■参議院の入管難民法案の審議で気になるところ

明日12月4日に、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の質疑が参議院法務委員会で行われます。明日以降、ぼちぼち採決の日程について、法務委員会の理事懇談会で与党から野党に提案があるのではないかと思います。

採決の提案があった場合、野党は「採決は時期尚早である」という抗議をすると思いますが、国民民主党の対案も同時に審議されているなか、立憲民主党は審議拒否するのかどうか気になります。衆議院での入管難民法改正案の審議では、一回分の質疑に主要な野党が出てきていません。

■審議拒否よりも確実に審議を遅らせる決議案系

とはいえ、審議拒否は、出てこない人たちがいたところで審議を強行してしまうことができるので、あまり意味がありません。

ただ、野党は制度的に審議を止める方法を、いくつか残しています。参議院の法務委員長解任決議案、法務大臣の問責決議案、そして内閣不信任決議案です。

法務委員長解任決議案と法務大臣問責決議案は、参議院に提出し、参議院本会議で採決するものですが、内閣不信任決議案を決議できるのは衆議院だけです(憲法69条)。ですが、内閣不信任決議案が提出されると衆議院本会議で採決されるまで参議院の審議も止まる慣例になっているため、内閣不信任決議案で入管難民法案の成立を遅らせることは可能です。