2014年2月2日現在。安倍首相が、野党・みんなの党の渡辺代表に直接政策協議を呼びかけたことは、異例なことでした。

　では、与党内ではどのように政策協議をしているのでしょうか。本日付の読売新聞朝刊に『教委改革 主張権限が焦点 与党、4日に作業部会』と題する記事がでていました。教育委員会制度改革をどのように進めるべきかを自民党と公明党で決めようということですね。

　記事によれば、自民党と公明党は2月4日に教育委員会制度改革を協議する作業部会を設置するそうです。メンバーは、自民党からは遠藤利明教育再生実行本部長、義家弘介副本部長、丹羽秀樹文部科学部会長。公明党からは富田茂之幹事長代理、山本香苗文部科学部会長です。自公の教育政策を担当する議員がメンバーのようです。公明党の富田幹事長代理だけちょっと浮いてる感じがしますが、富田さんは公明党の文部科学部会顧問を務めているので、教育政策を担当する人であることに違いありません。

　どんな政策でもこういう作業部会が設置されて、与党内で協議をしているのでしょうか。わからないことが多すぎて、なんとも言えません。コツコツ調べるしかありません。