2019年9月8日現在。

先週のイギリス議会では、ジョンソン首相の庶民院の総選挙を前倒しする提案が否決されました。

■イギリスの二院制

イギリスは日本と同じく二院制で、貴族院と庶民院に分かれています。

貴族院は日本の参議院に近いです。ただ、貴族院の議員はイギリス国民が選挙で投票して選ばれるのではなく、爵位を持っている貴族がなります。貴族の中には、貴族と聞いてイメージする通りの代々世襲で爵位を受け継ぐ世襲貴族と、様々な分野で功績をあげた人が功績をたたえられて爵位をもらってなる一代貴族などがいます。また、任期は終身です。この点、日本の参議院とは違います。

庶民院は日本の衆議院に近いです。国民が選挙で投票して選ばれた人が議員になります。首相は庶民院から選ばれる慣行になっています。庶民院の任期は5年です。日本と同じように首相が任意の時期に解散・総選挙をできましたが、2011年以降は庶民院の3分の2以上の議員が総選挙の前倒しに賛成するか、内閣不信任案が可決されたときのみ解散・総選挙になることになっています。先週否決されたのは、3分の2が必要な総選挙前倒しの提案でした。

■解散を制限することの効果

総選挙前倒しの提案が否決されたため、ジョンソン首相は改めて前倒しを再提案するという観測があります。また、過半数の賛成で足りる内閣不信任案を可決させるのではないかという見方も出ています。

第二次安倍政権が衆議院総選挙で連勝しているためか、「総理大臣が好きに選挙の時期を選べるのはおかしい」ということが言われるようになりました。日本が取るべき道としてイギリスの解散権制限が取り沙汰されることが多かったですが、もしジョンソン首相が庶民院が内閣を信任していない状態を作り出して総選挙を前倒しするとしたら、解散権の制限にはあまり意味がないと言えるかもしれません。

とはいえ、ジョンソン首相が総選挙をするために苦労しているのも事実です。解散権の制限というのは、完全に首相の恣意的な解散・総選挙を防げるわけではありませんが、やりにくくするのは間違いないようです。