２０２４年３月２７日現在。

　「政治は数だ」という意見があります。国会でいうと、過半数の賛成がなければ首相を出せず、予算も通せず、法律も作れない状態になるわけで、あながち間違いでもないでしょう。

　ただし、その「数の力」を使うには、「数」がまとまっていなければなりません。「数」は過半数でまとまって行動することで力を持つのです。

　現在の日本政治で自民党と公明党が力を持っているのは、両党に所属する議員の数がその他の党のそれと比べて多いからです。単に多いだけでなく、自公両党の議員が国会で一体となった投票行動をするから国政に影響を与えられます。

　裏を返せば自公の議員がそれぞれバラバラに動き始めたら、あっという間に力を失います。「数」をまとめ続けなければいけないのです。

　このシンプルな理屈は、実は憲法が予定している議院内閣制の根幹をなす部分です。議院内閣制は、内閣が議院の信任を失えば存続できません。ここでいう「議院の信任」とは、衆議院の過半数の支持を得ていることを示します。

　内閣は、その誕生時に内閣総理大臣を衆議院の過半数の議員の指名によって選出していることに正統性を持っています。この過半数の議員が所属しているのが「与党」になるわけです。

　そして、何らかの要因により総理大臣が衆議院の信任を失った時、内閣の命運は尽きます。これが世にいう内閣不信任決議です。衆議院が「本院は○○内閣を信任せず」と決議すると内閣はいずれ総辞職することになります。たとえ最後の抵抗として衆議院を解散したとしても、内閣総辞職の運命から逃れられません。

　このように、数はまとめ続けなければ活用できません。数をまとめるために必要とされているのが、評論家がよく言う「求心力」です。岸田首相が自らの政権を維持するには、あの手この手を使って与党議員の心を引きつけなければなりません。

　2024年度予算案の成立を目前に控えた現在、次の見どころは岸田首相がどのような手段で与党議員に影響力を与えようとするかという点にあると思います。

２０２４年３月１１日現在。

　今年の衆議院での予算審議は、予算案の採決前に政倫審が割り込んでくる形となりました。自民党の派閥の政治資金パーティーの収支報告漏れに端を発した政治と金の問題により与党が追い込まれ、中央公聴会の後に分科会を実施するという例年行われている順番が逆転して中央公聴会からの分科会になったり、通常国会が休みになる土曜日に採決が行われたりとイレギュラーな事態が発生しました。

　予算審議の最大のポイントは「3/2までに予算案を衆議院本会議で採決できるかどうか」にあります。これをさせるかさせないかが、与党と野党の勝敗の分かれ目です。

　今年は野党側が優勢でした。野党第一党の立憲民主党は予算委員長の解任決議案や財務大臣の不信任案の提出で、予算案の採決を与党が予定していた平日の3/1（金）から3/2（土）以降に先送りさせることに成功します。

　しかし、立憲民主党の勢いはそこまででした。3/1の深夜、立憲民主党は自民党と3/2に採決することで合意してしまいます。

　3/3まで採決を先送りさせることができれば、憲法の規定により予算案が参議院で採決されなくても衆議院の議決だけで予算案を成立させる自然成立の要件を満たすのが4/1になり、3/31の年度末からはみ出してしまいます。

　たった1日だとしても、2024年度の予算が年度はじめの4/1からフルコースで執行できないというのは政府・与党にとって落ち度になります。予算案の成否は岸田内閣の命運を左右しうるのです。もし、3/3以降の衆議院通過になっていれば、予算案の成立を年度内に納めるために、与党はいま以上に野党に譲歩しなければならなくなったでしょう。攻め手が少ない野党にとって、強力な武器を手に入れる絶好のチャンスでした。そのチャンスを捨てて、立憲民主党は3/2の予算案採決に合意したのです。

　はたから見ると、よほどの取り引きがあるのでなければ有り得ない決断だと思います。しかし、現状与党が立憲民主党に以前より気を遣っているようにも見えません。

　今回の衆議院の予算案採決をめぐるあれこれは、ただ時間をかけただけで、法的効果としては3/31までの予算案の自然成立が確定しているという、例年と何も変わらない状態です。小沢一郎衆議院議員が立憲民主党の対応を批判したのも無理もないことだとでしょう。ただ、小沢さんのコメントはマスコミに流れることを意識したものであることは間違いなく、本人がどう思っているかというよりも、与党側に「このまま何もしないようなら不満を持ってる者が動くぞ」というメッセージを送る思惑があるのかもしれません。

　もっとも、メッセージを送ったとしても、来年度予算案に対して野党にできることはほとんどありません。参議院で審議を引き延ばしたとしても、憲法の規定により年度内に予算案は成立します。

　今回の予算案には年始に発生した能登半島地震の復旧・復興のための予備費１兆円が計上されており、予定通り予算が執行される見込みになったのは良いことです。被災地の復興に影響を与えずに自党の支持者に最大限アピールする落とし所として、3/1の徹夜国会と3/2の予算案採決は立憲民主党にとってちょうどよかったのかもしれません。政治資金問題以外にも自民党の地方議員に関わる問題も報道されています。予算案の年度内成立を確実にしたとはいえ、自民党の防戦はまだまだ続きそうです。

　２０２４年１月２８日現在。

　今年の通常国会である第２１３回国会は先週金曜日、１月２６日に召集されました。

　例年であれば召集日に首相の施政方針演説をはじめとする政府四演説が行われ、次に演説に対する各党の代表質問が衆参両院で行われるのですが、今年は少し違います。

　召集日に政府四演説は行われず、明日１月２９日に、昨年から続く与党自民党の政治資金に関する問題に対応するための予算委員会の集中審議が衆参両院で行われます。

　報道によると、この政治資金問題に対する世論の批判を受けて、野党の要求に応える形でこのような日程になったとのことです。

　政治資金問題の集中審議が１月２９日に行われることで、政府四演説の実施は国会召集から３日目の１月３０日にずれ込みました。この影響で来年度予算案の衆議院での実質審議入り（予算委員会の基本的質疑の開始）が例年のスケジュールよりも４日遅れています。

　政府と与党には来年度予算案を今年度中の３月３１日までに成立させるという使命があり、年度内の予算案成立を確実にするためには３月２日までに予算案を衆議院で可決する必要があります。

　憲法は衆議院で予算案を可決してから３０日以内に参議院が予算案を議決しなかった場合に、衆議院での議決だけで予算案を成立させることができると定めています。これを予算の自然成立と呼びます。

　年度内の３月３１日に予算が自然成立するための期限が３月２日なのです。

　予算案が滞りなく成立するかは３月２日までにどれだけ予算審議の実績を積めるかにかかっています。国会冒頭で補正予算の審議があるわけでもないのに予算案の審議が４日遅れになるのは政府と与党にとっては痛手です。

　２０２３年１月２９日現在。

　明日１月３０日より、衆議院で来年度予算案の審議が始まります。

　現時点で決まっている日程は、岸田内閣の全大臣が出席する基本的質疑を１月３０日から２月１日までの３日間開催することだけです。

　例年ですともうちょっと先の予定まで決まっていたりすることもありますが、のっけから与野党が揉めており、２月１日以降の予定は白紙の状態です。

　報道によると、この予算委員会での与野党の質問時間の配分で揉めています。与党側が「与党３０％：野党７０％」の配分を提案したところ、野党側が７０％では少ないから７５％にすべきと反発しているそうです。

　この点で与野党の折り合いがつかず、予算委員長が職権で基本的質疑の日程を決めました。これについて、野党は強引な委員会運営であると批判しています。委員長は委員会の日程を決める権限がありますが、慣例により日程を職権で決めず、与野党合意のうえで決めることになっているためです。

与党の質問時間の割当が少ない理由

　予算委員会に限らず、議席の配分に合わせて質問時間を決めると、与党の質問時間の割当が野党より多くなるのは当然です。与党は野党よりも議席数が多いからです。

　ただ、与党側は議案を国会提出する前にある程度与党内で議論を済ませており、委員会で質問することがあまりないという事情もあって野党側に多めに質問時間を配分しています。

　この国会提出前の与党内の議論を、事前審査制といいます。与党の事前審査制は国会での議論の回避につながっており、国会審議を空洞化させるという批判がありますが、与野党の質問時間の配分という点でいえば、野党に利益がある制度といえます。

　政府の仕事に直接関与できない野党は国会で質問する機会でもなければ世論にアピールするチャンスがないからです。

　２０２２年６月２６日現在。参議院議員選挙が公示されて最初の週末が終わろうとしています。今年の参院選の投開票日は７月１０日になっています。

　参院選では、有権者は２票を使うことができます。

　ひとつ目は選挙区選挙で使います。選挙区選挙では、自分の住んでいる地域の選挙区から立候補した候補者に投票します。投票された票が多い候補者が当選するのですが、選挙区によって当選する候補者の人数が違います。東京選挙区では６名が当選する一方、岩手選挙区で当選するのは１名です。

　ふたつ目は比例代表選挙です。全国を選挙区とした選挙で、政党か、比例で立候補した候補者に投票します。候補者に投票された票は、候補者が所属する政党の票となり、政党が獲得した票＋候補者が獲得した票の合計が多ければ多いほど、その政党は議席を獲得できます。

　政党が獲得した議席を比例の候補者に割り当てると、議席の割り当てを受けた候補者が当選します。議席の割り当ての優先順位は、基本的に得票が多かった候補者順に決まります。比例で立候補した候補者の中に応援したい人がいる場合は、投票用紙にその人の所属する政党名を書くよりも、候補者の名前を書いた方がよいことになります。

　参院選では選挙区と比例代表に同時に立候補することはできません。選挙区で、あるいは比例代表で落選したらそれまでです。

　２０２２年１月３０日現在。

　２０２２年度予算案の審議が衆議院で行われています。報道によると、１月３１日と２月２日に集中審議、２月４日に参考人質疑を行うところまで与野党合意ずみとのことです。

　集中審議というのは総理大臣とテーマに沿った大臣に質問できる審議の種類です。総理大臣は常に予算委員会に出席するわけではなく、予算審議の冒頭で行われる基本的質疑と、この集中審議、そして予算案採決の前に行われる締めくくり質疑に出席することになっています。

　総理大臣が出席する審議は、総理に質問できるだけでなく、テレビ中継も入ります。野党にとっては政府への対決姿勢を国民に示す絶好の舞台になります。

　２月４日まで休みなく予算審議があるとすると、以下のような日程になります。

　衆議院の予算審議は大体１６日前後になっており、このペースでいけば２月１４日の週にも予算案は衆議院を通過しそうです。

　２０２２年１月１６日現在。

　明日1月１７日より、２０２２年の最初の国会が始まります。憲法によって１年に１度必ず開くことを義務づけられている通常国会です。

　通常国会の前半は来年度予算案の審議がメインテーマとなります。来年度予算案が３月３１日までに成立しないと、役所は４月から実施する予定の予算が必要な新しい事業を行うことができなくなります。１７日には岸田首相が今年から行う予定の政策について説明する施政方針演説が行われますが、この演説で「やる」と言ったことを来年度の初日から行うことができなくなるのです。

　今月の国会の審議予定は以下のようになると考えられます。

　初日の１７日は施政方針演説を含む政府四演説が衆議院と参議院の本会議で行われます。１日あけて、１９日と２０日に演説に対する各党の代表質問が衆議院で行われます。続けて２０日と２１日に参議院で行われます。

　２４日からはいよいよ衆議院予算委員会で予算審議が始まります。最初の３日間は首相と岸田内閣の全大臣が出席する基本的質疑が行われます。この基本的質疑はNHKのカメラが入りテレビ中継されます。

　予算審議の流れについては、 予算審議を予想しよう！ で解説しています。この解説部分は以下の本の８章の内容になっています。

　２０２１年１１月３日現在。

　１０月３１日に第４９回衆議院総選挙の投開票が行われ、与党自民党は２６１議席を獲得し、岸田内閣が継続することが確実視されています。

　自民党は選挙前の２７６議席から１５議席減らしたものの、安定的な国会運営に必要な「絶対安定多数」となる２６１議席を単独で確保し、岸田首相は面目を保ちました。

　自公政権は継続しますが、与野党で議席の変動がありました。議席の変動は、衆議院で実質的な審議を行う各委員会の委員の構成に影響を与えます。

　国会法は、法律で定めた常任委員会について、次のように定めています。

第四十六条　常任委員及び特別委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

　会派とは国会内での議員のグループです。政党ごとに会派が組まれますが、政党に所属していない議員も既存政党の議員で構成された会派に所属することがあります。

　具体的には以下の計算式で会派別の委員の割当数を決めます。

(会派所属議員数) ÷ (衆議院の定数) ✕ (委員会の定数)

　これを現在判明している衆議院の各政党の議席数で計算した結果が以下の画像です。

　塗りつぶした部分が小数点以下の数値を切り上げたり切り捨てたりして出した予想の割当数です。小数点以下の部分をどう扱うが悩んだ部分です。

　国会法がこのように会派の比率で委員の割当を決めるよう定めているのは、各委員会で会派別の勢力比が国会の縮図になるようにしているためとされています。つまり、計算結果が1に満たないからといって少数会派や無所属議員に委員を割り当てないことは許されず、バランスをとるために何らかの基準をもって調整していると考えられます。

　実際に特別国会が召集されるころには、無所属議員や少数政党の議員が他の政党と同じ会派に所属することで人数が変動し、上の画像どおりの比率にはならないと思いますが、目安にはなります。

　現在、衆議院のサイトは前の国会の委員名簿や会派別の所属議員数のページを閲覧できない状態にしていて、以前の議席数で計算して結果を検討することができません。特別国会が召集され、会派が決まって、各委員会の割当数が発表されたらやっと答え合わせができます。

　国会の召集が待ち遠しいです。

参考文献：森本昭夫『逐条解説 国会法・議院規則』（弘文堂）

　２０２１年１０月２４日現在。

　来週、１０月３１日は衆議院総選挙の投開票日です。報道では与党自民党が過半数の議席を確保できるかどうかという状況とのことですが、どのような結果になるのか楽しみです。

　ちなみに、衆議院の議席数は４６５議席で、過半数は２３３議席です。自民党の解散前の議席は党籍離脱していた大島前衆議院議長を含めて２７６議席で、４０議席以上減らしそうであると見られているようです。

「減らすといっても自民党が過半数を維持したら自公政権は維持されて、何も変わらないのか」と思われるかもしれませんが、そうでもありません。

　議席数が変わると各党が委員会に出せる議員数が変わってきます。政権を維持できても、委員会で与野党の委員の数が逆転するようなことがあれば国会運営は行き詰まり、政権の命運は尽きます。

　安定的な国会運営を目指す上で指標となる数字が「安定多数」「絶対安定多数」です。

すべての常任委員会で委員長を出し、かつ、定足数を満たす半数の委員を、与党議員で占めることができる議席数を「安定多数」と呼びます。

ただ、これだけでは与党が委員会を牛耳ることはできません。委員長は可否同数の場合しか採決に加わりません。ぴったり過半数の与党議員しか委員会に出せなかった場合は、与党議員から委員長を出すと、与党側は過半数を割ります。これでは、与党の委員がひとりでも欠席したら、採決で野党に負けてしまいます。

委員長を出しても、与党議員が過半数になるようでなければ真に安定的な国会運営ができません。この状態をすべての常任委員会で達成できる議席数を「絶対安定多数」と呼びます。

稲葉遼一『国会というゲームのルール』 (Good Vibes eBooks)

　時事通信によると、現在の衆議院の議席数では「安定多数」は２４４議席、「絶対安定多数」は２６１議席を必要とします。

　自民党が過半数の２３３議席を確保した場合、公明党が２８議席以上を確保できれば絶対安定多数を維持できます。解散前の公明党の議席は２９議席であり、公明党が解散前以上に議席を獲得できるのでなければ、自民党が過半数を獲得することは岸田政権を維持するうえで重要な目標になります。

　２０２１年１月２４日現在。

　通常国会は施政方針演説と代表質問を終え、明日２５日から、衆議院で今年度の第三次補正予算案の審議に入ります。報道によれば、三次補正の成立は１月２８日になる見込みとのことで、普段とかわらない審議日程になっています。

　そして、補正予算成立後が例年と違う動きになりそうです。通例、補正予算成立後に来年度予算案の審議に入りますが、今回は新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案の審議を先にするのではないかといわれています。

　政府はこの特措法改正案を先週２２日に閣議決定し、国会に提出しました。補正予算成立後の審議に与野党が合意するのならば、２９日にまでに審議開始できます。１月１９日付の読売新聞朝刊では、与党は改正案の審議を衆議院と参議院で２日ずつ審議し、２月３日に成立させる日程を想定しているという記事が出ていました。

　衆参で２日ずつというスケジュール感は、昨年の特措法改正時の同じであり、実績があります。ただ、今回の改正案には行政の方針に従わない人に対する罰則規定が盛り込まれており、その点で与野党に意見の違いがあると報じられています。人権を制限する内容がある法案で、しかも与野党で争いがある場合に衆議院での審議開始から４日間で参議院本会議での可決までいくのは、かなりのハイペースの審議になります。

　政府・与党が目指しているスケジュールが普通のものではないことは当人たちもわかっているようで、国会での審議が始まる前から与野党で法案の修正協議を始めています。審議前に与野党で意識の差をうめておき、正式な国会での審議に時間がかからないようにする狙いがあると思われます。

　この修正協議の場は、野党にとっては自分たちの主張を与党にのませる絶好のチャンスです。その一方、修正協議での議論は国会外のものであり、国民に開かれたものではありません。国会を迂回した「国会軽視の会議」ともいえます。国会の早期召集を求めて、国会での議論を重視する主張をしていた野党が、積極的に応じていい会議なのかどうかは難しいところです。

　ただ、スピードが上がる点と、与野党で合意がとれた修正案が得られるという点はメリットに違いありません。自民党の事前審査制のメリットと同じです。

　与党が想定しているスケジュールで特措法改正案が成立し、ただちに来年度予算案の審議を連日実施した場合の衆議院通過までの審議パターンは以下のカレンダーのようになります。