昨日11月2日に補正予算案が衆議院を通過しました。それも、全会一致、反対なしでです。
補正予算案の内容が、今年の災害対策に関連する費用をまかなうためのものなので、野党も反対することがなかったようです。
野党が補正予算案の質疑を3日以上でなく2日で我慢したのはなぜかと思っていたのですが、与野党で争いのない内容だったたために、「災害復興のために早期成立を」という大義名分に対抗することができなかったと見えます。
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政治と政策は違います。
政治は、政策をどう実現するかという技術や芸術です。政策を実現する手段が政治であると言ってもいいかもしれません。
そして、政策も国民の幸福を実現するための手段です。
政策はルールが緩く、自由な発想で考えることができますが、政治には制度や慣習によって決められたガッチリしたルールがあります。
どのような政策の実現を目指すにしろ、ルールは同じです。
だから、国会のルールに注目しています。
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与党が衆議院予算委員会の集中審議を後にまわしてでも補正予算案の質疑を短くしたい理由はなんでしょうか。
予算審議の最初と最後は質問があろうがなかろうが、すべての大臣が出席することになっていることと、予算審議が終わるまでは法案審議を進めない慣例になっているため、予算審議が長引くと提出した法案審議の開始が遅れてしまうからです。
今回は提出した法案を絞っていることもあり、提出した法案を確実に成立させるため補正予算案の審議を短くしたかったということです。
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衆議院予算委員会での補正予算案の審議を31日に趣旨説明をしたうえで、11月1日と2日の2日間質疑を行って採決することで与野党が合意したという報道が出ています。
補正予算案の審議については、立憲民主党の福山幹事長が「最低でも3日は必要」と主張していました。
今回の合意内容、趣旨説明を含めると審議は3日です。ただ、福山幹事長は「与党が1日で審議を終わらせると言ってる」という趣旨のこともあわせて述べています。委員会の議案の趣旨説明を行う日は、その議案の質疑を行わないという慣例があるため、補正予算案のすべての審議を、1日で終えることは考えづらいです。
つまり、福山幹事長は最低目標を交渉で達成できなかったようです。福山幹事長の発言が事実ならば、与党も質疑を2日することになったので与野党引き分けというところでしょうか。
とはいえ、質疑1日で補正予算案の審議を終えるというのは明らかに盛りすぎな要求であるため、与党のブラフであると考えられます。
別途、総理大臣が出席する予算委員会の集中審議を行うことも確認されているため、トータルでは野党の言い分も通っていると言えるかもしれません。
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審議拒否を「サボり」だとする批判があります。
とはいえ、審議が進むということは採決にむかうということであり、採決になったら野党に勝ち目がないことは明白なので、審議の進行自体に疑いがあるときは、審議拒否することはある意味で権利です。自民党も野党時代は審議拒否をしました。
問題は審議拒否それ自体ではなく、審議拒否をすることで目的を達成できたかどうかです。
話題になった5月の連休を挟んだ野党の審議拒否の場合、当初の審議復帰の条件に麻生財務大臣の辞任があったのですが、それは実現せず、働き方改革もカジノの法案も成立してしまったため、目に見える成果はありませんでした。
ただ、成立したどちらの法案も採決が延びたり、総理大臣が出席する予算委員会の集中審議が行われたりと与党が譲歩したので、なんの成果もなかったわけではありません。
野党の審議拒否の評価は、この事実をどう評価するかということだと思います。
与党が国会正常化に対し何もしなかったというのならば、野党の審議拒否は無駄なパフォーマンスだったということになりますが、事実はそうではないのだと思います。
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明日から衆議院で代表質問が始まります。
代表質問は委員会の質問とは違い、一問一答形式ではなく、質問者はまとめて質問し、答弁者はまとめて答えるという感じになります。
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マニフェストを掲げて政権交代を果たした旧民主党政権が崩壊してから、マニフェストという言葉をあまり聞かなくなったような気がします。
マニフェストは効果があったのではないかと思っています。なんの効果かというと、公約を検証することができるという効果です。いまだに、旧民主党政権の失敗として、「マニフェストに書いてあることは達成できないか中途半端な結果になり、マニフェストに書かれていないことをやった」と新聞記事に書かれていることが検証できるという効果を示しています。
ですから、有権者はともかくとして、政治家が単にマニフェストは失敗だったというのは、「今後は自分たちの行動を検証されたくありません」という意味ではないかと悪くとってしまいます。
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24日に召集された臨時国会。安倍総理は召集日に所信表明演説を行いました。
実はこの演説、同じ日に2回やっています。衆議院で1回、参議院で1回です。文面も全く同じものです。
衆議院と参議院はそれぞれ独立した存在だという建前からそうしていると思うのですが、日本と同じ二院制の国がすべて政府を代表する演説を2回行なっているわけではありません。
たとえば、イギリスでは議会の開会式で女王が政府の施策を貴族院で一度だけ演説します。貴族院に議席を持たない首相をはじめとする庶民院の議員も貴族院に行き演説を聞きます。
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24日の新聞に、自民党の森山国会対策委員長が今国会で審議する予定の入国管理法改正案を「重要広範議案」に指定しない方針を示したという記事がありました。
重要広範議案に指定されると、その法案は委員会に付託される前に本会議で趣旨説明を行うだけでなく、必ず総理大臣が趣旨説明に対する質問に答えなければなりません。
与野対決となるものなど、重要な法案について指定されます。野党としては、総理の行動を縛るという意味を持ちます。
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国会の冒頭で行われる総理大臣の演説に対する代表質問は総理が答弁する必要があるのは当然に思います。
ですから、総理が国会に出席できなければ代表質問が行えないというのもわかります。
また、国会が行政を牽制するために、必要な時に総理に出席を求めることができるのは重要だと思います。
ただ、です。ただ、「総理がいないので国会は何もできません。総理はけしからん。国会をないがしろにしている」というのは、ちょっと待ってほしいと思います。
総理が何をしようが、国会は国会で自律的に動かなければなりません。「総理がいないから国会は止まる」というのでは、総理が国会に縛られているのか、国会が総理に縛られているのかわからなくなります。
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