2014年3月7日現在。昨日、参議院予算委員会は3月13日に中央公聴会を開催することを全会一致で議決しました。これで、3月20日までに2014年度予算が成立する可能性が高まってきました。
それにしても、衆議院で予算審議をしていた時は6日目の審議で中央公聴会を決めるのにも野党の反対（共産党は賛成）があったのに、参議院では4日目の審議なのに全会一致です。野党の方針が変わったのでしょうか。
現在の予想スケジュールは以下になります。 
2014年3月6日現在。衆議院に圧倒的な野党第一党が存在しないことで、野党共闘は困難になっています。
時事通信で、以下の報道がでました。
みんなの党の山内康一国対委員長は５日、民主党の松原仁国対委員長と国会内で会い、日本維新の会と結いの党が衆院で統一会派を組む可能性が取り沙汰されていることに関し、「仮に統一会派ができた場合には野党の国会対策協議の枠組みから外すべきだ」と述べ、維新と結いをけん制した。
国会運営の与野党協議は、与党第一党と野党第一党で行うことが原則になっています。野党第一党は野党をまとめることが前提の仕組みです。
しかし、衆議院では野党第一党の民主党と第二党の日本維新の会の議席差がわずかであるため、うまく動いていません。
みんなの党にしても、与党に協力する姿勢をみせており、対決姿勢を示している民主党と共同歩調をとるところが少ないです。
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2014年3月5日現在。2014年度予算案の衆議院での審議は与党ペースで進みました。その与党の意思決定は、官邸主導で行われています。総務懇談会を開くことは官邸が与党の意思を尊重する姿勢をみせたものです。
自民党が今月17日に集団的自衛権について話し合う総務懇談会を開くということが報道されています。総務懇談会は、自民党意思決定機関である総務会のメンバーによる非公式な会合です。以下は時事通信からの引用です。
懇談会の開催は、安倍晋三首相の政権運営に批判や不満の声が出始めたことを受け、党務や政策に関する審議のため週２回行われる総務会とは別に、メンバーの意見を聞くのが狙い。
また、本日付の日経朝刊によれば、総務懇談会の開催は9年ぶりです。記録に残っている最後の総務懇談会では、自民党が分裂した郵政民営化についての議論が行われました。
官邸からすると、官邸に不満がある議員のガス抜きにしたいところだと思います。ただ、総務懇談会で議員が官邸に反対したことが大きく報道された場合、官邸としてはなんらかの対応を行わざるを得なくなる可能性があります。意見を言ったのにほっておかれて、いい気がする人はなかなかいません。
与党による官邸批判というリスク回避になるのか、新たなリスクの発生源になるのか注目です。
2014年3月4日現在。昨日の参議院予算委員会では、首相をはじめ全閣僚出席の基本的質疑が行われました。参議院での予算審議のスタートです。参議院インターネット審議中継の審議収録時間はおよそ7時間でした。
今後の予算審議はどうなるでしょうか。衆議院と参議院では野党の構成が違うため、衆議院と同じ展開になるかどうかはわかりません。参議院では、民主党が押しも押されもせぬ野党第一党です。ですから、参議院では民主党主導の野党共闘が実現しやすいのではないかと思います。
2014年3月3日現在。本日から、参議院予算委員会で2014年度予算案の審議が始まります。NHK NEWSWEBによれば、与党は今月20日までに予算案を参議院で可決・成立させたい考えだそうです。以下、NHKからの引用です。
予算案は、憲法の規定で、仮に参議院で議決されなくても今月末に成立しますが、与党側は、来月の消費税率引き上げによる景気の落ち込みを最小限に抑えるためにも、今月２０日までに成立させたいとしています。
与党の目論見どおり20日に採決し、平日すべてで参議院予算委員会が開かれた場合、スケジュールは以下のようになります。最大、衆議院と同じ14日間での採決ということになります。
2014年3月2日現在。2014年度予算案の衆議院予算委員会での審議実績をデータで振り返ってみましょう。
2014年3月1日付読売新聞朝刊によれば、予算委員会開催回数は、予算審議が現在の形式になった2000年とならび最短です。
また、同じく読売新聞によれば、基本的質疑・一般質疑・集中審議・締めくくり質疑の総質疑時間は、現制度になって3番めに短いものになりました。ちなみに、最短は2007年（第一次安倍内閣）の66時間30分（15日間）。次点は2010年（鳩山内閣）の69時間10分（17日間）。
ただ、総質疑時間にしめる集中審議の比率は40%と、昨年の46%に続き依然として高いです（2013年4月11日付読売新聞朝刊によれば、2009年は23%（16時間55分）、2010年は24%（16時間30分）、2011年は29%（24時間30分）、2012年は38%（34時間））。
2014年3月1日現在。予算案のスピード可決は、国会で野党との折衝をしている与党議員に多大な負担を与えているのではないでしょうか。先月末から内閣改造（大臣の交代）が取り沙汰されているのは、国会の日程調整に関わっている与党議員のやる気を出すために官邸から出た情報だと思っています。
昨日、2月28日に2014年度予算案が衆議院本会議で可決されました。予算案は参議院に送付され、憲法の規定により2013年度内に成立することが確実になりました。歳出総額は95兆8823億円で、昨年の92兆6115億円から3兆2708億円増えました。伸び率にして3.5%の増加です。
安倍首相の外遊を優先したこともあり、今国会の開会は1月末にずれ込みました。今年の予算審議が14日間という異例の短さになったのは、国会の開会が遅れたにも関わらず2月末の衆議院通過を目指したことが原因のひとつです。
政府の都合でスケジュールが厳しくなって、与党が汗をかいて間に合わせている格好です。国会審議の現場の議員には、かなりストレスがたまっているのではないでしょうか。昨年の臨時国会で成立した、特定秘密法案の審議も同じような形で審議スケジュールが厳しくなっていて、与党から政府に注文がついています。
その不満を抑えるための内閣改造です。今国会で頑張って政府案をスケジュール通り成立させれば、大臣になれるかもしれないのです。頑張りがいがあります。
政界ものの読み物で、内閣改造が首相の切り札のひとつのように描かれていた意味がやっとわかってきました。いままでは、経験と知識を蓄積するためになるべく大臣を交代させないほうがいいんじゃないかと思っていたんですよね。
ですが、大臣だけで行政が動くわけではなく、行政だけで政治が動くわけではありません。国会を通さなければいけないのです。その国会で頑張る議員を処遇するためには、内閣改造が必要なのです。
2014年2月28日現在。昨日の衆議院予算委員会理事会で、本日28日に2014年度予算案を採決することを二階予算委員長が職権で決めました。ただ、日本維新の会と結いの党が採決を容認したため、「強行採決」とはならない模様です。
以下、時事通信の報道の引用です。
日本維新の会と結いの党は２７日に修正案を共同提出。与党側が２８日の締めくくり質疑で政府案と修正案を同時審議することを認めたため、採決日程を容認した。
（時事ドットコム『１４年度予算案、年度内成立へ＝２８日に衆院通過』2014/02/27-19:46）
与党はうまいことを考えたものです。野党提出案が審議されることは悪いことではないですから、形だけであれ国会審議の充実につながります。
それにしても、3日前に維新や結いを含む野党7党の国対委員長が28日の予算案採決反対で一致したばかりだったのですが、あっさりと野党の共闘体制は崩れてしまいました。衆議院において、維新と結いの議席数は野党一党の民主党の議席数を上回ります。合流が噂されている維新と結いの採決容認は、事実上の野党第一党が採決を容認したのに近いインパクトがあります。これでは、強行採決とは呼べません。
やはり、野党勢力が拮抗している衆議院では、野党内での主導権争いのためか、共闘しづらいのかもしれません。
本日は8:25から予算委員会が予定されています。また、14:00から本会議が予定されています。このスケジュールだと、今日の予算審議は4時間程度になるのでしょうか。公聴会と分科会を除いた衆議院の本予算の総審議時間は、およそ70時間程度になると思われます。昨年より、10時間ほど少なくなります。 
2014年2月27日現在。与党は、明日28日に2014年度予算案の採決をすることを目指していると報道されています。野党も28日の採決に反対しています。
28日が注目されているなか、もし、今日予算案が採決されたら驚きです。
2月は今日と明日しかない以上、何があってもおかしくありません。
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2014年2月26日現在。昨日の衆議院予算委員会は中央公聴会が開催されました。公聴会はおよそ6時間ほど行われました。
また、昨日は野党7党の国会対策委員長が会談し、与党が目指す予算案の2月28日採決に反対することで一致しました。与党が目指す採決予定日まで、あと3日というところで与党対野党の構図が鮮明になりました。強行採決は避けられないのではないかと思います。
NHK NEWSWEBによると、野党7党の内訳は「民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、結いの党、生活の党、社民党（NHK NEWSWEB『野党 予算案の28日衆院通過反対で一致』2月25日 22時02分）」ということなので、ほぼ全野党です。
委員会で採決するには、原則として理事会で採決することを決定しなければなりません。そして、理事会の決定は原則、全会一致です。多数決になったり、委員長の職権で決めたりするような場合は採決を強行することになるため、「強行採決」となります。また、理事会で諮らずに、委員会で質疑している最中に質疑を終局する動議を提出し、不意打ちで採決する場合もあります。
