2014年2月18日現在。昨日の衆議院予算委員会では首相が出席する集中審議が行われました。審議時間はおよそ7時間でした。

　今朝の読売朝刊によると、与党は2014年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を2月25日に開催することを提案したそうです。昨年の実績からすると、中央公聴会の3営業日後には予算案の採決をしているので、25日に中央公聴会ができれば月末の28日に採決できることになります。

　ただ、28日採決ということになると、予算案の審議入りから14日での採決という「異例のハイペース（読売）」となるため、野党が提案を受け入れるかどうかは微妙です。

*この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。

　2014年2月17日現在。本日は、衆議院予算委員会で首相が出席する集中審議が行われる予定です。

　すでに、18日、19日、20日、21日と予算委員会が開かれることで与野党が合意しているので、今週は全ての平日で予算審議があることになります。

　先週の予算案の総審議時間は、およそ26時間です。今週中に50時間を突破すると思われます。このペースでいくと、来週で総審議時間が採決の目安となる70時間に達します。2月中に予算案が衆議院を通過する可能性は、まだ消えていません。

*この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。

　2014年2月14日現在。今日も衆議院予算委員会で2014年度予算案の審議が行われる予定です。今日からは、財務大臣と出席を要請された大臣のみが出席する一般的質疑に入ります。

　首相とすべての大臣が出席する基本的質疑が昨日終わり、今後の予算審議の予定が決まってきています。首相が出席する集中審議が17日と20日に開かれ、21日には地方公聴会が開かれます。NHK NEWSWEBなどによると、ここまでは与野党で合意しているようです。（NHK NEWSWEB『衆院予算委 ２１日に地方公聴会で合意』2月13日 20時44分）

　少し驚いたのが、予算案の採決の前提となる中央公聴会の日程を18日に議決することを与党が提案したことです。昨年の実績だと、衆議院予算委員会理事会は2013年4月5日に中央公聴会を4営業日（？）後の4月11日に行うことを決定しています。そして、中央公聴会の3営業日後に2013年度予算案が衆議院を通過しています。もし、今年も同じような日程になるとすると、2月24日に中央公聴会、27日に衆議院通過ということもありえます。

　27日に予算案が衆議院を通過すれば、憲法60条2項により30日後の3月29日(土)には、予算案は成立します。与党がどんなに参議院で手こずっても、年度内に来年度予算が成立すること道がひらけます。

憲法60条2項
　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

*この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。

　2014年2月13日現在。首相とすべての大臣が出席する基本的質疑の3日目です。昨年と本予算の採決までに開かれる予算委員会の数が同じならば、衆議院通過までにあと15回開かれる必要があります。

　実際は、回数や日数よりも総審議時間を採決の目安にしています。ですが、総審議時間を計るには、会議録の開始時刻と中断時刻、再開時刻と終了時刻を自分で計算するしかありません。また、会議録はすぐ出てくるものではありません。ですから、私は総審議時間を目安にすることを諦めていました。

　ところが、衆議院インターネット審議中継を見れば、審議時間が計算するまでもなく掲載されていることがわかりました。しかも、前日の審議がすぐに確認できます。

　正確には審議時間ではなく収録時間ですが、目安にはなります。しばらく、このサイトの情報で審議時間を計測していこうと思います。

*この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。

　2014年2月11日現在。昨日、いよいよ2014年度予算案の実質的な審議が始まりました。

　今朝の読売新聞朝刊に、2000年以降の通常国会冒頭で補正予算を審議した場合の、当初予算（本予算）審議の開始日と成立日をまとめた表が出ていました。こういうデータを新聞が出してくれると非常に助かります。

　読売の表をみると、今年の日程に一番近いのは2007年度予算の審議日程です。実質審議入りが2007年2月9日で、成立が3月26日となっています。私が来年度予算案で想定しているスケジュールとほぼ同じです。

　同じく読売朝刊によると、政府・与党は今月28日に本予算を衆議院通過させたい考えだそうです。28日に衆議院を通過すれば、憲法の規定で3月末までに本予算が成立することが確実になるからです。

　ただ、そうなると衆議院予算委員会の開催日数が昨年の18日を20%以上割り込むことになります。あくまで目標だと思われますが、衆議院の方が参議院に比べて野党勢力が混沌としているので、衆議院で勝負をかけてくる可能性もあるかもしれません。

*この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。

　2014年2月10日現在。今日から衆議院予算委員会で2014年度予算案の基本的質疑が始まります。

　基本的質疑の特徴は、首相をはじめ、全ての大臣が出席することです。これは、大臣に対する質問があろうとなかろうと、出席することになっています。

　この基本的質疑が終わると、一般的質疑が始まります。一般的質疑は、財務大臣と出席を要求された大臣だけが出席します。首相は出席しません。

　この一般的質疑の合間に、首相が出席する集中審議が行われます。1日の予算審議のうち、最初に集中審議をしてから首相が退席し、一般的質疑に移ったりします。

　昨年は、集中審議だけで必ず1日分の予算委員会が使われてしまうと思っていました。ですので、予算審議がどれだけ進んでいるのかよくわかりませんでした。

　今年も、予算審議について新しいことがわかるといいと思います。国会のスケジュール感を身につけることが、展開を予想するために必要だからです。

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　2014年2月8日現在。時事通信によると、2014年度予算、本予算の審議が来週10日から始まります（時事ドットコム『１４年度予算案、１０日審議入り＝衆院』2014/02/07-11:45）。10日・12日・13日と首相とすべての大臣が出席する基本的質疑を行います。

　昨日は参議院予算委員会で集中審議が行われました。この集中審議、ちょっと異例なものだったようです。時事通信は以下のように報じています。

集中審議は通常、予算案採決の前提として野党が求めるが、今回は２０１３年度補正予算成立の翌日に設定され、首相の出発にも影響しない午前中の質疑となった。与党に押し切られた形の民主党は「他の野党が採決前の実施にこだわらなかったため、自分たちだけ抵抗するわけにもいかなかった」（参院幹部）と説明する。
（時事ドットコム『安倍首相外遊、国会に縛られず＝野党分断策が奏功』2014/02/07-21:36）

　与党は、首相が出席する集中審議をするかわりに、採決を前倒しし、首相がロシアに出発する前の補正予算成立を確実にしたわけです。やはり、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されたからか、昨年よりも与党が国会運営をリードしている様子がうかがえます。

　たんだん、「首相を国会に呼べば勝ち。呼べなければ負け。」という考え方では、政府・与党に対抗するのが難しくなってきているのかもしれません。もし、首相の国会出席を少なくする改革が成ったら、野党はどのように国会対策をしていけばいいのでしょうか。

　本予算の審議が10日から始まるということで、ぎりぎり年度内に本予算が成立するペースを保っています。