存在感を増す公明党の拒否権には限界がある


 衆院予算委員会は28日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、集団的自衛権行使容認など安全保障政策を中心に集中審議を行う。首相が自民、公明両党に安保法制の検討を要請してから初の本格論戦で、首相と行使容認に慎重な公明党とのやりとりが焦点。

『時事ドットコム:安倍首相と公明、本格論戦=28日に衆院集中審議-集団的自衛権』

 時事通信の記事です。凄い見出しです。『安倍首相と公明、本格論戦』。まるで公明党が野党であるかのようです。野党の存在感が低下し、自民党内の非主流派の存在感もあまりない状況で、公明党が存在感を増していることがうかがえます。

 公明党の存在感が増していることには理由があります。公明党には拒否権があるからです。

 例えば、集団的自衛権の行使ができるようになるには、憲法解釈を変更する閣議決定が必要だとされています。閣議決定は全会一致でなければなりません。大臣がひとりでも反対したら、閣議決定出来ないということです。与党である公明党から、太田昭宏国土交通大臣がでていますので、太田大臣が反対したら閣議決定はできないことになります。

 また、自民党は参議院で単独で過半数を超える議席を持っていません。公明党の議席なくして、一本の法案も通すことはできないのです。

 ただ、公明党の拒否権も絶対ではありません

 まず、閣議決定は反対した大臣を安倍首相が罷免し、一時的に罷免した大臣を首相が兼務することで全会一致にすることが可能です。

 また、参議院で議席数が足りない問題は、集団的自衛権について首相と考えが近いとみられる参議院の野党議員が賛成すれば解決します。賛成までいかなくても、欠席すれば過半数が少なくなるので、自民党のみの賛成でも法案を可決させることが可能になります。参院自民党の議席は114議席なので、15人も欠席すれば参議院の過半数です。


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