2019年2月7日現在。本日、参議院予算委員会で2018年度2次補正予算案が可決、ただちに参議院本会議に緊急上程され可決、成立しました。国会のインターネット審議中継の動画の時間ベースで計算すると、予算委員会での審議時間は衆参合わせて28時間程度でした。
本日、衆議院予算委員会理事懇談会が開かれ、明日8日から2019年度予算案(本予算、当初予算)の審議を始めることで与野党が合意しました。8日、週が変わって12日、13日までの審議が合意できています。
合意された審議で実施するのが、総理大臣とすべての閣僚が出席する基本的質疑です。基本的質疑は、本予算の場合、例年3日行われています。今年も例年通りの日程ということになります。
さて、憲法60条の規定で予算案の年度内成立が確実になる期限まで、残る平日はあと15日です。現在の予算審議の形式になってから最速で予算案が衆議院を通過した日数が14日ですので、最速にせまる勢いで審議をしなければ予算案の年度内成立は確実になりません。
ここからが本番です。
2019年2月4日現在。衆議院予算委員会では、2018年度第2次補正予算案の基本的質疑が行われました。基本的質疑というのは、予算審議の最初に行われる、総理大臣とすべての大臣が出席する審議です。明日5日に基本的質疑の2日目と締めくくり質疑が行われることを、先週与野党で合意しています。
報道によると、本日の予算審議のあとの予算委員会理事会で与党が5日の採決を提案しましたところ野党が反対し折り合いがつかず、野田予算委員長の職権で採決することが決定しました。
与野党が合意して審議をすすめるという原則からすると、今回の採決の決定は原則から外れています。ただし、先週与野党で締めくくり質疑を5日にすることで合意しているので、建前は別として、本音の部分では野党も5日の採決を「やむなし」と容認していたと思います。なぜなら、締めくくり質疑は予算審議の最終段階だからです。締めくくり質疑が終わったら、予算審議は予算委員による討論と採決しかイベントが残っていません。
野党が大筋で5日の採決を容認していることは、参議院側の反応からも読み取れます。本日、参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、5日に補正予算案が衆議院本会議で可決し、参議院に送付された場合は6日と7日に参議院予算委員会で基本的質疑を行うこと、7日に締めくくり質疑を行うことで合意しています。
つまり、与野党は今週7日までの２次補正予算の成立で基本的に合意しているということです。与党としては、今週8日から衆議院で2019年度予算案の基本的質疑に入るために調整を続けていくものと思われます。まだカレンダー通りです。
2019年の通常国会が1月28日に召集されることが決まりました。
今年の予算審議の日程が窮屈だという報道が出ています。カレンダーでみてみると、窮屈さがわかります。
以下の画像は、3月31日までに参議院で予算案の採決が行われなくても、憲法の規定で衆議院の議決のみで成立する期限の3/2までに衆議院で予算案が採決される想定で予想したスケジュールです。
このスケジュールだと、衆議院での予算審議は15日行われています。衆議院の予算審議の最速記録は14日なので、かなり早いペースで審議が進んだことになります。しかも、1日も休みなく審議しています。
何かスキャンダルが起こったら、野党の反発で1日くらい予算審議が止まる可能性があります。このスケジュールを実現するには、野党が審議拒否をしても与党のみで審議を続けるくらいのことをしないといけません。
結構厳しいような気がするので、与党は本音では3月2日までの予算案の衆議院通過にこだわらない考えかもしれません。自然成立に頼らなくても、最終的に3月31日までに参議院で予算案を採決できればいいからです。
委員会で採決されたら、本会議で「11. 討論・採決(本会議)」になります。「11. 討論・採決(本会議)」に何月何日にたどり着くかというのは、極めて重要です。参議院でいつ「11. 討論・採決(本会議)」をできるかというのは、予算案が、予算が執行される年度になる前に成立するかどうかという点でもちろん重要ですが、それ以上に衆議院で「11. 討論・採決(本会議)」がいつ行われるかが重要になります。予算案は憲法の規定で、衆議院で可決されて参議院に送付された後、30日以内に採決されなかった場合は、衆議院の可決という議決だけで予算案が成立することになっているためです。
この「30日以内」が3月31日までに収まるギリギリの期限が3月2日になります。3月2日までに衆議院で「11. 討論・採決(本会議)」が行われれば、参議院審議が始まる前から予算案は安泰で、役所は安心して仕事ができるというわけです。
予算審議終盤では「8. 分科会」が開かれます。「8. 分科会」は予算案をいくつかの分野に分けたうえで予算委員を割り振り、同時並行で審議を進めます。
「8. 分科会」が終わると、「9. 締めくくり質疑」「10. 討論・採決(予算委員会)」で予算委員会の審議が終わります。
「7. 中央公聴会」が開かれると、予算審議も終盤とみなされます。そのため、「7. 中央公聴会」開催の提案を与党がするときは、「与党が予算審議を終局に向けている」と野党がみなし、「審議が尽くされていない」と、まずは反対するという「国会しぐさ」があります。
上に示した予算審議のイベントのなかでも、「5. 集中審議」は何回か行われます。総理大臣が出席するため、与野党の日程闘争の駆け引きの材料になっている面があります。総理大臣を出席させて審議することは、野党のポイントになっているようです。
そのため、「5. 集中審議」は予算審議がなくても随時行われます。
予算案の実質的な審議としては、「3. 基本的質疑」が最初に行われます（「2. 趣旨説明」は財務大臣が一方的に説明するだけで質疑がないので、除いています）。「3. 基本的質疑」は、だいたい3回(3日間)行われます。そして、「9. 締めくくり質疑」は「10. 討論・採決(予算委員会)」する日に行われます。実質的な審議としては、「3. 基本的質疑」が最初で、「9. 締めくくり質疑」が最後となります。
「3. 基本的質疑」と「9. 締めくくり質疑」の間に、4〜8のイベントが行われます。予算委員会は定例日がないため、連日開会することで与野党の日程闘争において摩擦を生じさせることはありません。そのため、連日「4. 一般質疑」が行われ、その合間を縫って「5. 集中審議」「6. 地方公聴会」「7. 中央公聴会」が行われることになります。
法案審議と同じく、予算審議もパターン化されています。 予算審議の流れは法案審議の流れとほぼ同じです。
予算審議は法案審議に比べて、質疑に種類があります。「3. 基本的質疑」「4. 一般質疑」「9. 締めくくり質疑」の3種類です。この3つは、ある条件で2種類で分けられます。その条件は、総理大臣が出席するか、しないかです。
総理大臣が出席するのが、「3. 基本的質疑」「9. 締めくくり質疑」で、出席しないのが「4. 一般質疑」です。総理大臣の出席の有無は、テレビ中継が入るかどうかという基準にもなっています。総理大臣が出席する「3. 基本的質疑」と「9. 締めくくり質疑」には、テレビ中継が入ります。よく目にする、赤を基調とした部屋で総理大臣とすべての大臣が並んで椅子に座っている光景は、予算委員会の「3. 基本的質疑」や「9. 締めくくり質疑」のものです。なぜそう言い切れるかというと、「3. 基本的質疑」「9. 締めくくり質疑」以外に、すべての大臣が出席する機会はないからです。
「4. 一般質疑」が答弁を要求された大臣と財務大臣が出席するのに対して、「3. 基本的質疑」「9. 締めくくり質疑」は要求があろうがなかろうが、内閣のすべての大臣が出席することになっています。なかには座っているだけで1日過ごす大臣もいるかもしれません。
このように質疑に種類ができたのは、総理大臣が国会に出席する回数を減らすためだと言われています。
(*1) 参議院の集中審議の4回目は締めくくり質疑と同日に行われたため。また、証人出頭要請と証人喚問は政府に対する質問ではないので除いた。
