。罰則規定については与野党で態度が異なり、昨年よりも審議が長引くと考えたほうがよいと思います。

　来週の１月１３日と１４日に衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を実施することで与野党は合意しています。ここで特措法改正案の内容に関わる事柄について議論することができ、与党が野党を納得させられれば前倒しで審議したのと同じ状況を作り出せるかもしれません。

　今後の国会の日程としては、本予算の審議開始がいつになるかが注目です。スタートが９日以降になると、政府与党にとってかなり厳しい日程になります。