衆議院本会議で発言者の持ち時間がモニタ表示されるというのは、発言者から見えるだけでした。

以下の記事でわかりました。

時事ドットコムニュース「本会議場にタイマー設置＝時間オーバー防止－衆院」(2018/10/19 18:09)

もっと、事務次長の席の後ろくらいにド～ンと出るのかと思ったのですが、拍子抜けです。

今日のNHK NEWS WEBの記事で、来週の臨時国会から「これまで本会議で討論などが行われる際、各党に割り当てられた時間が守られないケースがあるとして、残り時間を示すモニターを演壇に設置する」ということが書かれていました。

どんどんカウントダウンしていくのでしょうか？大きさどれくらいなのか、デジタル表示なのか、国会が配信している動画でも確認できるのか、あれもこれも気になります。

動画で確認できないのなら、傍聴席に行くしかないですね。

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法案審議のプロセスは委員会での質疑が中心になります。質疑とは、議員と大臣が一問一答形式で質問と答弁を繰り返すことです。

報道で「実質審議入り」という見出しが出たときは、この委員会の質疑が始まることを示します。

質疑の前に行われる法案の提案理由説明などとは違い、質疑は委員会で一回行えばOKとはならないことがあります。与野党が対決している法案ならば、まずないはずです。

この質疑で、与党議員は法案の不備をフォローさせるような答弁を引き出す質問をし、野党議員は法案成立後の行政の動きを縛るような答弁を引き出す質問をすることになります。

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無数にある法案のどれから審議を始めるか、というところから駆け引きは始まっています。法案審議のプロセスは委員会への付託、提案理由の説明、質疑、討論、採決、本会議での採決、となっていますが、この「付託」という法案審議の一丁目一番地の段階から与野党が激突することがあります。

本来、国会に提出された法案は議長が所管する委員会にただちに付託することになっているのですが、重要な法案については付託に先立ち本会議で法案の趣旨説明を行うことが求められます。この要求を「本会議趣旨説明要求」と呼びます。

本会議趣旨説明要求が出された法案は次のいずれかの手段で付託されます。(参考：白井誠『国会法』（信山社2013）P.148)

• 議院運営委員会の決定により趣旨説明・質疑を行う
• 趣旨説明を要求する会派が要求を取り下げる
• 議院運営委員会において趣旨説明を聴取しないことを決定する

与野党で交渉し、ある法案は本会議で趣旨説明を行い、ある法案は要求を取り下げるということをして、法案付託までの時間を稼ぎます。

法案は本会議の採決までいかなければ絶対に成立しないため、仮に会期末まで法案の付託が行われないと必ず成立しないことになります。会期末までいかなくても、会期の終盤に付託されては審議が採決までのスケジュールが窮屈になります。

現在の日本の政治制度では、原則として政権与党が過半数を確保していることを前提としているため、採決したら必ず政府案が成立します。これに対抗するには、野党は審議を通じて自分たちの意見を法案に反映させるか、採決を阻止するしかありません。

与党が法案提出前に党内で法案審査を行っている関係上、国会の審議で大幅な法案修正が行われることは難しいことと、野党間で法案の修正方法を統一できないことから、採決を阻止する方法が野党の攻撃方法の中心になるのではないかと思います。

採決阻止の最初の手段が、付託の遅延なのです。

本会議趣旨説明要求については、以下でも書いています。ちなみに、与党も野党提出法案について本会議趣旨説明要求をしています。

本会議趣旨説明要求という武器

国会は与党が法案をより多く、より早く成立させようとし、野党がそれを阻止するというゲームになっています。

法案を成立させるには踏むべき手順があり、すべてをこなすと採決することができ、成立に向かいます。

踏むべき手順とは、委員会への付託、提案理由の説明、質疑、討論、採決、本会議での採決です。これに、本会議での趣旨説明と質疑や、専門家の話を聴く公聴会が開かれることもあります。

上の手順はほとんどが一回やればOKというものですが、質疑だけは違います。質疑は何回か実施して、審議時間をつまなければ終えることができません。

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現在の自民党の仕組みでは、法案は国会提出前に自民党内で審議されます。その審議機関が政務調査会です。この政務調査会のトップが政調会長です。

そして、法案が政務調査会を通過すると総務会にかけられます。総務会で全会一致で了承された法案が閣議決定される慣例になっているため、総務会の決定は政府にとっても重要です。また、総務会で了承した法案は党議拘束がかけられ、すべての自民党の議員は法案の採決に際し賛成することを求められます。この総務会のトップが総務会長です。

このように、政務調査会と総務会は自民党政権にとって法案に関わる重要な機関です。だからこそ、幹事長にならんで総務会長と政調会長が党三役と呼ばれるのです。

臨時国会が10月24日に召集されると報道されています。

国会の召集は天皇が内閣の助言と承認のもと行う国事行為です。つまり、内閣が承認時期を決めています。国会が決めるわけではないのです。

国会はいつ召集時期を知るかというと、内閣官房長官が衆議院と参議院の議院運営委員会理事会に伝達したときになります。

また、「国会を何月何日にどこに召集する」という詔書が出されます。詔書に関しては、以下に記載があります。

官報で見る国会召集の詔書

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自民党の厚生労働部会の会長に小泉進次郎代議士が内定しているとの報道が出ています。

自民党の厚生労働部会というのは、自民党の政務調査会の部門ひとつです。なにをしているかというと、厚生労働省が所管する法律を国会提出前に審議しています。

いまの体制では、各部会で官僚は与党に法律を提案し、与党で官僚にヒアリングしながら法案に修正を加えたりします。部会長は法案の賛否が分かれた時に「部会長一任」という形で部会の審議を通過させる権限を持っています。

法案が部会を通過すると、政務調査会審議会をへて自民党総務会にかけられます。総務会で法案が了承されると、法案は閣議決定され国会に提出されます。

いまの体制では与党内の審議が実質的な法案審議の場になっているため、部会長の権限は弱くはありません。

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なぜ、野党が与党との貸し借りを清算すると思うのかというと、与党は常に譲歩しているからです。

審議拒否が成り立つのは、与党が審議を止めるからです。制度上は定足数を満たせば審議できるので、全ての委員会で与党が過半数をとれる現状で審議をしないのは、「与党が」審議を止めているからです。

与党が野党の審議復帰の見返りを用意するのも、現状では与党のサービスにすぎません。

また、与党と野党の交渉をするのは、政治家です。人間同士の関係なので、完全に相手の要求を突っぱねるというのはよほどの精神力が必要です。

そういう状況なので、野党が好き勝手できるとは思えないのです。

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参議院の野党第1会派が立憲民主党になった場合、衆議院と参議院の野党第1会派が一致することになります。

立憲民主党は国民民主党に比べて与党に対する対決姿勢が強いと言われているため、衆参の野党第1会派が立憲民主党になることは与党にとって不利に思えます。

ただ、今年の通常国会ではこんな報道もありました。与党の幹部が、「衆議院と参議院の交渉相手（野党第1会派）が違うため、衆参を通して『貸し借り』を清算するといった交渉がしづらい」とぼやいていたというものです。

衆議院と参議院の野党第1会派が一致することは、与党の国会運営の負担を軽減することになるかもしれません。

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