2014年3月5日現在。2014年度予算案の衆議院での審議は与党ペースで進みました。その与党の意思決定は、官邸主導で行われています。総務懇談会を開くことは官邸が与党の意思を尊重する姿勢をみせたものです。

　自民党が今月17日に集団的自衛権について話し合う総務懇談会を開くということが報道されています。総務懇談会は、自民党意思決定機関である総務会のメンバーによる非公式な会合です。以下は時事通信からの引用です。

懇談会の開催は、安倍晋三首相の政権運営に批判や不満の声が出始めたことを受け、党務や政策に関する審議のため週２回行われる総務会とは別に、メンバーの意見を聞くのが狙い。

（『時事ドットコム：自民、１７日に総務懇談会＝集団自衛権など討議』）

　また、本日付の日経朝刊によれば、総務懇談会の開催は9年ぶりです。記録に残っている最後の総務懇談会では、自民党が分裂した郵政民営化についての議論が行われました。

　官邸からすると、官邸に不満がある議員のガス抜きにしたいところだと思います。ただ、総務懇談会で議員が官邸に反対したことが大きく報道された場合、官邸としてはなんらかの対応を行わざるを得なくなる可能性があります。意見を言ったのにほっておかれて、いい気がする人はなかなかいません。

　与党による官邸批判というリスク回避になるのか、新たなリスクの発生源になるのか注目です。