2012年11月9日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り21日です。予算執行に必要な特例公債法案は、来週15日に衆議院本会議で可決される見込みになったと報じられています。新聞などのメディアは何をもってそう判断しているのでしょうか。
それは、昨日11月8日に民主党、自民党、公明党の国会対策委員長が以下の日程について合意したからです。
- 11月12,13日:衆議院予算委員会
- 11月14日:党首討論と財務金融委員会で特例公債法案採決
- 11月15日:衆議院本会議で同法案採決
国会対策委員長、通称国対委員長は政党内の役職であって国会の公的な役職ではありませんが、その力は国会運営全般を取り仕切る議院運営委員会委員長をしのぎます。議院運営委員会を含む各委員会の委員長と理事は、国対委員長の指示に従い、議事日程を決めています。
与党民主党と、主要な野党である自民党、公明党の国対委員長が合意するということは、この合意通りのシナリオで国会審議が動くことが決まるということです。ですから、メディアも「特例公債法案衆院通過へ」という見出しを出せるのです。
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