2014年2月8日現在。時事通信によると、2014年度予算、本予算の審議が来週10日から始まります（時事ドットコム『１４年度予算案、１０日審議入り＝衆院』2014/02/07-11:45）。10日・12日・13日と首相とすべての大臣が出席する基本的質疑を行います。

　昨日は参議院予算委員会で集中審議が行われました。この集中審議、ちょっと異例なものだったようです。時事通信は以下のように報じています。

集中審議は通常、予算案採決の前提として野党が求めるが、今回は２０１３年度補正予算成立の翌日に設定され、首相の出発にも影響しない午前中の質疑となった。与党に押し切られた形の民主党は「他の野党が採決前の実施にこだわらなかったため、自分たちだけ抵抗するわけにもいかなかった」（参院幹部）と説明する。
（時事ドットコム『安倍首相外遊、国会に縛られず＝野党分断策が奏功』2014/02/07-21:36）

　与党は、首相が出席する集中審議をするかわりに、採決を前倒しし、首相がロシアに出発する前の補正予算成立を確実にしたわけです。やはり、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されたからか、昨年よりも与党が国会運営をリードしている様子がうかがえます。

　たんだん、「首相を国会に呼べば勝ち。呼べなければ負け。」という考え方では、政府・与党に対抗するのが難しくなってきているのかもしれません。もし、首相の国会出席を少なくする改革が成ったら、野党はどのように国会対策をしていけばいいのでしょうか。

　本予算の審議が10日から始まるということで、ぎりぎり年度内に本予算が成立するペースを保っています。

　2014年2月7日現在。昨日6日、参議院予算委員会は2013年度補正予算案を可決。つづいて参議院本会議でも補正予算案は可決され、2013年度補正予算は成立しました。

　参議院予算委員会は今日、首相出席のもと集中審議を行います。衆議院では補正予算の採決前に行ったのですが、参議院では採決後になります。てっきり、2014年度予算案審議前に参議院予算委員会の集中審議はないと思っていました。

　なんでこの日程になったのでしょうか。安倍首相は今日の午後、ソチオリンピックの開会式に出席するため、羽田空港を出発する予定です。もし、今日採決するとなると、どうしても本会議は午後になります。そうなると首相は本会議に出席できません。おそらく、予算案の採決時に首相が本会議を欠席することが許されないため、昨日採決、今日集中審議という日程になったのだと思います。集中審議だけなら、3時間程度で終わることもあるからです。

　本日付の日経新聞朝刊によると、2014年度予算案―本予算の審議は来週10日から始めることで衆議院予算委員会の与野党筆頭理事が合意したそうです。筆頭理事というのは委員会の運営を与野党で調整する担当者で、与党と野党からひとりずつ選ばれます。

　以上をふまえると、2月のカレンダーは以下のようになります。

　2014年2月6日現在。本日、参議院予算委員会で2013年度補正予算案が可決され、夜の参議院本会議で議題となり、与党の賛成で可決・成立する見込みです。昨日5日付の参議院公報で、6日に本会議を開くことが記載されているので、ほぼ確実です。

　さて、2014年度予算案―本予算の審議は来週から始まるようです。民主党によると、民主党の衆議院の国会対策役員・理事合同会議で松原国会対策委員長が「来週からはいよいよ２０１４年度予算の審議が始まる。まさにこれからが戦いの本番。一強多弱と言われるなか、他の野党と連携をとりながら暴走する自民・公明両党をどのように食い止めるかを含め、きちんと国民世論に訴え、国民に対する説明責任を果たせる国会を確立していきたい。皆さんのご協力をお願いしたい」と述べたそうです（民主党広報委員会『「国民への説明責任を果たせる国会を確立していきたい」　国会対策役員・理事合同会議で松原国対委員長』）。

　国会対策委員長は国会の役員ではありませんが、政党において国会運営の要となる役職です。国対委員長が国会の日程をいちばんよく知っている人と言っていいです。さらに、民主党は衆参で野党第一党であるため、他の野党とくらべて優先的に与党と交渉できます。

　与党側の動きとしては、来週の月曜日から衆議院予算委員会で本予算の審議をすることを与党が提案しているという報道がありました。与党と野党第一党が「来週から2014年度予算を審議する」と言っているわけですから、よほどのことが起こらないかぎり、本予算の審議は来週から行われます。私のカレンダーも、まだ大幅な修正は必要なさそうです。

　2014年2月5日現在。昨日4日、衆議院予算委員会は2013年度補正予算案を可決しました。夜に開かれた衆議院本会議は、補正予算案を緊急上程し、これもまた与党の賛成により可決しました。今日からは参議院予算委員会での審議が始まります。

　補正予算案は6日にも参議院で可決され成立する見込みです。こうなると、そろそろ2014年度予算案、本予算の審議日程が気になってきます。

　昨年度は暫定予算が組まれました。年末の政権交代による予算編成の遅れや、衆議院と参議院で多数派が違うねじれ国会のため、3月末までに本予算が成立しなかったからです。成立どころか、衆議院すら通過していない状態でした。

　今年度は昨年度とは状況が違うので、3月末までに成立しなければ与党の国会運営がまずかったということになります。与党は、2月10日から衆議院で本予算の審議に入りたいという提案をしています（NHK NEWSWEB『安倍首相「９６条改正すべき必要性訴えたい」』2月4日 12時19分）。カレンダーをみると、与党の提案は2月を目一杯つかって予算審議をする意思を示していることがわかります。

　このカレンダーは2月の平日をすべて予算審議につぎ込んだ場合を表していますが、実際にここまでできるかはわかりません。

　ですが、例年の予算審議の実績を考えると、これくらいしなくては本予算の年度内成立はおぼつきません。スケジュール上しょうがないのです。

　2014年2月4日現在。衆議院で審議されている2013年度補正予算案は、今夜衆議院を通過し、6日にも成立すると報じられています。NHK NEWSWEBによれば、与野党合意のもとでの決定とのことですので、衆議院3日、参議院2日の日程は異例なことではないようです(NHK NEWSWEB『今年度補正予算案 ６日に成立の見通し』2月4日 4時00分)。

　この報道を踏まえると、予算審議のスケジュールは以下のようになります。

　参議院で採決が予定されている6日は木曜日で、参議院本会議の定例日ではありません。定例日でなくても本会議を開けるのは知っていましたが、思ったより野党の抵抗がありませんでした。報道で目にしたのは「参議院でも集中審議を１回やるべきだ」という主張くらいです(NHK NEWSWEB『補正予算案巡り与野党の駆け引き続く』2月3日 5時13分)。見えないところで熾烈な争いがあったのでしょうか。

　今回の日程は、安倍首相がソチオリンピック開会式に出発するのが7日であるために組まれた日程です。首相のオリンピック開会式出席という大義の前には、あまり反対もできなかったのでしょうか。さすがに、野党も単に譲歩しただけでなく、2014年度予算案―本予算の審議の進め方についてなんらかの注文をつけているはずです。

　それにしても、首相の訪米前に補正予算が成立するかしないかでもめながら、野党の要望を汲んで衆参5日ずつ補正予算審議をした昨年とはえらい違いです。今のところ、国会審議は与党ペースで進んでいます。

　2014年2月3日現在。衆議院と参議院の意思を決定する本会議には、定例日があります。衆議院は火・木・金。参議院は月・水・金。政治日程を考える際には、本会議がどのタイミングにくるかを考慮に入れないといけません。

　一昨日出した以下のカレンダーは、衆参の本会議の定例日を考慮にいれたものになっています。1年以上やってきて、やっと定例日を意識したカレンダーができました。

　衆議院での2013年度補正予算の採決予想日は火曜日。参議院での採決予想日が金曜日。どちらも定例日です。

　補正予算の審議日程の相場を3日程度と想定すると、衆議院本会議で補正予算が採決される日になって、やっと予算委員会で補正予算を採決することになります。本会議の議題は前日に発表されることになっているため、採決日当日の本会議の議題に2013年度補正予算案は入らないことになります。予算委員会で採決されていないから当然です。

　議題になっていないものを審議したり採決することができないのが、国会審議の原則です。このままでは補正予算案を採決できるのは、木曜日か金曜日になってしまいます。ここで、その日のうちに委員会で採決した案件を本会議の議題に載せる、上程するためにとられるのが「緊急上程」という方法です。

【参考】衆議院規則
第百八条　会議を開こうとするときは、議長は、予め議事日程を定めてこれを議院に報告する。
第百九条　議事日程には、開議の日時及び会議に付する案件並びにその順序を記載する。
第百十条　議事日程は、衆議院公報に記載し、且つ、官報にこれを掲載し、各議員に配付する。

 

　2014年2月2日現在。安倍首相が、野党・みんなの党の渡辺代表に直接政策協議を呼びかけたことは、異例なことでした。

　では、与党内ではどのように政策協議をしているのでしょうか。本日付の読売新聞朝刊に『教委改革 主張権限が焦点 与党、4日に作業部会』と題する記事がでていました。教育委員会制度改革をどのように進めるべきかを自民党と公明党で決めようということですね。

　記事によれば、自民党と公明党は2月4日に教育委員会制度改革を協議する作業部会を設置するそうです。メンバーは、自民党からは遠藤利明教育再生実行本部長、義家弘介副本部長、丹羽秀樹文部科学部会長。公明党からは富田茂之幹事長代理、山本香苗文部科学部会長です。自公の教育政策を担当する議員がメンバーのようです。公明党の富田幹事長代理だけちょっと浮いてる感じがしますが、富田さんは公明党の文部科学部会顧問を務めているので、教育政策を担当する人であることに違いありません。

　どんな政策でもこういう作業部会が設置されて、与党内で協議をしているのでしょうか。わからないことが多すぎて、なんとも言えません。コツコツ調べるしかありません。

　2014年2月1日現在。昨日1月31日から2013年度補正予算の審議が衆議院で始まりました。補正予算の審議の相場は、衆参で3回ずつです。政府は、2月7日のソチオリンピックの開会式に首相が出発するまでに成立させたいようですので、ぎりぎり間に合う計算になります。

　カレンダーにすると、以下のように予算審議が進むと予想しています。補正は2013年度補正予算案、本予算は2014年度予算案の審議を示しています。

　22日から23日にかけて、オーストラリアのシドニーで開催されるG20に財務大臣が出席するため、もしかしたら21日か24日は予算委員会がないかもしれません。

　昨年は、2013年度予算が衆議院を通過するまでに18日間予算委員会が開催されています。今年も同じだけ開催されるとすると、2014年度予算案の衆議院通過は、最速で3月6日になります。そして、参議院で「7掛け」で審議するとなると、12日間程度参議院予算委員会が開かれ、3月26日には2014年度予算案が成立することになります。

　2013年度内に成立することが求められる「日切れ法案」の審議日程も考えると、プラス3日程度の平日が3月31日までに必要になります。3月27日以降の平日は、まさに3日となっており、年度内に2014年度予算と日切れ法案を成立させるのはギリギリのようです。