2014年2月14日現在。今日も衆議院予算委員会で2014年度予算案の審議が行われる予定です。今日からは、財務大臣と出席を要請された大臣のみが出席する一般的質疑に入ります。

　首相とすべての大臣が出席する基本的質疑が昨日終わり、今後の予算審議の予定が決まってきています。首相が出席する集中審議が17日と20日に開かれ、21日には地方公聴会が開かれます。NHK NEWSWEBなどによると、ここまでは与野党で合意しているようです。（NHK NEWSWEB『衆院予算委 ２１日に地方公聴会で合意』2月13日 20時44分）

　少し驚いたのが、予算案の採決の前提となる中央公聴会の日程を18日に議決することを与党が提案したことです。昨年の実績だと、衆議院予算委員会理事会は2013年4月5日に中央公聴会を4営業日（？）後の4月11日に行うことを決定しています。そして、中央公聴会の3営業日後に2013年度予算案が衆議院を通過しています。もし、今年も同じような日程になるとすると、2月24日に中央公聴会、27日に衆議院通過ということもありえます。

　27日に予算案が衆議院を通過すれば、憲法60条2項により30日後の3月29日(土)には、予算案は成立します。与党がどんなに参議院で手こずっても、年度内に来年度予算が成立すること道がひらけます。

憲法60条2項
　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

*この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。