2014年3月18日現在。夏には内閣改造が予定されています。自民党の派閥は現在の大臣ポストだけでなく将来の大臣ポストも人質に取られています。集団的自衛権の行使容認を巡る議論で、自民党内の各派はどれだけ存在感を示せるのでしょうか。
岸田派の幹部が大臣になっているため、集団的自衛権の行使容認を巡る議論で岸田派として存在感を示しにくなっているという話があります。ただ、これは岸田派だけの問題ではありません。
今夏には内閣改造が予定されていて、各派の入閣を待望している議員も言動が慎重にならざるを得ないのではないでしょうか。大臣になりたかったら、安倍首相の意に沿わないことはしないということです。
ただ、早い段階で批判的なことを言って自分を高く売り、口封じということでよりよいポストを手に入れようという人も出てくるかもしれません。ですから、内閣改造だけで党内を統制できるかというとそうでもないかもしれません。
2014年3月17日現在。安倍首相が進める集団的自衛権の行使容認に批判的な自民党の派閥も、人質を取られていて自由に発言することが難しくなっています。
時事通信で面白い記事が出ていました。集団的自衛権の行使容認に慎重な議員が多いとされている自民党の岸田派ですが、会長の岸田外務大臣をはじめ、派閥幹部が大臣になっているため、安倍首相の意向に反する言動ができないというものです。
岸田派からは岸田氏や座長の林芳正農林水産相ら４人が入閣しており、表立って首相に異論を唱えにくいのが実情。首相の靖国神社参拝や、集団的自衛権の行使容認には慎重な考えだとされる岸田氏も、首相の方針から外れる言動は控えている。
大臣同士で意見が違うと、「閣内不一致」と野党に攻撃の口実を与えてしまうので、仕方がない話です。
2014年3月16日現在。2014年度予算案の審議も終盤です。先週までの審議状況のまとめです。
委嘱審査を含まないと、参議院予算委員会の総質疑時間は63時間程度になりそうです。
本日付の読売新聞朝刊に、予算委員会の集中審議が昨年より減っているという記事が出ていました。減っているのは確かですが、昨年が異常に多かっただけです。今年の集中審議と野田内閣の2012年度の集中審議と比べると、衆参ともに一回分少ないだけなので、普通になったというところでしょう。 
2014年3月14日現在。自民党内で集団的自衛権の行使容認を巡る動きが活発になってきました。
同党の石破幹事長と高市政務調査会長は、集団的自衛権について議論する総裁直属の機関を設置することを決めています。ただし、「行使容認」を前提としたもので、「集団的自衛権の行使が容認されないのではないか」という点は議論しないそうです。
そんななか、岸田派が集団的自衛権に関する勉強会を開催することが報道されています。岸田派は宏池会という自民党の派閥の名門で、どちらかといえばハト派です。集団的自衛権の行使容認に関して、岸田派の金子最高顧問は「宏池会として見識が問われる」と言っていて、執行部と同じ態度になるかは不明確です。
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2014年3月13日現在。政府・与党が目指す3月20日の2014年度予算案成立に向け、参議院の予算審議日程が出揃いました。
日程が出揃ったと思った理由は、自作の参議院の予算審議日程を記載したカレンダーで、3月20日までの予定がすべて埋まったからです。以下が決まっている予定を掲載したカレンダーです。
政府・与党が目指している3月20日までびっちり埋まりました。ちなみに、カレンダー中の「委嘱審査」は、衆議院の「分科会」のようなものです。参議院のそれぞれの委員会で担当している省庁の予算を審議します。
3月20日に採決と仮定すると、ほぼ衆議院と同じ日程になることになります。首相が出席する集中審議は4回で、衆議院と同じです。集中審議の回数を衆参で同じにする慣例があるのかもしれません。
2014年3月12日現在。昨日の参議院予算委員会は一般質疑が行われました。審議時間は1時間35分でした。いままでと比べると、一日の審議時間が少ないです。昨日は、他の委員会で大臣の所信表明が行われていたため、審議時間が短くなったものと思われます。
以下は民主党の松原国対委員長の記者会見での発言です。
国会日程については、衆院は先週から参院予算委員会の合間を縫って日切れ法案（年度末で失効する時限立法の期限を延長する法案など）等の審議に入っていると報告。拙速な審議は避け、しっかりと質疑時間を確保し、充実した審議を求めていくとした。
「合間を縫って」と言っても、一日中予算委員会を開いていたら、予算委員会に出席している大臣の答弁が必要な委員会では審議ができません。今週、来週は、予算委員会が開かれたとしても、審議時間が5時間以下の日が続くかもしれません。
2014年3月11日現在。集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が、自民党で再燃しています。以下はNHK NEWSWEBの引用です。
自民党の石破幹事長と脇参議院幹事長が会談し、脇氏は「自民党は野党時代に集団的自衛権の行使を容認するという考え方をまとめているが、議員も入れ代わっており、原点に立ち返って議論すべきだ」と述べ、行使容認の是非を含めて、党内で議論し直すべきだという考えを伝えました。
これに対して、石破氏は「行使容認は党の選挙公約に掲げている方針だが、参議院も含めて所属議員の意見に耳を傾けるのは当然のことだ」と述べ、懇談会の報告書の提出を待たずに、党内に多くの議員が参加できる新たな組織を設け、集団的自衛権を巡る議論の経緯などを確認する考えを示しました。
当初、石破幹事長は集団的自衛権の行使容認について、「一度党内で議論して公約になったものを再び話し合う必要があるのか」と言っていたので、微妙に軌道修正したのでしょうか。
ただ、記事をよく読んでみると、議論をするとはっきり書いているわけではありません。「集団的自衛権を巡る議論の経緯などを確認する」となっています。軌道修正したのではないかもしれません。
いったい何をするところなのかも含めて、「党内に多くの議員が参加できる新たな組織」というのが、どういうものになるのかも注目です。税務調査会、総務会といった、既存の党内意思決定過程に影響を与えるものになるのか、たんに組織ができるだけなのか。面白いです。
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2014年3月10日現在。現在の国会情勢では、民主党は参議院を主戦場とすべきです。参議院なら、民主党は圧倒的な野党第一党なので、野党の盟主として君臨し、他の野党を束ねることができます。
もし、民主党が与党との対決姿勢を明確にするなら、参議院にこそ力を入れるべきです。参議院なら、他の野党が与党になびいたところでどうとでもなります。民主党が58議席なのにたいして、他の野党はのきなみ十数議席しかないからです。
おりしも、自民党の脇参院幹事長が、首相の集団的自衛権行使に向けた政治手法に異論があるという報道が出始めています。これは民主党にとってチャンスかもしれません。
集団的自衛権の行使には、憲法解釈の変更だけでなく、関連法の改正が必要になるとされています。法改正するには参議院の賛成がなければ難しいです。集団的自衛権の行使には、参議院の協力が不可欠なのです。ですから、脇参院幹事長が首相に批判的なコメントをだしていることは、結構重大です。
民主党は、与党をつくならこの問題しかありません。ただ、問題なのは、民主党自身が集団的自衛権に関して党論を統一しているかというと、そうではないところです。
2014年3月9日現在。2014年度予算案の審議の場は参議院に移りました。先週の審議状況のまとめです。
先週は、基本的質疑があったからか、首相出席の集中審議は行われませんでした。今週に2回位集中審議があるんじゃないかと思います。
よくわからないのは、日切れ法案の審議が始まったことで、予算審議に影響が出るかどうかです。もしかしたら、想定される採決日である20日までのあいだに、予算委員会が開かれない平日があるかもしれません。
中央公聴会の開催を議決したのが、衆議院では6回めの予算審議であったのにたいして、参議院では4回めの予算審議でした。参議院の審議は衆議院の七掛けと言われますが、中央公聴会の開催決定までの審議回数は確かに七掛けでしたね。
もし、予算委員会開催回数も七掛けだとすると、参議院では9回か10回くらいしか審議しないことになるのですが、果たしてどうなるのでしょうか。
2014年3月8日現在。昨日7日から、衆議院では日切れ法案の審議が始まっています。日切れ法案を見分けるには、改正案の日付の記載を確認します
以下は、7日の民主党の松原国対委員長の発言です。
「（衆院では）本日からいくつかの委員会で日切れ法案（年度末で失効する時限立法の期限を延長する法案など）等の審議に入っていく。しっかりと質疑時間を確保し、充実した審議を求めていく」
松原国対委員長は「日切れ法案等」と言っています。7日に衆議院で審議された法案は以下のとおりです。
一体どれが日切れ法案なのでしょうか。改正案に日付の記載があるか確認してみます。
いずれも、「この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。」という文言が入っていますが、それだけでは日切れ法案になるとは限らないそうです（竹中治堅監修『議会用語事典』（学陽書房）P.170）。
ただ、「雇用保険法の一部を改正する法律案」は、改正案に「附則第四条、第五条第一項及び第十条中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。」というものがあります。改める日付は、暫定措置の期限です。改正案が年度内に通らないと、暫定措置は4月1日からなくなってしまいます。
このことから、「雇用保険法の一部を改正する法律案」は確実に日切れ法案であると言えます。また、他の2法案も、公務員の定員や給与に関する定めなので、4月1日から施行されることが期待されているのは間違いありません。
よって、7日に審議された法案はいずれも日切れ法案であると考えます。