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首相が「近いうち」に解散するのなら


 2012年8月9日現在、みんなの党などの野党6党が衆議院に提出した内閣不信任決議案は否決されました。民主党から一部賛成者と欠席者を出したほか、公明党は欠席、自民党は数名の議員が賛成したのを除いて欠席しました。「早期解散の確約がなければ、衆議院に不信任案を、参議院に首相の問責決議案を提出する」としていた自民党が党として欠席したということは、昨日の野田首相の言葉「近いうちに信を問う」を解散の「確約」とみなしたと考えてよいでしょう。ただ、消費税増税を含む法案の、参議院での採決がまだなので、断言はできません。自民党で不信任案に賛成した中川秀直代議士や小泉進次郎代議士が党内で大演説をし、党論を法案反対にもっていくかもしれません。

 さて、「近いうちに信を問う」とした野田首相ですが、これが「早期解散の確約」となるにはいくつかの前提が必要です。

  1. 野田さんは約束を必ず守る
  2. 野田さんと谷垣さんの「近いうち」は一致している
  3. 野田さんは代表選前に民主党代表を辞める気はない
  4. 野田さんは代表選に出馬し、再選を目指す
  5. 野田さんは増税を含む法案以外にもやりたいことがある
  6. 野田さんは5のやりたいことを、民主党議員に協力させるだけの力がある
  7. 野田さんは解散を反対されても、強行できる
  8. 野田さんは、早期に解散することで仲間の民主党議員がどれだけ落選しても構わないと思っている

 1は大前提です。野田さんが約束を守らない人だったら話になりません。

 2はいま注目を集めている「近いうち」はいつか?ということです。野田さんの近いのスパンが、宇宙レベルの1億年とかだったら話になりません。

 3,4,5,6は野田さんが「近いうち」がくる前に首相の座から降りる(追われる)ことがないかということです。すでに民主党の輿石幹事長は「首相や谷垣総裁が交代したら、この約束はなかったことになる」という趣旨のことを言っていますので、野田さんが首相をやめたら話になりません。解散できませんしね。

 7,8は野田さんに解散の実行力があるかということです。約束を守る気があり、首相を続ける気力も十分であっても、いざ解散というときになり、解散を決める閣議をまとめられなかったというのでは、話になりません。野田さんは、周りの空気や個人的な感情に左右されずに解散を断行できるでしょうか。制度上は、首相が自由に行使できる衆議院の解散権も、その人の感性や、周囲の人間との関係、その場の雰囲気などによって拘束されます。制度上できることと、その人がやれることというのは、乖離がある可能性があるのです。

 この前提をみるだけでも、早期解散、ましてや今国会中の解散などはかなり難しそうですね。

 何度も書いていますが、自民党にとって最も厳しいのは、自民党が左右できる参議院での法案成立の可否というカードを、制度上、衆議院の解散前にしか切れないことです。いわば、常に相手が後出しをするジャンケンを強いられているようなもので、自分の切ったカードの恩恵だけを相手が受けるリスクが常にあります。そして、すべての法案の成立に反対したところで、首相に解散を強制できる制度はどこにもありません。強制力がある形で、自民党が首相に早期解散させるのは不可能です。首相の善意と、与党をまとめる政治力にかけるしかありません。

 ところで、制度的に保証された見返りがなんにもないのに、法案成立に応じたようにみえる谷垣さんですが、谷垣さんは約束を守る人なのでしょうか。そして、谷垣さんの「近いうち」は一体いつなのでしょうか。


詰んでる自民党


 2012年8月7日現在、自民党は、明日8月8日午前までに野田首相が解散を確約しなければ、内閣不信任決議案と首相の問責決議案を同日午後に提出することを決めたようです。(http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_490749?mod=WSJFeaturesAuto

 早期解散の実現が自民党の当面の勝利条件なのだとしたら、勝利は絶望的です。衆議院の解散は首相の専権事項であり、首相に解散する気がない場合、絶対に解散することはないからです。極端な話、自民党が解散の見返りとしている消費税増税を含む法案の成立が果たされたとしても、野田首相がしらばっくれてしまえば、誰も解散を強制することができない以上、解散はありません。

 また、首相が解散権を自由に行使するのはなかなか難しく(「解散の確約とは」)、仮に首相が解散を確約したとしても、解散できるかどうかわかりません。例えば、野田首相が民主党代表の座を追われ、内閣総辞職したら、新しい首相が誕生します。新しい首相が前の首相の約束を守る義務はありません。すでに、鳩山元首相と野田首相の消費税増税をめぐる対立という点で、直近に前例があります。新しい首相が約束通り解散する可能性はどのくらいあるのでしょうか。

 このように、現行制度から考えて、早期解散を実現するのは至難の業です。制度上早期解散を実現する唯一の方法は、与党議員をひたすら引きぬいて過半数をとり、内閣不信任案を可決することです。内閣不信任案が可決したとしても、総辞職で解散をかわされる可能性はありますが、その場合は数にものを言わせて総理大臣を決める首班指名選挙を勝ち取って、即解散することになります。しかし、これはかなり難しそうです。

 自民党が持っている唯一のカードは、首相が政治生命をかけている消費税増税を含む法案の成立を参議院で左右できることです。しかし、衆議院が解散すると参議院は閉会することになっているため(憲法54条2項)、そのカードを解散カードより先に切らざるを得ないところが、残念なところです。

 自民党がどのような手を打っても、確実に早期解散を強制することはできません。早期解散を目指すという点において、自民党はすでに詰んでいると言えるでしょう。あとは、盤外で何かが起こることや、相手のミスを待つしかないです。


解散の確約とは


 2012年8月6日現在、野党自民党の谷垣総裁は、消費税増税を含む法案を参議院で採決する前に野田首相が衆議院を解散することを確約しない場合、参議院に首相の問責決議案を提出し、衆議院にも内閣不信任案を提出するつもりであるようです。つまり、解散して衆議院の選挙を行う決意が無い限り、法案の成立に協力できないということです。

 しかし、解散の「確約」とはどういうことでしょうか?だれが、どうやったら首相に解散を確約させられるのでしょうか?口頭だろうが、口頭の発言を録音していようが、一筆とっていようが、首相が解散しないと言えばしません。仮に、衆議院で内閣不信任案が可決されたとしても、10日以内に衆議院を解散するか内閣総辞職するか選ぶことを強制出来るだけで(憲法69条)、首相に解散のみを強制することは制度上不可能であるはずです。

 また、首相に解散する気があったとしても、解散できるかどうかは疑問です。解散するには、すべての大臣の賛成が必要であり、選挙で負けそうな大臣がいたら反対する可能性があるからです。最終的には、反対する大臣を次々と罷免し、首相自らがすべての大臣を兼務すれば解散はできますが、果たして野田首相にそのようなことができるのでしょうか?

 解散の確約という、制度上存在しうるのかどうかわからない概念が政治上の一大問題になっているのは、大変興味深いです。果たして野田首相は解散を確約するのでしょうか。そのとき、確約とはどういうものになるのでしょうか。楽しみです。


早期採決と目標の消失


 2012年8月3日現在、野党である自民党は、衆議院で可決され参議院に送られた、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革関連法案の早期採決(8月8日まで)を求めています。逆に、与党の民主党はお盆以降の採決を模索していたようです。

 原則として、内閣が提出する法律案の採決というものは、成立を目指す与党が早期採決を求め、成立阻止を目指す野党が「審議時間を確保し、実りある議論をする」などという名目で採決の先延ばしを主張するものです。

 野党が採決の先延ばしを主張する理由は、採決を先延ばしにすることで、採決する前に国会が閉会する時間切れを狙うためです。採決すれば、数が少ない野党に勝ち目はありません。ほぼ確実に成立します。しかし、採決さえされなければ、法案は永久に法「案」のままで、法律になりません。法案採決までの時間稼ぎは、数で与党に劣っている野党が持つ数少ない武器のひとつです。

 それなのに、報道をみるかぎり与党と野党の立場は逆転しているようです。早く採決することに野党はなんらかのメリットがあり、逆に採決を遅らせることで与党は何らかの利益を得るからこのような状況になっているのだと思いますが、よくわかりません。

 いま衆議院が解散され選挙になったら、自民党は議席を増やせるかもしれません。議席がたくさん増えれば与党に復活できますし、そこまで増えなくても、いまみたいに民主党が圧倒的な議席を持つようなことにはならないという見込みが、自民党にはあるのかもしれません。この法案が可決されれば、衆議院を解散する約束でもしているのでしょうか?そのため、自民党は早期の採決を求めているのでしょうか?

 そこで、民主党と自民党、そして公明党による社会保障と税の一体改革関連法案の取り扱いに関する3党合意に、「この法案が可決したら、首相はすみやかに衆議院を解散し、国民に信を問う」という一文でもあるのかと思い調べましたが、見つかりませんでした。少なくとも、この3党合意のみで解散にはつながるようには思えません。

 また、民主党内に存在する消費税増税に反対するグループが暴れるのを期待しているのかとも思いましたが、どの程度の暴れ方になるのかわかりません。

 こういうところが新聞に書いてないと困ります。与党と野党はいったいどういうつもりでいるのかよくわかりません。

 ただ、少し気になるのは、野田首相は消費税増税を訴えすぎているように見えることです。まるで、小泉元首相の郵政民営化のように、ただひとつのことを最大の目標にしているように見えます。報道でも、野田首相=消費税増税を目指す政治家というイメージが定着しているのではないでしょうか。

 このようにひとつの目標、しかも法案の成立ひとつで達成できる目標を高く高く掲げたとき、この目標を達成したあとはどうなるのでしょうか。首相は消費税増税への道筋をつけたあと、なにを目標にするのでしょうか。そして、その目標を、また首相自身を、民主党は支えるのでしょうか?野田首相は、すでに与党議員を何人か減らしており、内閣支持率は下がり続けています。

 何が言いたいのかというと、野田首相はこの法案が参議院で可決したら、もう「やり遂げた人」になってしまうのではないかということです。小泉元首相は郵政民営化の道筋をつけたところでやめてしまいましたが、野田首相はどうなるのでしょうか。

 早期採決を目指している自民党が狙っているのは、野田首相の役目を終わらせるためなのかもしれません。


娑婆と学生気分


毎日暑いです。この時期になると、つい読んでしまう本があります。前の大戦の本です。今は友人に薦められた阿川弘之『暗い波濤』を読んでいます。 大学から海軍に入った海軍予備学生たちを中心にした話で、昨日上巻を読み終えました。

この本に限らず、従軍体験を書いたものによく出る言葉があります。それは「娑婆」という言葉です。何か失敗をすると、「娑婆っ気が残っている」「娑婆にいると思うな」などと先輩や教官に言われ、殴られるパターンが多いように思います。

いろいろな本を読みながら、この「娑婆」という言葉の使われ方にひっかかかるものがありました。よく似た使われ方をする言葉を知っている気がするのです。それは「学生気分」という言葉です。

大抵、「学生気分」という言葉はいい意味では使われません。「学生気分が残っている」からミスをする、とか。もう「社会人」なのだから「学生だと思うな」、とか。

軍隊のよくわからない風習に従わない人や、単に慣れていないのでミスをした人が、「娑婆っ気が残っている、けしからん」とボコボコに殴られている場面を見るたびに、「理不尽だな」「こんな生活はまっぴらだな」と思っていました。

しかし、「学生気分」という言葉が「娑婆」と同じような文脈で語られているところをみると、あの理不尽さは組織に入ると必ずセットでついてくるものなのかもしれず、本当は理不尽ではないのかもしれません。特に、戦場では兵器も扱いますし、自分や仲間が死ぬ可能性があって、常に緊張感が必要なのでしょう。

現代日本の仕事にその緊張感が必要な職種がどれだけあるのかが、ちょっと気になります。

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自治活動の流れ


一ヶ月の自治活動の流れを考えて見ます。

「執行機関」 役員会、委員会で一ヶ月の活動報告、次の一ヶ月の活動予定を立てます。定例の活動でないもの(例えば被災地域への募金活動など)については、議案書を作成して「議決機関」に提出します。

「議決機関」 月例の評議員会において、役員会、委員会の活動報告を受けます。疑問点について、評議員から質問があった場合は、担当役員や委員長が答弁します。次に、活動予定の提案が行われます。活動予定についても、質疑応答が交わされます。議長が適当なところで質疑応答を切り上げ、活動予定の承認の可否を問う採決をします。

「執行機関」 評議員会で承認された活動予定に基づいて、活動します。

基本的には以上のように活動していきます。あとは自治活動について定めた規約しだいで、手続きや組織は様々な形になっていきます。

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委員会について:執行機関3


 「執行機関」には、委員会と呼ばれるものもあります。よくある委員会として、図書委員会、放送委員会、美化委員会、保健委員会、風紀委員会などが挙げられます。今まで述べた生徒会長をトップとする「執行機関」は、役員会や執行部などと呼ばれます。

 役員会と委員会との関係は、学校によって様々です。各学級から選出され、役員会から完全に独立してそれぞれの委員会の専門的な活動を行うケース。独立はしているものの、役員会からオブザーバー(発言はできるけど、議決には参加できない人)が送り込まれるケース。役員会が各委員会の委員長を指名し、委員長は役員会の会議に出席するため、役員会と一体となって活動するケースがあります。最後のケースの場合は、委員長も生徒会役員とみなされるようです。


会長以外のメンバー:執行機関2


2.副会長 副会長は会長の補佐をし、会長にもしものことがあるときは、会長の代行をします。

3.会計 予算編成の中心になります。予算案の原案作成、計数管理、予算査定を行います。

4.書記 私のいた学校では、「執行機関」で行われる会議の議事録を作成することが役割とされていましたが、それでは仕事が少なすぎます。会長以外のメンバーの権限のバランスをよくするならば、会計が学校全体のお金の管理を担当しているように、書記は学校全体の文書の管理を担当すると考えたほうがよいと思います。具体的には、過去の議事録の管理や、規約改正案の文面作成、「議決機関」に提出する議案書の作成なども、書記の仕事としたほうがよいでしょう。

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執行機関について


「議決機関」で決めたものごとを実行するところを「執行機関」 と言います。

「生徒自治機構」における執行機関のメンバーには、以下のようなものがあげられます。

1.生徒会長 2.副会長 3.書記 4.会計

1.生徒会長 生徒会長は、「執行機関」のトップであると同時に、「生徒自治機構」全体のトップです。全生徒の代表と見なされ、学校で行われる行事のたびに挨拶をしたりします。権威があることはどの学校でも確実ですが、もっている権限は学校によってまちまちです。「執行機関」の方針を決める会議を主導できる場合は、「執行機関」がもっているすべての権限を持っていると考えてよいと思います。

では、「執行機関」の権限とはなんでしょうか? 大きなものは、「予算編成権」です。生徒から徴収した「自治会費」などの配分を決めることで、体育祭や文化祭などの行事の規模から、部・同好会の一年の活動にまで影響をあたえることができます。予算を確定するのは、「生徒総会」などの各学校の最高の「議決機関」ですが、そこに提案する内容をほとんど自由にできます。予算は上限が決まっており、どこかを増やす場合は必ずどこかを減らさなければなりません。このため、時間の関係上「議決機関」に提案された内容を根底から覆すことはむずかしく、多少の修正があっても、大枠は提案通りのものになります。予算の提案は、それ自体が強力な権限なのです。

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