■与党が採決を提案、野党は委員長解任決議案で対応

本日12月6日夕方、野党は参議院法務委員会の委員長解任決議案を提出しました。これにより、参議院で審議中の外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の採決は見送られました。

本日の法務委員会は午前中から開会しています。報道によると、昼の理事会で与党から野党に午後に採決する提案が出されましたが、折り合いがつかず結論を持ち越して午後の安倍総理が出席する質疑を行いました。総理出席の質疑が終わったあと、再度開かれた理事会で与党が改めて6日中の採決を提案したところ、野党が法務委員長の解任決議案を出した、という流れのようです。

法務委員長解任決議案が提出されたことにより、解任決議案が参議院本会議で採決されるまで法務委員会の審議を再開することはできません。そのため、与党は6日の入管難民法案採決を見送ったのです。

■7日の法務委員会は委員長の職権で決まる

少し気になったのは、明日の法務委員会の開催が委員長の職権で決まっていることです。解任決議案が提出される前に決めたのか、提出された後に決めたのかどちらなのでしょうか。解任決議案が提出された後に決めた場合は、解任決議案が提出された状態で審議を進めることはできないが、委員長としての権能はあるので委員会の運営を決定できるということになるのでしょう。

ちなみに、明日の参議院法務委員会は10:10から開催の予定になっています。参議院本会議はその10分前の10:00開会です。このスケジュールのとおりにはいかないでしょうが、本会議で速やかに解任決議案を否決して、午前中に法務委員会を開いて入管難民法案を採決するという与党の気持ちが伝わってきます。

午前中に法務委員会で採決したら、午後に再度本会議を再開して、入管難民法案を緊急上程し、採決しようと考えているのだと思います。このタイミングで法務大臣の問責決議案が提出されると、多少採決を遅らせることができます。