20180924


憲法改正する場合、改正案を国会に提出するのは誰になるのでしょうか。

内閣か国会議員のどちらが改正案を出すのか、という話です。

憲法96条は各議院の三分の二以上の賛成で憲法改正案の発議をすると定めています。普通の法案なら成立する要件を満たした後に、国民投票が行われることになります。

憲法96条は、発議の要件を定めていますが、改正案の提出については、特に何も書いていません。

おそらく、憲法を守って国を運営する内閣が改正案を提出するのは差し支えがある気がするので、国会議員が提出するのではないでしょうか。

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20180923


「花道」という言葉があります。

最後にはなばなしく活躍する場面を指す言葉です。政治では、総理大臣の辞任前最後の見せ場として使われます。

例えば、7年以上続いた佐藤栄作内閣は、アメリカに支配されていた沖縄の日本復帰を「花道」にして退陣しました。

安倍総理は何を自らの「花道」とするのでしょうか。また、「花道」を選ぶことができる状態で辞任できるのでしょうか。

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20180922


長期政権による腐敗というものがあるとすると、腐敗の原因は「飽き」であると思います。

要は、飽きたから、賞味期限が切れたから、腐敗しているのです。実際に腐敗した事実があるかどうかではありません。

第一次安倍内閣以降の政権はすべて一年程度しか続かなかったことを考えると、第二次安倍内閣から始まった今の政権はよく飽きるほど続いたなぁ、と思います。

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20180921


昨日、自民党総裁選挙の投開票が行われ、安倍総理が三選しました。

自民党総裁の任期は三年で連続三期までしか勤められないので、安倍総理が三年後まで政権を維持していたとしても、四年後はないということになります。

ある意味で、安倍政権の終わりの始まりといえます。

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20180920


筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』(中公新書)で紹介された、戦前の政党による行政の統制の例は、今の基準で考えるとすさまじいものです。

ある地方の警察の駐在所は政党ごとに存在し、一方の政党が政権についているときは、もう一方は閉まっているとか、消防も反対党の支持者の家は消火活動をしないとか無茶苦茶な話になっています。

今とは全然違う状況なのです。

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20180919


筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』(中公新書)によれば、戦前の政党政治に対する批判の中には、「政党による行政の統制が行き過ぎている」というものもあったそうです。そのため、中立な行政に対する期待が強かったのだとか。

現在も、「内閣人事局ができてから官僚は萎縮して、政治家の気持ちを忖度しながら行政を歪めている」という批判があります。

ここで、「今の政治状況は、戦前に似ている!」ということはできません。

戦前の政党による行政の統制は内閣人事局なんてものではないからです。

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20180918


議会で優勢だった田中義一内閣は、議会における野党の追及により退陣するのではなく、「天皇・宮中・貴族院と新聞世論との合体した力」(筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』中公新書P.109)によって倒されました。

議会外の勢力により内閣が崩壊することは、議会における政党間の争いにより政権交替が起こるという政治の仕組みの定着にとって有害でした。

昨日引用した西園寺の言葉は、衆議院総選挙の結果が田中内閣の不正によるものだという疑惑を念頭に置きつつ、それでも「議会が政権に関与しないでどうするのだ」という気持ちを述べたものではないかと思います。

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20180917


「焉んぞ知らん、悪政なりと断ずるは何を以て標準とするや、何人が之を決定するや、危険なることなり。」

これは、最後の元老と呼ばれた西園寺公望の言葉です。

時は戦前、田中義一内閣末期のことでした。田中内閣は選挙不正疑惑や天皇の政治利用ともとれる軽率な発言などがあり、不人気な内閣でした。とはいえ、議会は田中の政友会が優勢であり、ふつうに与野党が激突したら野党が負ける公算が高いです。

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20180916


日本共産党の志位委員長のことを「選挙なしで委員長の座に18年ついている」と批判している発言を見ました。

これはよくある誤解です。共産党は党員の選挙で直接党首を選ぶような制度を持っていませんが、選挙はあります。

2年または3年に一度開かれる党大会で中央委員会を選出し、この中央委員会が志位さんのポストである中央委員会幹部会委員長を選出します。

党大会の議決権を持つのは党大会の代議員です。党大会の代議員は都道府県党会議が選出します。都道府県党会議の代議員は地区党会議が選出します。そして、地区党会議の代議員は支部総会または支部党会議が選出します。こういう入れ子の構造になっています。

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20180915


憲法をめぐる議論について思うことがあります。
違憲状態の指摘をあらゆるところですることで、かえって憲法を脆弱なものにすることがないだろうかと。

どいういうことかというと、「違憲状態を放置できてしまうような体制なら、もう憲法なんて紙切れに過ぎず守る価値がないんじゃないか」というふうにならないかということです。

憲法制定時から時間が経過したため、憲法を文言通り読めば、違憲であるということは少なくないと思います。

この状態を、政府が単に「違憲でーす!」と言うわけにはいかないので、内閣法制局がいろいろ理屈をつけて、「実は合憲なんです」と言っていまの憲法体制を守ろうとしています。

もし、政府が「あれもこれも違憲だ!」と言いはじめたら、選択肢は2つしかありません。憲法を無視して好き勝手やるか、憲法を変えるか、の2つです。

たとえば、自民党総裁選で安倍総理が主張している「憲法学者が自衛隊は違憲と言っているから、9条の2を設けて自衛隊を明記する」というのは、現状違憲だから憲法を変えるという発想に近いものです。

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