■与党、2月26日に中央公聴会開催を提案
2019年2月16日現在。2019年度予算審議について、与党が今月26日に衆議院予算委員会で、予算案採決の前提となる中央公聴会を開くことを野党に提案したとの報道が出ています。
予算委員会で必ずこなすイベントは、基本的質疑、一般質疑、集中審議、地方公聴会、中央公聴会、分科会、締めくくり質疑の7つです。中央公聴会が終わると、残りは分科会と締めくくり質疑のみになります。
分科会には2日、締めくくり質疑に1日必要なため、26日に中央公聴会開催となると、27日28日で分科会、3月1日に締めくくり質疑と採決となり、2019年度予算案が3月末に自然成立するための衆議院通過の期限である3月2日までになんとか間に合う計算になります。
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2019年2月13日現在。NHK NEWS WEBで、2019年度予算案の衆議院予算委員会での審議について、与野党が14日、15日に審議を行うことで合意したという記事が出ています。さらに、18日に集中審議を実施することでも合意しています。また、19日に2019年度予算案の採決の要件のひとつである、地方公聴会を実施することが、予算委員会で全会一致で議決しています。これで予算審議2週目と3週目の前半の予定が出揃いました
8日、12日、そして本日13日に行われていた予算審議は、総理大臣とすべての大臣が出席する基本的質疑でした。明日14日と15日に行われる審議は、財務大臣と答弁を要求された大臣のみが出席する「一般質疑」になります。一般質疑では総理大臣の答弁は要求しないことになっています。
私は、14日か15日に総理大臣が出席する集中審議が行われると思っていたので、予想は外れました。「14日以降に予算審議に入ることについて与野党で揉める。→集中審議をセットすることで予算審議を続行できるようになる」という展開と思っていましたが、特に予算審議の続行については問題にならなかったようです。
野党が集中審議の要求を与党にして、与野党の国対委員長で集中審議をやることについて合意してから2週間以上経過してからの集中審議の実施になります。野党の立場が弱いのか、野党が2019年度予算案の年度内成立の成否を人質にする気がないのか……
あるいは、衆議院の予算審議が猛スピードで進み、参議院で年度内の自然成立ぎりぎりまで審議した例もあるので、参議院の審議でいろいろな疑惑の追求をするつもりなのでしょうか。
いまのところ、与党の想定するスケジュール通りに進んでいます。 
2019年2月11日現在。今週は衆議院予算委員会で、2019年度予算案の基本的質疑が12日13日と行われるところまで与野党が合意しています。3月2日までに予算案の衆議院通過を果たすためには、14日以降も予算委員会を開かないといけません。国会の審議は与野党合意のうえで進めることが原則になっていますので、与党が審議したいと言うだけでは駄目で、野党の同意が必要です。
14日以降の審議について野党に同意を得るためのカードとして、「集中審議」があります。集中審議では、特定のテーマについて予算委員会で政府に質疑をすることができます。しかも、必ず総理大臣が出席しますし、テレビ中継が入ることもあります。野党にとって見せ場を作ることができる場です。ここでうまく大臣を追い込むと、その映像が何度もニュースで流れたりします。質問した議員は有名になるかもしれません。
すでに自民党の森山国対委員長と立憲民主党の辻元国対委員長は、不正統計の件に絡めた集中審議を実施することで合意しています。これは1月31日に合意しているので、野党を支持者からすれば「1週間もたっているじゃないか、どうなってるんだ」となるかもしれません。
ただ、集中審議は「総理大臣が出席する」というところに価値があります。先週は2018年度２次補正予算案の審議の基本的質疑と締めくくり質疑、そして2019年度予算案の基本的質疑と1週間すべて総理大臣が出席することになっているタイプの審議が続きました。先週に集中審議を入れる必要はなかったのです。
総理大臣が出席する基本的質疑は13日で終わり、集中審議を除けば総理大臣が出席するのは採決直前の締めくくり質疑のときです。14日以降の審議日程を組むために、今週中に一回集中審議が入るのではないかと思います。 
2019年2月10日現在。通常国会で予算審議が始まり、一週間がたちました。この一週間で2018年度２次補正予算が成立し、2019年度予算案が衆議院で実質審議入りしました。実質審議入りとは、予算審議の場合、総理大臣とすべての大臣が出席する「基本的質疑」が始まったということです。
今回の予算審議では、昨年末に明らかになった厚生労働省の不正統計の問題が中心に議論されているようです。２次補正の審議の段階から、野党は厚生労働省の統計の責任者だった大西前政策統括官の国会招致や不正統計をテーマとした集中審議(総理と関係閣僚が出席する審議)を求めていました。2月4日週に2019年度予算案の審議に入れたのは、野党が求める大西前政策統括官の国会招致に、与党が同意したことが決め手であったと報道されています。
ただ、大西前政策統括官の国会招致は、いまのところ野党の見せ場づくりに役立っていないようです。読売新聞と時事通信は、大西前政策統括官に対する立憲民主党の質問が少なかったことを指摘しています。読売新聞は安倍政権に好意的な記事が多い印象があるので「まぁ、そういう記事になるか」と思いましたが、時事通信は安倍政権に厳しい記事が多い印象なので驚きました。大西前政策統括官に対する質問が「数問だった」と指摘しているのも時事通信です。
大西前政策統括官の国会招致が野党の見せ場づくりに役に立っていないとすると、与党はタダで2019年度予算案の審議開始という成果を得られたことになります。２次補正の審議で大西前政策統括官の国会招致に難色を示していたのは、国会招致を2019年度予算案の審議開始と引きかえにする条件として値段を吊り上げるためだったのかもしれません。
更にいうと、野党もそれを織り込み済みで、「政府与党が隠していた大西前政策統括官を引っ張り出しましたよ」というアピールをすることで2019年度予算案の審議開始を支持者に容認してもらおうとしているのかもしれません。
与野党の思惑がどうであれ、予算審議の第一週は与党の想定通りに進んでいます。このまますべての平日を予算審議で埋められたら、2019年度予算案の衆議院予算委員会での審議日数が15日となり、予算案の自然成立が見込める3月2日までの衆議院での採決が可能な審議時間に達します。
これが1日欠けただけで、予算審議が現在の形式になって以降最短タイの14日になってしまうため、予算審議が拙速だった印象を強く与えてしまいます。13日になると最短記録を更新してしまうため、印象は更に悪くなります。
今年は統一地方選挙と参議院議員選挙があるため、与党は印象が悪くならないよう、最短記録を更新するような強行審議、強行採決はしないのではないかと思います。
逆に、15日間審議できた場合は、何が何でも3月1日に採決するため強行採決する可能性はあると思います。 
2019年2月7日現在。本日、参議院予算委員会で2018年度2次補正予算案が可決、ただちに参議院本会議に緊急上程され可決、成立しました。国会のインターネット審議中継の動画の時間ベースで計算すると、予算委員会での審議時間は衆参合わせて28時間程度でした。
本日、衆議院予算委員会理事懇談会が開かれ、明日8日から2019年度予算案(本予算、当初予算)の審議を始めることで与野党が合意しました。8日、週が変わって12日、13日までの審議が合意できています。
合意された審議で実施するのが、総理大臣とすべての閣僚が出席する基本的質疑です。基本的質疑は、本予算の場合、例年3日行われています。今年も例年通りの日程ということになります。
さて、憲法60条の規定で予算案の年度内成立が確実になる期限まで、残る平日はあと15日です。現在の予算審議の形式になってから最速で予算案が衆議院を通過した日数が14日ですので、最速にせまる勢いで審議をしなければ予算案の年度内成立は確実になりません。
ここからが本番です。
権力というのは、他人をコントロールできる力です。どういうときに、どういう理由で他人をコントロールできるのでしょうか。
コントロールというのは不思議なもので、お金だけでもだめ、フィジカルなパワーがあってもだめ、恐怖を与えてもだめ、ということがあり得ます。お金をいくら使っても騙されないとは限りませんし、ものすごいフィジカルなパワーがあってもひとり分の力などたかが知れています。他人に恐怖を与えて従わせることはできますが、恐怖は逆に多くの人間を一致団結させて立ち向かわせるかも知れません。
最後の恐怖の例のように、コントロールに有用そうな力を持ちすぎることで、かえって孤立して不利になるという逆説的な関係があります。その逆説は、たったひとりの権力者を、その他大勢のうちの誰も止めることができないという事態をもたらすこともあります。
そこが不思議で、とても面白いところです。
衆議院無所属の細野元環境大臣が、自民党の二階幹事長の派閥である二階派に入会したというニュースがありました。
二階派に入ったというのはどういうことかというと、「二階派に入った」というだけのことです。国会議員が所属する組織は大きく3つあります。国会の活動単位である「会派」、自民党や立憲民主党といった「政党」、そして、ぞれぞれの政党の議員同士が作る「派閥・グループ」です。
今回、細野代議士が入ったのは「派閥」です。派閥は同じ政党の議員の集まりですが、同じ政党でなければ派閥として活動してはいけないという規則はないので、それぞれの派閥の判断次第で自党に入党していない議員が仲間になっても構いません。
図で書くと、会派、政党、派閥の関係は以下のようになります。矢印で示した点の部分が細野代議士のポジションです。
2019年2月4日現在。衆議院予算委員会では、2018年度第2次補正予算案の基本的質疑が行われました。基本的質疑というのは、予算審議の最初に行われる、総理大臣とすべての大臣が出席する審議です。明日5日に基本的質疑の2日目と締めくくり質疑が行われることを、先週与野党で合意しています。
報道によると、本日の予算審議のあとの予算委員会理事会で与党が5日の採決を提案しましたところ野党が反対し折り合いがつかず、野田予算委員長の職権で採決することが決定しました。
与野党が合意して審議をすすめるという原則からすると、今回の採決の決定は原則から外れています。ただし、先週与野党で締めくくり質疑を5日にすることで合意しているので、建前は別として、本音の部分では野党も5日の採決を「やむなし」と容認していたと思います。なぜなら、締めくくり質疑は予算審議の最終段階だからです。締めくくり質疑が終わったら、予算審議は予算委員による討論と採決しかイベントが残っていません。
野党が大筋で5日の採決を容認していることは、参議院側の反応からも読み取れます。本日、参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、5日に補正予算案が衆議院本会議で可決し、参議院に送付された場合は6日と7日に参議院予算委員会で基本的質疑を行うこと、7日に締めくくり質疑を行うことで合意しています。
つまり、与野党は今週7日までの２次補正予算の成立で基本的に合意しているということです。与党としては、今週8日から衆議院で2019年度予算案の基本的質疑に入るために調整を続けていくものと思われます。まだカレンダー通りです。
政治家に一番必要な能力はなんでしょうか。
それは、選挙で有権者に自分の名前を書いてもらう能力です。
お金はそのための手段になり得ますが、あくまで手段にすぎません。お金があっても選挙に勝てない人はいます。
そもそも、お金をあげた人がお金をもらった人をコントロールできるのならば、この世に詐欺事件は存在しません。
政治家が人に自分の名前を書いてもらうためにどのような努力をしているのか。選挙を追っている人は、そこを突き止めようとしているわけです。
選挙について書かれた記事を読むと、政治家の人となりが立体的に見えるような気がして面白いです。
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2019年1月31日現在。本日の衆議院予算委員会の理事懇談会で、与野党は来週2月4日から2日間、2018年度二次補正予算案の審議を行うことで合意しました。
野党は厚生労働省の不正統計の問題で、「予算審議を行える環境ではない」と主張していました。今晩の自民党の森山国対委員長と立憲民主党の辻元国対委員長の会談で、安倍総理が出席して不正統計をテーマとする集中審議を行うなどで合意したため、まずは与党の想定通りのスケジュールで予算審議を進めることになったようです。
野党は集中審議を勝ち取ったという名を取り、与党は年度内成立を確実にする予算審議のスケジュールを破綻させないという実を取りました。
予算審議は以下のカレンダーの通り綱渡りなので、与党は2/7までに二次補正予算を成立させたい考えだと思われます。
