暫定予算と日切れ法案で、衆院通過は4月11日以降か


■忘れていた暫定予算と日切れ法案

 前回の記事、「2013年度予算案の衆議院通過は4月5日か?」で、2013年度予算審議の日程を考えた時に考慮に入れていなかったことがありました。暫定予算と日切れ法案です。

 暫定予算と日切れ法案を審議している間は、2013年度予算案を審議する予算員会は開けないのです。だから、昨年と同じペースで審議しても、2013年4月5日までに衆議院通過するのは難しいみたいです。早くて4月11日、遅いと4月18日頃になると思われます。

■暫定予算とは

 暫定予算とは、次年度予算が年度内(3月末)までに成立しない場合に、4月から一定の期間作成する予算です。暫定、つまり次年度予算までの「つなぎ」の予算なので、国債費や公務員給与費のようなどうしても払わなくてはならない経費に限って計上されます。(『新・国会事典 第2版』)

 例えば、2012年は3月末までに2012年度予算が成立しなかったため、2012年4月1日〜4月6日までの間を対象に2012年暫定予算を作成しました。実際に2012年度予算が成立したのは2012年4月5日です。

■日切れ法案とは

 日切れ法案とは、「年度内に成立していないと国民生活等に重大な影響を与える法律」(『国会とは何か』)のことを言います。以前、大変話題になった「ガソリン税等の暫定税率」のように法律の期限が3月31日までのものについて、4月1日以降も効果が継続するように定めたものが、日切れ法案の典型的な例です。

■暫定予算と日切れ法案を審議中、予算案は?

 さて、暫定予算と日切れ法案を審議中、2013年度予算の審議はどうなるでしょうか。

 暫定予算の審議も両院の予算委員会で行われます。昨年は、2012年度暫定予算を審議する際、予算委員会は暫定予算のみを議題としました。そのため、2012年度予算の審議はお休みになりました。

 日切れ法案については、次の記事が参考になりそうです。

与党は関税定率法改正案などの日切れ法案を18日からの週に審議入りさせる方針で、その間予算委は開けない。
中国新聞:「13年度予算、連休明け成立の公算 衆院委の審議ずれ込む」

 確認してみると、2012年は3月27日(火)、3月28日(水)、3月29日(木)と参議院予算委員会は開会されず、その他の委員会で日切れ法案の審議をしていました。

■それを踏まえて、2013年予算案の衆議院通過は?

 日切れ法案の審議が、衆参で3〜4日かかるとします。そして、暫定予算の審議は、衆参半日で1日で終わっていました。とすると、前回予想した衆議院通過予定日4月5日に、平日を4日から9日足せばよさそうです。

 4日~9日と間があいているのは、日切れ法案が衆議院を通過したらすぐに2013年度予算案の審議を継続できるのか、それとも、日切れ法案が参議院を通過して成立するまで衆議院予算委員会を開けないのかよくわからないからです。また、昨年の暫定予算の期間は6日程度なのにたいし、今年は5月の連休明けまで1ヶ月半分作成しなければならないはずです。暫定予算の期間の長さが審議日数にどれだけ影響を与えるのかもわかりません。

 以上を考慮すると、2013年度予算案の衆議院通過は、最短で4月5日+平日4日の4月11日(木)頃、遅くて4月5日+平日9日の4月18日(木)頃になる見込みです。

参考文献:
浅野一郎・河野久編著『新・国会事典 第2版』(有斐閣)
清野正哉『国会とは何か』(中央経済社)



2013年度予算案の衆議院通過は4月5日か?


2013年3月12日追記:この記事では、「暫定予算」と「日切れ法案」を考慮に入れていません。詳しくは「暫定予算と日切れ法案で、衆院通過は4月11日以降か」を御覧ください。

■昨年の衆議院予算委員会のスケジュール

 2012年度予算を審議する衆議院予算委員会の日程は以下のとおりでした。

  • 基本的質疑:4日(首相出席)
  • 一般的質疑:6日
  • 集中審議:5日(首相出席)
  • 地方公聴会:1日
  • 参考人質疑:1日
  • 公聴会:1日
  • 分科会審査:1日
  • 締めくくり質疑,討論,採決:1日(首相出席)

 基本的質疑は最初に行われ、締めくくり質疑・討論・採決は最後に行われますが、あとのものはバラバラの順番で行われます。一般的質疑や、集中審議も一気に日数を消化するのではなく、断続的に行われ、その間に公聴会などが入ってきます。「(首相出席)」とついているのは、内閣総理大臣が出席することになっているものなので、首相が行事のため国会に出席できない場合はできないことになります。

■2012年度予算の審議日程カレンダー

 昨年の審議日程をカレンダーにしてみます。

2012年 2月
1 2 3 4

5 6 7 8 9
基本的質疑1
10
基本的質疑2
11

12 13
基本的質疑3
14

15
基本的質疑4
16
一般的質疑1
17
集中審議1
18

19 20
一般的質疑2

21
一般的質疑3
22
集中審議2
23
集中審議3
24
地方公聴会
25

26 27
参考人質疑
28
一般的質疑4
29
一般的質疑5

2012年 3月
1
集中審議4
2
公聴会
3

4 5
分科会
6
集中審議5
7
一般的質疑6
8
締めくくり質疑
討論
採決
9 10
11 12 13

14

15

16 17

18 19

20

21 22 23 24

25 26 27 28 29 30 31

■2013年度予算案の衆議院通過は?

 こう並べてみると、2012年2月14日以外は連日予算審議が行われています。まだ調べきれていないのですが、2012年2月14日は基本的質疑の最中なので、閣僚のいずれかに不都合があり国会に出席できなかったため予算委員会を開けなかったのではないかと思います。

 昨年と同じペースで審議が進むとすると、2013年度予算案の衆議院通過は、2013年3月7日からの平日20日間+休み1日で、4月5日(金)になります。

2013年3月12日追記:この記事では、「暫定予算」と「日切れ法案」を考慮に入れていません。詳しくは「暫定予算と日切れ法案」を御覧ください。


今年の基本的質疑は例年並み


■来年度予算案審議開始

 2013年3月7日現在。衆議院予算委員会は、昨日6日に来年度予算案の趣旨説明を行い、予算審議がスタートしました。各党が首相をはじめとする全閣僚を出席させて質疑を行う基本的質疑は、7日(木)、8日(金)、11日(月)、12日(火)と、4日間行われる予定になっています。

■基本的質疑の日数は例年並み

 すでに両院で可決・成立した補正予算や、現在各党が検討している日本銀行の正副総裁人事の日程では、与党は野党に配慮してなるべく審議時間を長くとるようにしました。来年度予算案についても与党は譲歩を強いられるのではないかと思い、昨年の予算審議の内訳を詳しくみてみました。

 国会会議録検索システムで、昨年の通常国会である180回国会の衆議院予算委員会の会議録を調べた結果、昨年の基本的質疑は、2012年2月9日(木)、10日(金)、13日(月)、15日(水)の4日間であることがわかりました。また、2011年も4日間で、2009年から2010年は3日間だったこともわかりました。過去4年間と比べても、今年の基本的質疑の長さは例年並みと言えそうです。


日銀同意人事と恐れる民主党


■日本銀行の正副総裁人事、同意の見込み

 2013年3月6日現在。今朝の日経朝刊に面白い表現がありました。それは、日本銀行の正副総裁が、政府の提案通り同意される見通しになったことを伝える記事です。

 民主党には、1人の副総裁候補について反対することで政府に一矢報いたいという意見があるそうです。その候補者はみんなの党や日本維新の会などの賛成で同意される見込みであるため、民主党には

「民主党が反対しても参院で不同意にはならず、混乱は起きない」という意識がある

と書いてあったのです。

■反対の影響を恐れる民主党

 「混乱は起きない」というのは、民主党が反対したところで、すべての候補者が問題なく同意されて、政府の予定に影響を与えないということです。民主党の意思表明が国政に影響を与えないので、安心して反対できるということなのでしょう。

 野党として、政府案を全面的に承認するようなことは避けたいと思うのは当然です。まして、党の方針と異なる人物の同意ができないというのはもっともな話です。反対するなり、厳しく質問するなりして自らの意思を表明するのが筋かもしれません。

■反対の代償

 とはいえ、あんまり反対するのも難しい状況です。現在の円安株高は、安倍内閣の経済政策を好感して生じたものとの見方があるからです。今回の日銀正副総裁人事についても、市場は好意的に受け止めていると言っていいと思います。

 この見方が正しければ、市場の信任を得ている候補者の資質や、手腕を批判することは難しいです。また、与党が民主党に譲歩して同意人事の日程を決めている以上、与党の横暴というのも言いづらいです。

 下手に人事案を潰して正副総裁のいずれかが空席になってしまうと、円は高騰し株価は暴落するということになりかねません。民主党を中心とする野党共闘が進んでいない現状では、反対の責任を民主党が一身に負うことになるかもしれません。それは、反対の代償としては重すぎます。

 野党として反対したいけれども、おいそれとはできない。そんなジレンマに、民主党は直面しているようです。


日銀同意人事と譲歩する与党


■日本銀行正副総裁の同意人事

 2013年3月5日現在。国会は、昨日に引き続き、代表質問と日本銀行正副総裁候補者の所信聴取が行われる予定です。

 金融政策の要となる日本銀行の正副総裁人事の行方は、安倍首相が進めようとしている景気回復策にとってきわめて重要と見られています。参議院選挙で自民公明両党が過半数を獲得するためにも、補正予算案に続いて、政府案を通したいところです。

■譲歩する与党

 2012年度補正予算案の審議日程では、与党は野党にかなり譲歩して、衆議院と参議院で5日ずつ審議することにしました。与党は、日銀正副総裁同意人事についても譲歩を強いられています。参議院における野党の圧力は、いまだ健在です。

 そう判断する理由は、日銀正副総裁の所信聴取が衆議院で先行して行われていることにあります。

 読売や日経などは、参議院で所信聴取するのは来週、3月11日、12日という見込みを示しています。わざわざ衆議院の所信聴取から1週間あけているのは、人事案が政府から議院運営委員会に提示される前にマスコミに報道されたことに対する説明を、民主党が求めたためです。民主党の意向に配慮して、与党は衆議院と同日の所信聴取を断念したものと思われます。

■民主党の責任というわけでもない

 これは、民主党がごねているからというだけでもありません。国会の慣習として、委員会の開会日程などを決める理事会の決定は全会一致を原則としているので、たとえ一人しか理事を出していない党が反対しても、物事が決まらないのです。自然と、与党は野党に配慮するようになっていきます。

 また、政府や国会に解任する権限のない日銀正副総裁人事は、一度決まったら本人が辞めると言うまでやめさせることはできません。国会が同意するまでにある程度の時間をとって、同意するにあたいする人物かどうか調べるのはもっともな話です。

■参議院の権威は?

 ただ、候補者の所信聴取を遅らせる形で審議を引き伸ばすのは、思わぬ副作用をもたらすおそれがあります。

 事実上は、衆議院の所信聴取の内容が報じられることで、候補者の考えを参議院議員も知ることができるため、参議院での人事案同意の可否の検討時間は十分あります。

 しかし、建前上は、参議院で所信を聴取していないのです。これでは、参議院で所信聴取しなくても、衆議院で所信聴取するだけで十分ということになりかねません。

 参議院の権威に関わる話なので、のちのち問題になるかも知れません。


予算審議と民主党


■いよいよ予算審議

 2013年3月4日現在。今日から国会は、首相の施政方針演説に対する代表質問が行われます。そして、いよいよ今週末にも2013年度予算案の審議が始まります。参院選を7月にひかえ、会期が短い今国会最大のテーマであり、野党最大の見せ場です。

■民主党にとっての山場

 特に、民主党にとっては野党勢力を予算案反対で結集できるかどうかが問われることになります。

 2012年度補正予算案は、野党勢力が賛成と反対に割れてしまい、自公両党が過半数割れしている参議院でも可決してしまいました。これは、自公の国会日程に対する譲歩や、昨年以来の円安株高傾向による成果もあるでしょう。しかし同時に、民主党が野党共闘の盟主になれないことを露呈したとも言えます。

 もし、2013年度予算案も両院で可決してしまったら、民主党の立つ瀬がないです。なぜなら、政権奪取をねらう野党の国会闘争の成果は政府・与党案の成立阻止、あるいは成立遅延、ぐっと下がって修正によって測られるからです。

 与党が過半数を占めていない参議院で議案を可決させるということは、民主党にとっては大敗北です。


補正予算案可決とみんなの党


■参議院で可決した補正予算案

 2013年2月27日現在。政府・与党の野党に配慮した国会戦略がうまくいったのでしょうか。それとも、昨年の衆議院解散以来の株高・円安に対する世論の好感によるものでしょうか。参議院の少数野党の一部が賛成にまわり、与党が過半数を持っていない参議院でも補正予算案は可決されました。

■みんなの党への影響

 この結果は、民主・自民・公明についで12議席を持っているみんなの党にとって厳しいものです。みんなの党抜きでも政治が進んでいってしまうことを示したからです。

 みんなの党は補正予算案に反対しました。ですが、冒頭に書いたとおり、補正予算案は1票差ではありますが参議院で可決成立しています。みんなの党を除いても与党が参議院で過半数を得られるのならば、国政への影響力は大幅に減少してしまいます。せっかく12議席を持っていても、なんの意味もありません。

■みんなの党と維新の会

 昨年末の衆議院総選挙で維新の会は大躍進しました。けれども、みんなの党の渡辺喜美代表が維新の会との共闘交渉に強気で臨んでいました。みんなの党の方が参議院で多くの議席を持っていたからです。

 今回の補正予算案可決で、みんなの党と維新の会との力関係が変わるんじゃないかと予想しています。


補正予算案の審議日程の攻防5・完


■2012年度補正予算案成立

2013年2月26日現在。参議院本会議で2012年度補正予算案が可決し、成立しました。反対116票に対し、賛成117票。1票差の成立です。本会議での採決に先立ち、参議院予算委員会でも補正予算案は可決されています。安倍内閣は、補正予算案に関して「ねじれ国会」を克服したと言えるでしょう。

■審議日程からうかがえる民主党への配慮

 さて、今回の補正予算案の審議日程は、衆議院と参議院でともに5日ずつとなりました。以下がその日程です。

1 2
3 4 5 6 7
衆議院1
8
衆議院2
9
10 11
祝日
12
衆議院3
13
衆議院4
14
衆議院5
衆議院通過
15
G20
(麻生財相出席)
16
17 18
参議院1

19
参議院2
20
参議院3
21
参議院4
首相訪米1→
22

首相訪米2→

23

首相訪米3→

24

首相訪米4

25
韓国大統領
就任式
(麻生財相出席)
26
参議院5
補正成立
27 28 1 2

 当初、民主党は衆参各7日の審議日程を主張していましたが、それよりは短くなりました。とはいえ、与党も首相訪米前の成立を目指し、衆参各3日の審議を想定していたので、与党が勝ったというわけではありません。

 おそらく、民主党としては訪米前の補正成立を阻止することが第一目標としてあったのでしょう。それを達成するために、補正予算案の審議日程としてはべらぼうな長さの衆参各7日を与党に吹っ掛けたのだと思います。

 与党が訪米前の成立を断念せざるを得なかったのは、参議院で与党が過半数の議席を持たないためです。3月からは日本銀行の正副総裁人事の同意案件があり、2013年度本予算の審議も始まります。これらの課題をうまくこなさなければ、7月の参議院選挙での与党勝利はおぼつきません。

 このため、参議院の情勢を踏まえた国会戦略を立てる必要があります。この国会戦略の遂行が、「補正予算案の審議日程について民主党に譲歩する」という結果につながったのだと思います。

■わかったこと

 補正予算案の審議日程をおってわかったことは、以下の3つです。

    1.補正予算案を審議する予算委員会は、衆議院と参議院で同じだけの日数行われる
    2.予算委員会は、首相や財務大臣など主要な大臣が出席できない状況にでもならない限り、平日で連日行われることがある
    3.予算委員会の採決と本会議での採決は同日中に行われることがある

 ちなみに、補正予算案の審議日程の攻防4で書いた読売新聞の「26日参議院予算委員会採決、27日本会議採決」説は外れました。今週中に行われる、首相の訪米に関する衆参予算委員会の集中審議のあと採決する予想だったのでしょうか。まだまだわからないことは多いです。

    *2012年度補正予算案シリーズ*


なぜ政治は面白いのか?


■駆け引きが面白い

 なぜ政治を面白いと思うのか、ちょっと考えてみました。

 面白い政治の話を目にしたときの感覚は、駆け引きの要素がある漫画や小説、ドラマをみたときのそれと近い気がします。

 政治は考えなければならないことが多く、駆け引きも盛り上がります。自党の議席数、自派閥の議員数、資金量、制度、時間、経済状況、国際情勢、圧力団体などなど。とんでもないところで足をすくわれたり、逆に意外なところから助けがきたり、展開の意外性もあります。

 また、駆け引きにはその人の人間性が出ます。政治では1対1の話合いになる場面もあり、人間と人間のぶつかり合いになります。これも魅力的です。

■解釈の楽しさ

 そして、解釈する楽しさもあります。「どうしてそうなったか?」という疑問を、自分なりに考えていく、パズル的な楽しさです。

 最近なら「どうして野田前首相は解散したのか?」。昔なら「どうして三木内閣は衆議院の任期満了まで存続できたのか?」。もっと昔なら「徳川慶喜の権力基盤はどこにあったのか?」。いろいろなパズルがあります。

■ブログの位置づけ

 ひたすら国会の制度を調べているのも、パズルを解くのに使う道具を揃えるためです。最終的には、パズルに自分なりの答えを出して、政治の動きを予想できるようになりたいと思っています。

 全盛期の竹下登元首相は、政治の動きを予想してほとんど間違わなかったと言われています。竹下さんの予想は「竹下カレンダー」と呼ばれました。政治を楽しみながら、その境地にいたるまでのログをこのブログに残していければ最高です。


補正予算案の審議日程の攻防4


■補正予算案、参議院で審議中

 2013年2月20日現在。先週、衆議院を通過した補正予算案は、参議院で審議中です。明日21日の首相訪米前にケリをつけたかった与党ですが、野党は応じず、補正予算案成立は来週になる見込みです。

■読売の予想の根拠は?

 与党が21日採決を断念したことを報じる記事は、朝日、毎日、読売などから発信されました。

 ほとんどの記事で、補正予算案の成立を「25日以降」としているなか、読売だけ「委員会採決は26日頃、本会議での採決は27日になる見通し」と、やたら細かく予想しています。

 なぜ26日採決なのでしょうか。慣例によれば、衆議院で5日審議している以上、参議院でも5日審議すれば十分なはずで、採決は25日にも可能に思います。

 この記事によると、「25日に行われる韓国大統領就任式に、政府が麻生太郎副総理兼財務相を派遣することを検討している」とあります。麻生財務大臣がいなくては予算委員会を開けないため、読売は26日に委員会で採決すると予想しているのかもしれません。

■読売の予想は合っているか?

 ただ、麻生大臣の訪韓を他社が知らなかったとも思えないので、読売だけ26日委員会採決と書いた理由はよくわかりません。それだけでなく、委員会採決と本会議採決が別々の日になるという根拠もよくわかりません。

 どの記者もだいたい読売と同じように考えていたけれど、読売以外は安全策で25日以降と書いたのでしょうか。それとも、読売だけ特別な情報源があるのでしょうか。

 読売の予想が合っているか、ちょっと楽しみです。