政府・民主党と自民・公明の攻防は、大きく4つのパターンにわかれます。以下に、そのパターンを書きます。
- 民主強硬vs自公強硬
- 民主譲歩vs自公強硬
- 民主強硬vs自公譲歩
- 民主譲歩vs自公譲歩
民主強硬とは、民主党が具体的な解散時期を自公に明示しないで突き進むことです。逆に、民主譲歩とは、民主党が解散時期を明示し、話し合い解散に応じることです。
自公強硬とは、自公が臨時国会で審議拒否をし続ける、またはすべての政府提案に反対することです。逆に、自公譲歩とは、自公が政府案に賛成することです。
いま、政府・民主党は年内解散を否定する意見が大勢のようです。これは、先日の前原国家戦略相の「3つの課題が解決すれば、首相は年内にも解散するだろう」という発言が民主党内で袋叩きにあっていることからうかがえます。民主党は解散に関して譲歩しない構えだと言えます。つまり、冒頭であげた4つのルートのうち、2と4はないと自公に通告しているのです。
そうなると、可能性があるルートは1か3しかないことになります。そして、1のルートをたどった時にもたらされる、特例公債法案未成立による財源の枯渇や、衆議院の選挙制度改革の遅れに対する世論の批判は、民主と自民・公明のどちらに向くかよくわからない面があります。
もし、自公が世論の反発をなるべく抑えたいと思ったら、3のルートをとるしかなくなります。
また、参議院で自公の勢力は過半数をもっていません。自公がいくら政府案に反対しても、自公以外の野党がすべて民主に協力したら、特例公債法案などは成立してしまうのです。つまり、自公の強硬策は、民主党に対する絶対的な決定打にはならないのです。
そういう点から、自民党と公明党は不利な状況におかれていると、私は考えています。
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