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政策協議に関与する党が増えたとき、国会審議は充実するか

 2014年1月31日現在。安倍首相とみんなの党の渡辺代表の政策協議が実現すると、政策に関与する勢力がひとつ増えることになります。広く話し合うことはいいことですが、問題がないわけではありません。

 従来は、政府・自民党・公明党で決めていました。みんなの党との政策協議が実現すると、政策に関与できる勢力は、政府・自民党・公明党・みんなの党と4者になります。ここで、この4者を政策に関与できるプレーヤーと呼ぶことにします。

 すべてのプレーヤーが、ある政策について賛成か反対のどちらかの態度しかとらないとき、論理的にどれだけのケースが想定できるでしょうか。2×2×2×2=16通りのケースが想定できます。表にすると以下のようになります。

政府 自民党 公明党 みんなの党
賛成 賛成 賛成 賛成
反対 賛成 賛成 賛成
賛成 反対 賛成 賛成
反対 反対 賛成 賛成
賛成 賛成 反対 賛成
反対 賛成 反対 賛成
賛成 反対 反対 賛成
反対 反対 反対 反対
賛成 賛成 賛成 反対
反対 賛成 賛成 反対
賛成 反対 賛成 反対
反対 反対 賛成 反対
賛成 賛成 反対 反対
反対 賛成 反対 反対
賛成 反対 反対 反対
反対 反対 反対 反対

 もし、みんなの党がプレーヤーに加わらなければ、ケースはこの半分になります。みんなの党が加わるだけで、一気に8ケースも加わるのです。

 これだけの可能性があるものを、すべて賛成かすべて反対にまでまとめることの労力を考えると、プレーヤー間でいったん決めたことはなかなか変えられません。となると、「全員で決めたことだから」と、国会で法案を審議する段階でなかなか譲歩できず、結果的に原案で押し通す場面が出てくるかもしれません。

 もちろん、柔軟かつ迅速に合意をまとめることができ、より国会審議が充実する可能性もありますが、国会審議が硬直化する方向にいく可能性もなくはないのです。

政府と野党の政策協議はハードルが高い

 2014年1月30日現在。安倍首相がみんなの党の渡辺代表に政策協議を提案したことで、与党がゆれています。

 政府とみんなの党が政策協議するタイミングは3つあります。1つは与党が法案の内容を議論する前。2つめは、与党が法案の内容を議論している間。そして3つめは、与党が法案を内容を議論し終わった後です。

 3つめのタイミングは、与党が結論を出したものを政府と野党で変えてしまうことになるので難しいです。

 2つめのタイミングは、与党が議論している間に政府と野党で協議することになり、議論が2重になります。矛盾する結論が出た時に、話をまとめるのに一手間かかります。

 かといって、1つめのタイミングでは政府と野党が合意した内容を、与党が汲む形で結論を出さなければ野党が納得しません。そして、与党が政府と野党の合意したものをすんなり受け入れるかどうかわかりません。

 どのタイミングで政策協議しようと、与党が協議に加わらなければ話がまとまりません。政府と野党の直接の協議というのはかなりハードルが高いといえます。

 ちなみに、与党である自民党と公明党は、「政府・与党間で政策を詰めた後に野党との合意形成を目指す従来方針で臨む(時事ドットコム『政策協議は政府・与党間優先=自公幹部が確認』2014/01/29-12:06)」という方針で今のところ一致しています。従来方針というのは、与党と野党で合意形成をめざすということです。

 果たして、どのような形で政府と野党の政策協議が行われるのでしょうか。

どのタイミングで政策協議するのか

 2014年1月29日現在。安倍首相がみんなの党と政策協議することを表明したことに対する反応が出始めました。与党とみんなの党が協議するのではなく、首相とみんなの党が協議する方針だと報じた、昨日の日経朝刊の記事は正しかったようです。

 自民党の石破幹事長は、記者会見で「みんなの党との政策協議について、今のところ党に指示がきていない。どういう形で政策協議をするのか決まっていない」という内容の発言をしています。

 安倍首相、つまり政府とみんなの党が政策協議した場合どのような形になるでしょうか。

 まず、政府とみんなの党がどのタイミングで協議するかが問題になります。法案が国会に提出されるまでの間に、与党は法案について官庁の法案担当者を呼んだりして議論しています。自民党の場合、政務調査会を経て総務会で了承された法案が閣議決定され、国会に提出することができるようになります。ですから、政府とみんなの党が政策協議するタイミングは、3つあります。1つは与党が法案の内容を議論する前。2つめは、与党が法案の内容を議論している間。そして3つめは、与党が法案を内容を議論し終わった後です。

 このうち、3のタイミングはまずないでしょう。なぜなら、与党が了承した法案を、政府がその内容を変えて閣議決定し、国会に提出することになるからです。与党の立場はなくなります。国会運営に直接携わるのは与党なので、与党がやる気をなくすと法案の成立が危ぶまれます。

首相とみんなの党が直接政策協議

 2014年1月28日現在。安倍首相がみんなの党との政策協議をすることを表明した件が、今朝も報道されています。

 てっきりみんなの党と与党が政策協議するのだと思っていましたが、本日付の日本経済新聞朝刊に、みんなの党は「首相と直接、政策協議」をするという記事が出ていました。これは、結構重大なことかもしれません。

 政権与党所属の議員には、2種類の人がいます。○○大臣や副大臣、○○政務官などになって政府の立場で働く人と、幹事長や国会対策委員長など国会の立場で働く人です。政府としては提出した法案がそのまますみやかに成立してほしい。一方、実際に審議する国会としてはスムーズに法案を成立させるためには野党と妥協したり、一部の法案を諦めたりする必要があったりして、同じ与党の議員なのに対立関係になったりします。この間も、「政府の説明が足りないから不必要に国会で揉めたのではないか」と自民党から政府に対して「もっと説明してほしい」という要望が出されています。また、国会関係の党役員を政府の役職についた人が兼ねていることもないため、政府が国会運営をコントロールするのは難しいとされています。

 このような状況下で、首相はみんなの党と直接政策協議をすると言っているわけです。日経の報道が正しければ、このことは政府が国会運営を直接コントロールするための第一歩となるかもしれません。

 ただ、どうやって政府と協議するのでしょうか。国会の委員会の与党理事や国対にちゃんと根回しできるのでしょうか。政策協議するとしたら、政府とみんなの党が合意した内容が、自民党の意思決定プロセスに乗ると思われますが、与党が納得するのでしょうか。などなど、いろいろクリアしなければならない問題があります。

 これは注目です。

議事妨害か政策協議か

 2014年1月27日現在。安倍首相は施政方針演説の最後で「責任野党とは政策協議を行っていきたい」と、議事妨害をしない野党の意見を法案に反映する姿勢を示しました。

 さっそく、昨日26日に安倍首相はみんなの党と政策協議を進めることを表明しました。与党とみんなの党は、昨年末の臨時国会で特定秘密保護法案について修正協議をまとめています。

 圧倒的な与党との戦い方には2つあります。1つは議事妨害により与党と対決するもの。もう1つが、個別に賛成できる政策について与党と協議し、自党の公約が盛り込まれるようにするものです。

 前者が、最終的に与党による強行採決で敗北してしまう宿命にある場合は、後者の方法をとったほうがいいでしょう。議事妨害による与党攻撃は、与党が強行採決を辞さない姿勢を示した時、どうにもならないからです。

静かな開会式と賑やかな施政方針演説

■開会式と本会議の傍聴券を手に入れた

 2014年1月26日現在。24日に行われた国会の開会式と衆議院本会議を傍聴してきました。衆議院議員牧島かれん事務所のご厚意により実現しました。特に、開会式は滅多に参観できないので、ものすごい幸運に恵まれました。

■静かな緊張感の開会式

 まず開会式。会場は参議院の本会議場です。1月の国会だからか、着物を着た議員が何人かいました。議場に入場した議員たちのざわめきは、まるで休み明けの教室のようです。

 定刻が近づくにつれ、ざわめきがおさまり、かわりに何とも言えない緊張感に包まれていきます。

 定刻。演壇に向かって左側の扉が開き、衆議院議長の先導で天皇陛下が入場されます。 扉が開くやいなや、議員全員が起立します。同時に、傍聴人も衛視に促され起立します。

 議場に入場された陛下は、ゆっくりと演壇の後ろにある階段を登られ、お席につかれます。陛下がお席につかれると、衆議院議長の式辞がありました。次のフレーズが心に残っています。

 憲法の規定に基づき、国会は内閣総理大臣の指名により行政権を創出し、内閣は内政、外交を処理する行政権の行使について、主権者たる国民の負託を受けた国会に対し連帯して責任を負っています。

『衆議院-トピックス|第186回国会開会式』

そして、陛下のお言葉がありました。

 本日、第百八十六回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。
 国会が、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、永年にわたり、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。
 ここに、国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します。

『衆議院-トピックス|第186回国会開会式』

 時間にして10分ほどでしたが、恐ろしい緊張感でした。張り詰めた空気というものを、初めて実感した気がします

■ざわざわと野次も飛ぶ施政方針演説

 開会式が終わり、いったん参議院の通用口から出たあと、すぐに衆議院へ。

 議場のざわめきは、先程と同じです。首相が入場すると議場から拍手が起こります。つられて拍手しそうになりますが、我慢です。傍聴人は拍手を禁じられています。周りの人が拍手してたら拍手することになれているので、意外と自制心がいります。

 議長が入場すると議員全員が起立します。今度は傍聴人は起立しません。議長は、開会式では紋付きだったのですが、背広に着替えていました。

 いよいよ首相の施政方針演説です。昨年亡くなったネルソン・マンデラ元南アフリカ共和国大統領の言葉の引用から、演説は始まりました。「よし!」とか「そうだ!」という呼び声をかける議員がいたり、首相を批判する声がでたり、思っていたとおりの議会の光景がみれました

 安倍首相の施政方針演説の間、議席を見渡してみると、傍聴席からみて右端の方に結いの党の江田代表とみんなの党の渡辺代表が、みんなの党の浅尾幹事長を挟んで議席についていました。なんとも居心地がわるそうです。生活の党の小沢代表の姿もありました。じっと目を閉じていたのが印象的でした。

■甘利大臣は元気そう

 首相の演説の後は、岸田外務大臣の外交演説、麻生財務大臣の財政演説、そして甘利経済担当大臣の経済演説がありました。甘利大臣は昨年舌癌の手術をしたと聞いていたので、大丈夫かなと思っていたのですが、心配は無用でした。よく通る、いい声で演説をしていました。私は競技かるたをやっているのですが、神奈川県の競技かるたの初心者大会に甘利さんの名前を冠した大会があるので、親近感があります。

■国会は本当にあった

 実際に本会議を傍聴してみて、国会というものが確かに存在することを改めて実感しました。首相が政府を代表して演説し、議員がそれを聞いたうえで質問する(24日は演説だけで、質問は来週からですが)。国会を中心に、意思決定がされていくその一端を目撃しました。とてもいい経験になりました。

 牧島かれん事務所のみなさんに感謝いたします。ありがとうございました。

第186回国会召集

2014年1月25日現在。昨日、通常国会が始まりました。

昨日のうちに政府四演説が終わったので、代表質問の後、予算委員会が始まると本格的にスタートです。

来年度の予算が3月末までに成立するかが、当面の焦点になります。

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結いの党、衆議院で会派結成―結いの党の会派離脱問題

 2014年1月24日現在。結いの党とみんなの党が、比例選出議員の会派離脱を巡って争っている件は、衆議院で一定の決着をみました。みんなの党は、要求していた結いの党の比例選出議員の聴取が受け入れられたため、衆議院の比例選出議員7名の会派離脱届を衆議院事務局に提出しました。しかし、参議院でみんなの党から結いの党に移った比例選出議員6名について、みんなの党は会派離脱を認めていません。

 みんなの党と結いの党は比例選出議員の聴取の形式で争っていましたが、どうなったのでしょうか。結いの党は「①逢沢一郎・衆院議運委員長ら中立的な第三者が立ち会う②対象となる比例選出の衆院議員7人に一括聴取する③聴取内容は会派離脱の意思確認に限る(読売新聞2014.1.23朝刊)」という3条件を満たさなければ聴取には応じられないとしていました。一方、みんなの党は②について「個別に聴取したい」と結いの党と条件が折り合いませんでした。NHK NEWSWEBの2014年1月23日17時11分の配信記事によれば、結いの党が②の条件について折れて、個別聴取に応じました(『みんな 個別聴取条件に離脱を容認』)。

 衆議院と参議院の取り扱いが違うのはなぜでしょうか。みんなの党の声明によると(『比例選出議員離党者の衆議院会派離脱容認について』)、「衆議院議院運営委員会理事会では「各会派においては、議員本人から異動の希望がある場合は、本人の意思を尊重する」という申し合わせがあるが、参議院ではそのような申し合わせがない。衆参でルールが違うので対応は違う。」という立場のようです。参議院で会派離脱に関する申し合わせがないのは当然です。みんなの党は、参議院議院運営委員会の理事ポスト得ているからです。

結いの党が担おうとしている役割

 2014年1月23日現在。結いの党がみんなの党の会派から離脱できない問題で、動きがありました。みんなの党側が、「みんなの党から結いの党に移った比例選出議員が、みんなの党の聴取に応じたら、会派離脱の手続きをすすめる」という考えを示したのです。

 当初はみんなの党による聴取に応じない姿勢を見せていた結いの党も、「①逢沢一郎・衆院議運委員長ら中立的な第三者が立ち会う②対象となる比例選出の衆院議員7人に一括聴取する③聴取内容は会派離脱の意思確認に限る(読売新聞2014.1.23朝刊)」の3条件が揃えば聴取に応じるという考えを示しました。

 みんなの党は、比例選出議員ひとりひとりから聴取したいとしており、結いの党が示した条件について折り合いがついていない状態です。

 結いの党が一括聴取と、聴取内容を会派離脱の意思確認に限定することを求めているのは、みんなの党の聴取で対象議員が説得されることを恐れているのでしょうか。

 条件を満たせば比例選出議員でも会派離脱できるようになると、政界再編が進むかもしれません。比例選出議員は、自身が当選した際の選挙時にあった政党、既成政党に直接移動はできません。ですが、結いの党にいったん移って、その後既成政党と結いの党が合流すれば合法的に既成政党に移動できます。マネーロンダリングならぬ議員ロンダリングです。

 結いの党の「政界再編の触媒になる」という主張は、結いの党をこのような議員ロンダリングを担う拠点とするという意味もあるのだと思います。誰かが新党を作らなければ、比例選出議員の政党間移動が不可能だからです。

 政治経済学の理論によれば、選挙後に各党が連立交渉するよりは、選挙前に二大政党にまとまっていたほうが、有権者の意思が反映されやすいそうです。連立交渉に有権者が参加するのは難しいですが、選挙前に連立交渉ならぬ新党結成をしていれば、新党結成するなかで出てきた政策や公約を有権者が選挙で評価できるからです。

結いの党の会派離脱問題、強制解決はできるか

 2014年1月22日現在。結いの党の議員が、みんなの党の会派から離脱できない問題は一向に解決する様子がありません。

 そんななか、本日付の日経新聞朝刊に興味深い記事が出ていました。以下引用です。

委員長裁定で結い離脱も
■自民 自民党は21日、結いの党がみんなの党からの会派離脱を求めている問題を巡り、自民党の逢沢一郎衆議院議院運営委員長の裁定によって離脱を認める方向で検討に入った。

 この問題の決着は、1.みんなの党が折れる、2.現状維持、3.何らかの妥協案が成立する、の3つだと思っていましたが、4つめを見落としていたようです。4つめは、強制的に会派離脱が行われる、です。

 日経の記事と同じような内容は、読売、NHK NEWSWEB、時事ドットコムを確認した限りではまだありませんので、ちょっと不安ではあります。自民党としては、昨年の議院運営委員会で「会派離脱は離脱する議員本人の意思を尊重した取り扱いをする」という申し合わせを主導してまとめたこともあり、結いの党の会派離脱を認める方向で動いていることは確かです。

 ただ、議院運営委員長の裁定で会派離脱を認めるというのが可能なのかどうかがよくわかりません。また、委員長裁定で解決することを他の野党が認めるかどうかも不明です。委員長裁定で物事が決まってしまうようになると、与党の行動を止めることが難しくなるからです。議院運営委員会理事会の申し合わせで決めるとかしたほうが穏やかな感じがします。

 しかし、それはできません。参議院議院運営委員会にはみんなの党が理事を出しているため、理事会として決定することは不可能です。また、衆参で野党第一党である民主党がどう動くかも不明です。なぜなら、衆議院で民主党は日本維新の会と3議席しか差がないからです。国会運営は与党第一党と野党第一党の協議によって大枠が決まります。民主党の比例選出の議員が4人会派離脱したら、衆議院での野党第一党の座を失ってしまい、国会運営に影響をあたえることが困難になるのです。