■20180604
ルールに則って動けていたかどうかを検証するには、記録を残すことが大切です。
この記録を変えてしまうと、検証不可能になってしまいます。
公文書の改竄というのはそういうことでもあります。
現在のように政権交代の可能性がある制度ならば、相手が政権を取ったときにやってほしくないことはやらないほうがいいはずです。与党と野党で牽制しあえるわけです。
ただ、政権交代と関係のない官僚組織が組織の存続のためにやる場合は、牽制が効きにくい場合もあるでしょう。その場合、政治家の監督責任は当然問われると思います。
■20180605
働き方改革法案の参議院での実質審議が始まりました。
連日審議できる予算審議でしたら、もう3回目の審議になるところかもしれませんが、ほとんどの委員会の定例日は週二回のため、衆議院を通過してから6日経ってからの審議入りになりました。
■20180606
参議院の定数を増やす内容を含む公職選挙法改正案を、自民党が了承したというニュースがありました。
了承とは、自民党内の手続きで法案の事前審査が終わったということだと思います。
定数を増やすことに自民党内で異論があったとのことですが、一票の格差を減らすには、一票の価値が低くなっている都市部の定数を増やすのが一番簡単です。
数議席といわず100議席ほど増やせばいいのではないかと思います。
そうすれば、各県一人以上参議院議員を選出できます。
■20180607
5年から15年くらい前の話ですが、テレビ番組で国会議員の定数削減について尋ねたところ、ほとんどの議員が定数削減に賛成した中、社民党と共産党の議員が、定数を増やすべきという主張をしていました。
定数を増やすことは、野党の分断にもつながるので、与党はうまく使えばいいのではないかと思います。
■20180608
定数を増やすことは議員にとって有利なことでしょうか?
すでに当選している現役議員にとって、定数を増やすことに何のメリットもありません。むしろ、定数を増やすことで、議員の採決における一票の価値が落ちます。
これこそ、最大の身を切る改革ではないでしょうか。
定数を減らすのは一見議員が身を切っているように見えますが、その実、新規参入の道を閉ざし、現役議員の既得権益を強化しているにすぎません。
心から定数削減してもいいと思えるのは、落選せず、自分の選挙区がなくならない自信のある有力な議員だけです。
本当に国会議員が身を切るのなら、国会の定数増と、政党交付金の減額をするべきです。
■20180609
議員定数を増やして誰が困るでしょうか。
官僚は困るかもしれません。
議員数が増えれば増えるほど、質問のバリエーションが増えるからです。
議員が増えれば、さまざまな観点で行政の監視が行えるかもしれません。
■20180610
また、既存政党の幹部も困るかもしれません。増えた議員を統制することが大変なのもありますし、例えば定数を2倍にしたときに増えた議員が新たな政党を結党し、その新党が第一党になる可能性があります。
そうなると、せっかく苦労して当選を重ねて政党の幹部になった苦労が水の泡です。
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