与党が「18増23減」審議入りに難色を示す理由


■脇参議院国会対策委員長のコメント

 2013年5月26日現在。前回『「0増5減」と「18増23減」』で、「与党がみんな案(18増23減)の審議入りに賛成しない理由がわからない」ということを書きました。その後、ニュースを検索すると自民党の脇参議院国会対策委員長の見方を紹介しているNHKの記事を見つけました。

自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者会見で、「衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案の審議に、何かほかの法案を持ち出す必要はないし、衆議院の制度に関することを参議院で先に議論することは常識的ではない」と述べ、みんなの党が提出した対案を参議院の特別委員会で審議することに否定的な考えを示しました。
(NHK NEWSWEB「区割り見直し法案 対案と共に審議が条件」5月21日 15時31分)

 私は、「衆議院の制度に関することを参議院で先に議論することは常識的ではない」という部分に注目しました。

■衆議院と参議院は「対等」

 衆議院と参議院は、衆議院の優越こそありますが、どちらか一方の院に従属するものではありません。衆議院は衆議院、参議院は参議院として独立しています。そのため、衆議院と参議院で議事進行のルールが違うものまであります。

 選挙とは、国会を構成する国会議員を選出するものですから、選挙制度の変更は両議院に重大な影響を及ぼします。ですから、参議院が衆議院という別の院の選挙制度を先に提案するのは、衆議院の権威にかかわると言えなくはありません。

■「0増5減」の区割り法案と「18増23減」法案の違い

 と、ここまで書いて違和感を覚えました。いま、参議院で放っておかれている「0増5減」の区割り法案は、内閣提出法案だからです。立法機関である国会に重大な影響をあたえるものを、行政機関である内閣が作成するのはちょっと筋違いな気がします。

 よく調べてみると、「0増5減」の区割り法案は、昨年成立した小選挙区を「0増5減」する法律に基づいて区割りを見直す法案でした。昨年成立した法律は、衆議院議員が提出しています。もちろん、衆議院で先に審議しています。

 各県の定数を定めるところまでは当事者である国会議員が中心となってやり(昨年の「0増5減」法)、実際に区割りを決めるのは専門的な知識を持っている衆議院議員選挙区画定審議会が行う(今審議している「0増5減」の区割り法案)という役割分担になっているようです。

 では、みんなの党の「18増23減」法案は何なのでしょうか。この「18増23減」法案は、昨年成立した「0増5減」法に対応するものです。ですから、具体的にどこからどこまでが新しい選挙区になるかというのは、別に法律で定める必要があります。

■「18増23減」法案の意味

 つまり、みんな案は昨年の11月時点まで時間を戻すことを主張しているのです。この法案が成立すると、昨年の「0増5減」法は廃止されます。同時に、「0増5減」法に基づいて出された衆議院議員選挙区画定審議会の区割り改定案勧告もなかったことになります。したがって、今審議している「0増5減」の区割り法案も意味がないものになります。

 今朝の日経朝刊では、与党は「18増23減」法案について、国会審議の前提となる委員会への付託自体みとめない方針だそうです。確かに、自分たちの進めてきたものを真っ向から否定する法案の審議を認めるのは、嫌なものかもしれません。そこが、与党が「18増23減」審議入りに難色を示す理由のひとつなのでしょう。


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