国会議員という職業は何なのでしょうか。
国会議員でなければできないことは、3つあります。ひとつは法律や条約、予算の議決に関わること。つぎに、内閣総理大臣になること。そして、国会の議長になること。
国会議員を目指す人や再選を目指す人は、この3つをやりたいのでしょう。この3つの仕事に、議員としての勤続年数がパフォーマンスに影響するものがどれだけあるのでしょうか。
国会議員という職業は何なのでしょうか。
国会議員でなければできないことは、3つあります。ひとつは法律や条約、予算の議決に関わること。つぎに、内閣総理大臣になること。そして、国会の議長になること。
国会議員を目指す人や再選を目指す人は、この3つをやりたいのでしょう。この3つの仕事に、議員としての勤続年数がパフォーマンスに影響するものがどれだけあるのでしょうか。
政府に入る方法はいくつかあります。国会議員になって政府の役職についたり、官僚になったりです。民間人でも、登用されれば大臣になれます。
しかし、国会議員になる方法は、選挙に当選するしかありません。有権者に選ばれなければならないのです。
議員という職業を、いったいどう捉えればいいのでしょうか?
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議員の成長について考えています。
当選を重ねれば重ねるほど議員が成長するとします。さらに、議員が成長すると、政治にプラスの影響をあたえるとします。このとき、選挙で有権者が現職議員に投票しないことは損です。
もし、そうだとすると、新人はどのように現職に対抗すればいいのでしょうか。
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よく、小選挙区では政治家が育たないとか、派閥がないと政治家が育たないとかいわれます。
あぁ、なるほどと思うこともあるのですが、政治家が育つってどういうことなんでしょうか。
どういう政治家が育った政治家で、どういう政治家が育ってない政治家なのでしょうか。
よくわかりません。
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ある課題に対する政策の賛否が51対49のときに、51が賛成したほうを採用するとします。
採用した政策の細かい部分で揉めて賛否両論になった場合、51の51パーセントが賛成したものを採用することになります。最終的に採用された政策の賛成者は全体からみると26パーセントにすぎなくなります。
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自民党の方が圧倒的に数が多くて、さきがけは数議席ですが、あらゆるプロジェクトの構成は自民:社民:さきがけ=3:2:1にするので、多数決で決められないようにして、とことんコンセンサスを持とうということで現場で議論をし、政調会長にあげ、幹事長にあげ、決まらなければ再度現場にというプロセスを踏んだのです。
『政権交代を超えて――政治改革の20年』の辻元清美議員のインタビューです。
非常に面白いです。多数決で決められないようにするというのは、すさまじい知恵です。おそらく、小沢さんが最も嫌った自民党的なものがそこなのだと思います。だからこそ、「五一対四九でも五一が勝ち」なのです。
辻本さんは民主党は小さな政党に対する配慮が少なかったとして、「小さな政党を大事にすることは、連立政権時代に政治を安定するための技術であり、政権安定への執念ですよ。」(前掲書)と当時の自民党の政治技術を評します。小沢さんも、この本のインタビューで、自民党の権力への執念は見事だと言っています。
性格が違うように見える二人の政治家が、どちらも自民党に「権力への執念」を感じています。自民党の強さに、「権力への執念」と表現されるものがあることは間違いなさそうです。
予行演習なしで実践の場に出され、自民党の宏池会とか竹下登さんのような調整型政治家から多くのことを学びました。
―当時(引用者註:自社さ連立政権のとき)影響を受けた政治家は?
加藤(引用者註:加藤紘一)さん、竹下さん、野中[広務]さん、宮澤[喜一]さん。社民党は人数が少なくて一五議席。自民党は二三九議席。当時は二五〇ないと法案は成立しないので、二三九では一一足りない。社民党の一五が賛成しない限り法案が成立しないということで、自民党はとても社民党に気を遣いました。
『政権交代を超えて――政治改革の20年』の辻元清美議員のインタビューです。社民党を経て、現在民主党の議員である辻本さんが、初当選した時に自民党の議員から与党の政治家としての役割を学んでいたというのは、正直意外でした。
引用部分で名前が上がっているのは、宏池会(現・岸田派)と平成研究会(現・額賀派)の大政治家ですね。宏池会も平成研も自民党ではリベラルな政策グループなので、社民党と近い部分があったのかもしれません。
民主党政権は、民主党・国民新党・社民党の連立政権から始まりました。そのとき、政権与党の経験があった少ない政治家の中に辻本さんがいたというのも注目すべきポイントです。政権与党の経験があったからこそ、政策を実現できる政権与党にいることにこだわり、民主党に入党したのだと考えると、一貫した行動です。
2014年4月12日現在。4月も2週間がすぎました。4月に入ってから参議院で本会議にかけられた法案は12本で、そのうち最大野党の民主党が反対した法案は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案」のみです。いまはあまり争点がある法案がないのでしょうか。
参議院のサイトでは、本会議にかけられた議案に対して、どの議員が賛成したか反対したかをみることができます。4月以降に参議院本会議で採決された法案は12本です。そのうち、全会一致のものが4本ありました。全会一致でなかったもののうち、民主党が反対した法案は1つでした。
また、山本太郎議員が反対したため全会一致にならなかった法案が2本ありました。「建築基準法の一部を改正する法律案」と「特許法等の一部を改正する法律案」の2つです。
議席が減ると政党交付金が減ります。
政党交付金が減ると、党の政治活動が低調になります。
党の政治活動が低調になると、人気が落ちます。
人気が落ちると、議席が減ります。
このような流れになるとしたら、政党交付金に頼るのは危険だと言えます。
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2014年4月10日現在。明日11日は、日本維新の会の石原共同代表と、結いの党の江田代表が会談する予定になっています。
報道では、衆議院と参議院で維新と結いが統一会派を組むための地ならしのための会談だとされています。
維新と結いが統一会派を組むと、参議院ではみんなの党を抜いて野党第二会派に、衆議院では民主党を抜き野党第一会派になります。
90年代後半から、国会運営は与党第一党と野党第一党がまず話しあって決める慣習になっているため、民主党は衆議院で与党と優先的に交渉する権利を失う可能性があります。
とはいえ、民主党は参議院では圧倒的な野党第一党です。衆議院と参議院で最大野党が変わることになるので、今まで通り二党での交渉で国会運営を進めていくのは難しくなるかもしれません。
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