2014年5月12日現在。今週にも、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、集団的自衛権の行使容認を求める提言を出すとみられています。
集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の態度は、なかなか軟化しません。公明党はこの問題に関しては、かなり存在感を示しています。
国会での公明党の力の源は何かというと、ズバリ数です。参議院で自民党は単独で過半数の議席を持っていないため、公明党が寝てしまったら、野党の力を借りない限り何もできなくなります。
公明党のねばりによる影響か、ここ数日は集団的自衛権に直接関係ない、日本の安全保障上のグレーゾーンを解消するための法整備から話をはじめようという発言が、政府と与党から出てきています。安倍内閣の方針を後退させかねないくらいの力が、公明党にはあるようです。
集団的自衛権の行使容認については、野党が目立たず、自民党の慎重派も早々に「限定的な行使容認ならいっか」という感じになったので、余計に公明党のねばりが目立ちます。公明党のねばりによって、自民党の慎重派が息を吹き返し、与党内で熱く議論されるようになるかもしれません。
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