本日11月13日に衆議院本会議で衆議院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が行われました。これで、入管難民法案が法務委員会に付託されます。
一方、22:00現在の衆議院インターネット審議中継を見る限り、本日開かれた法務委員会では、山下法務大臣の所信に対する質疑のみが行われた模様です。どうもお昼で休憩に入り、その後再開には至らなかったようです。何かもめているのかもしれません。11月10日の読売朝刊で与野党で合意済みとされていた、裁判官らの給与法改正案の提案理由説明は行われなかったようです。
時事通信によると、本日の法務委員会の理事会で、与党は14日に給与法改正案の質疑を行い、16日には給与法改正案の採決と、入管難民法案の提案理由説明と質疑を行うことを提案しているそうです。この提案で、与党は当初予定していた給与法改正案の14日採決と入管難民法案の提案理由説明を諦めています。
ただ、法案の提案理由説明をした日は質疑をしないで委員会を散会するのが慣例なので、給与法改正案と入管難民法案の２つの法案で慣例から外れた提案理由説明と同日に質疑ができるのか不明です。
14日の入管難民法案の提案理由説明ができなくなったことで、16日に入管難民法案の実質審議入りと、来週の衆議院通過に黄色信号が出てきたと言えます。