なぜ、野党が与党との貸し借りを清算すると思うのかというと、与党は常に譲歩しているからです。

審議拒否が成り立つのは、与党が審議を止めるからです。制度上は定足数を満たせば審議できるので、全ての委員会で与党が過半数をとれる現状で審議をしないのは、「与党が」審議を止めているからです。

与党が野党の審議復帰の見返りを用意するのも、現状では与党のサービスにすぎません。

また、与党と野党の交渉をするのは、政治家です。人間同士の関係なので、完全に相手の要求を突っぱねるというのはよほどの精神力が必要です。

そういう状況なので、野党が好き勝手できるとは思えないのです。

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参議院の野党第1会派が立憲民主党になった場合、衆議院と参議院の野党第1会派が一致することになります。

立憲民主党は国民民主党に比べて与党に対する対決姿勢が強いと言われているため、衆参の野党第1会派が立憲民主党になることは与党にとって不利に思えます。

ただ、今年の通常国会ではこんな報道もありました。与党の幹部が、「衆議院と参議院の交渉相手（野党第1会派）が違うため、衆参を通して『貸し借り』を清算するといった交渉がしづらい」とぼやいていたというものです。

衆議院と参議院の野党第1会派が一致することは、与党の国会運営の負担を軽減することになるかもしれません。

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今朝の日経朝刊に参議院の国民民主党の会派と立憲民主党の会派の議席が同数になったため、両党が野党第1会派の座を争っているという記事がありました。

野党第1会派になると、野党を代表して与党と国会運営の交渉することができます。第2会派以下ではだめなのです。

実際に、今年の通常国会では、衆議院と参議院の野党第1会派が違うため、野党の姿勢に衆議院では立憲民主党の参議院では国民民主党のカラーが出ていたと言われました。

立憲民主党にとっては、衆議院に続き参議院も野党第1会派をとることで、名実ともに野党第一党になるチャンスです。また、国民民主党は参議院の野党第1会派を死守しなければ、立憲民主党の影に隠れてしまうピンチな状態です。

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今月下旬に召集される見通しの臨時国会は、内閣改造で初入閣した大臣の答弁デビューの舞台でもあります。

補正予算案の審議があるので、全閣僚が勢ぞろいする予算委員会の質疑が主戦場になりそうです。

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今日、NHKの番組で次世代の8kテレビの紹介番組をやっていました。

番組では、相撲や陸上、フィギュアスケートやサッカーなどが取り上げられていました。サッカーでは、選手の目線を追えたり、アメリカのアメフトの放送では特定の選手の目線すら体験できるのだとか。

そういうことを聞くと、国会中継も是非8k対応してほしいと思います。

視点も、今の質問者と答弁者中心でなく、傍聴席まで引いて撮影したり、演壇や議長席の視点で見られたりするといいです。

きっと、与野党対決法案の委員会採決などは圧巻でしょう。委員長席から見る、詰め寄る野党議員の迫力や、野党議員から見る委員長の原稿を奪って破りさるさまを疑似体験するのは気持ちがいいのではないでしょうか。

是非実現してほしいです。

また、演壇に質問者や答弁者だけではなく有権者もいるかもしれないと思えば、品のない野次も減るのではないでしょうか。

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今朝の読売朝刊に、国会のペーパーレス議論が紹介されていました。

ペーパーレスは経費削減や審議時間の効率化というメリットがありますが、一方で審議の効率化は法案成立を目指す与党に有利であるため野党が難色を示しているそうです。

野党がペーパーレスになってほしくない例として紹介されていたのが、衆議院の内閣不信任決議案です。記事によると、内閣不信任決議案を全衆議院議員分印刷するのに2時間かかるのだとか。

内閣不信任決議案の採決は衆議院の最優先事項であるために、内閣不信任決議案の採決が終わらない限り他の法案の審議はすべてストップします。印刷のために必要な2時間は、決議案を提出したあと必ず国会が止まる2時間なのです。

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今朝の日経新聞朝刊に、日本国憲法改正案の提出方法について書かれた記事がありました。

それによると、改憲案提出には２つの方法があるそうです。
ひとつは、衆議院で100人以上、または参議院で50人以上の賛成で改憲原案を議員提出して憲法審査会で議論する方法です。
もうひとつが、憲法審査会の委員が原則、全会一致で改憲原案を国会に提出する方法です。

憲法審査会の委員の人数は、衆議院で51人、参議院で45人であるため、憲法審査会経由で提出するほうが賛成者の人数のハードルが低そうです。

なぜ憲法審査会経由のほうがハードルが低いかというと、憲法審査会をはじめ国会の委員会は与党だけでなく野党の議員も議席に応じて委員となるためです。憲法審査会で全会一致になるということは、与野党ともに改憲案の発議に賛成しているということになるのです。

日本国憲法改正案を国会に提出する前に、与党である自民党と公明党で協議することについて、公明党が難色を示しているという報道があります。事前の与党協議はないかもしれません。

与党協議がされないといことは、自公の実質的な議論を国会で行うということです。事前に協議すること比べて、協議しない場合は改正案が原案の通り発議に至るかどうかは不透明になります。自民党は連立を組んでいる公明党の意向を無下にできないからです。

そのかわり、国会で与党の議論が交わされることで与党内の議論が国民に対してオープンになるメリットがあります。

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今回法務大臣になった山下大臣は当選3回の衆議院議員です。

この間紹介した入閣待望組便覧は、衆議院当選5回以上、参議院当選3回以上の議員を入閣待望組としているため、山下さんはかなり早く入閣しています。

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第4次安倍改造内閣が発足しました。

改造というのは、総理大臣以外の大臣の顔ぶれを変えることです。

頭の第4次というのは、総理大臣が何回国会から首班指名を受けたかという回数です。

安倍総理は2006年、2012年、2014年、2017年の合計4回首班指名を受けているので「第4次」となります。

つまり、2017年の総選挙後第4次安倍内閣が発足し、今日、大臣以外の顔ぶれ変える内閣改造があったため、新しい内閣を第4次安倍改造内閣と呼ぶわけです。

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