2017年2月19日現在。予算審議は地方公聴会まで終わっています。

　報道によると、与党は今月24日の採決を提案しているようです。予算案を年度内に成立させるには、3月2日までに衆議院本会議で可決すればよいです。

　24日に採決とならなくても問題はありません。

　2017年2月11日現在。衆議院の予算審議は首相の出席がない一般的質疑に入っています。

　予算審議には以下の種類があります。

1. 首相と全閣僚が出席する基本的質疑と締めくくり質疑
2. 首相と特定のテーマに関係する閣僚が出席する集中審議
3. 首相が出席しない一般的質疑

　首相が予算委員会にどれだけ出席したかは、与野党の国会審議の得点になります。

　首相の出席時間が多いと与党の失点・野党の得点になり、逆に首相の出席時間が少ないと与党の得点・野党の失点になります。

　そのため、首相が出席する集中審議がどれだけ行われたかが記事になることがあります。

　2017年2月5日現在。平成29年度予算の審議が衆議院で始まっています。2月1日から2月3日までの3日間で、総理大臣をはじめとする全閣僚が出席する基本的質疑が行われました。

　ここまでの予算審議の実績と予想をまとめました。衆議院の本会議の定例日は火曜日・木曜日・金曜日なので採決予想日は2月23日と予想しました。

2016年11月5日現在。昨日11月4日に、衆議院の環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会でＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案の採決が行われ、与党などの賛成多数により可決されました。

民進党と共産党の欠席するなか質疑を進め、かつ終局し、両党欠席のまま討論、採決となりました。民進党や共産党は「強行採決」だとして、この委員会運営に抗議しています。

■強行採決とは野党の同意なく採決すること

「強行採決」とは文字通り採決を強行することです。国会審議は与党と野党が協調して行う慣例になっているため、採決の日程について与野党で意見が合わないなか採決をしてしまうことを強行採決と呼びます。

強行採決の何が問題かというと、採決すると与党の賛成多数により議案が可決されることがわかりきっているからです。与党は野党よりも多数の議席を占めているために与党なので、あらゆる審議を即日採決したら一切議論が行われずに物事が決まってしまいます。

■採決しなければ議決機関ではない

とはいえ、国会は議決機関なので、どこかで採決をしなければなりません。ここで野党があくまでも採決を拒んだ場合、与党は野党の同意を得ずに採決をすることになります。こうして強行採決が行われることになります。

つまり、強行採決になるには野党にも責任があるのです。

しかし、そのことで野党を責めるわけにはいけません。野党には採決すること、政府に質問すること、審議を遅らせること、与党に野党の提案を一部受けいれて貰うこと以外に国政に関与する力を持たないからです。

野党だからしょうがないのです。

■最後の手段「議事不成立」

ちなみに、野党の議員が委員長席を取り囲んでいる映像がありますが、あれは単に抗議するだけでなく、委員長のマイクや原稿を奪うことや、大声を出してマイクを正常に動かないようにすることもしています。

なぜそのようなことをするかというと、委員長や機材にプレッシャーをかけることで、正常な議事手続きを踏めないようにし、「議事不成立」にすることで採決自体を無効にすることを狙っているからです。議事運営は決められた手続きに則って行われなければならないのです。

あまりにもあんまりな手段ですが、野党にできる数少ない抵抗のひとつです。

また、それなりに効果があります。集団的自衛権の行使を可能とする法案の委員会採決において、議場が騒然としたために議事録がとりにくくなりました。野党は、議事録が取りにくくなった状態で行った採決は無効で、もう一度やり直すべきと主張しました。もともと評判の悪い集団的自衛権の行使容認に関する件で、議事妨害により政府与党にネガティブなイメージを与えることに成功した事例だと思います。

ただ、議場を騒然とさせたのは間違いなく野党なので、何をか言わんやです。

2016年10月5日現在。今月行われる衆議院議員の補欠選挙で、民進、共産、生活、社民の4野党が候補者を一本化する協議を行うとの報道がありました。

補選は東京10区と福岡6区で行われ、両方の選挙区に候補出しているのは民進党と共産党とのことです。つまり、民進党の候補に一本化するか、共産党の候補に一本化するか、どちらかということです。

民進党は代表が岡田克也衆議院議員から蓮舫参議院議員に変わって初めての国政選挙なので、悪い成績を出すわけにはいきません。野党の党首の仕事は、選挙に勝つことだからです。なすすべもなく二連敗してしまうと、足元が危なくなってきます。

報道を見る限り、民進党は立候補を取り下げる気はないようです。そして、共産党は、自党の候補者をおろすなら民進党と共同で政策を決めるべきだとの立場のようです。

内定している候補者に立候補を取り下げろというのは、なかなかしんどいことだと思います。党の言うことを聞かずに立候補してしまうこともあるでしょうし。

ただ、共産党は民主集中制という体制をとっていて、上意下達、一糸乱れぬ行動ができる組織なので、候補者を取り下げるとなったらすっぱり取り下げられそうです。

民進党は共産党と政策協定を結ぶことになるのかな、と思います。

…と書いているうちに、民進党候補に一本化されることが決まったとの報道が出ました。また、今回は政策協定の締結を見送るとのこと。共産党が民進党に貸しを作ったと言うことでしょうか。貸しが返ってくるあてはあるのでしょうか。

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2016年10月1日現在。自民党の福井照衆議院議員が9月29日、所属する二階派の会合で「TPP特別委員会で強行採決できるよう頑張る」という趣旨の発言をして問題になっています。

強行採決というのは、与野党間の合意なく審議を打ち切り、採決してしまうことです。なぜ裁決を急ぐことが問題になるかというと、採決したら与党案が通るに決まっているからです。普通、与党は野党よりも数が多いから与党なので、当然です。

国会は話し合うための機関であり、単に採決するだけの機関ではありません。話し合わなくてもいいのなら、国会は無駄です。選挙で多数派を決めるだけでいいことになります。だから、強行採決は非難されるのです。

と、ここまでが原則の話です。ここまでに述べたイメージ通りの強行採決ばかりではありません。

完全に与野党が対決している案件の場合、採決になったら与党案が通るに決まっているので、野党としては採決に応じるわけにはいきません。ですから、いつまでたっても採決に入れないという状況に陥ります。野党の合意を得ない採決は強行採決になるからです。

しかし、国会には会期末という期限があり、会期末までに採決できない案件は最悪廃案となってしまいます。廃案になると今まで審議したことは全てなかったことになるので、仕方なく与党が強行採決に踏み切るという場合もありえます。

福井さんはTPP特別委の審議もこのような状態になると思って強行採決すると言ったのかもしれませんが、審議が始まってもいないのに言うことではありません。

しかも、福井さんは同特別委の理事で、野党と話し合って審議日程を決める立場でした。それなのに最初から強行採決すると言ってしまっては、野党の反発がないわけがありません。

だから、与野党問わず批判されているのです。

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2016年9月26日現在。第192回国会(臨時会)が召集されました。本日行なわれた安倍首相の所信表明演説を受け、明日から衆議院の代表質問が行われます。

その後は補正予算案の審議に入ります。日本銀行の新しい金融政策の枠組みが発表されて間もないので、金融政策と財政政策についての議論が行われるのではないかと思います。

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　村山内閣のあとに成立したのは橋本内閣です。

　3年ぶりの自民党議員による内閣でした。省庁再編のような、かなり思い切った行政改革をしましたが、当時はあまり印象に残っていませんでした。しかし、この改革により今のような総理大臣がトップダウンで物事を決めていく官邸主導の政治への道を開きました。

　あと、消費税が5%になりました。たしか、自動販売機の缶ジュースの値段が110円から120円になったのもこの時期だったような気がします。
　ちなみに、消費税5%を決めたのは前の村山内閣でした。

　年表を見ると、消費税をあげたあと、どんどん金融機関が潰れていますね。

年表
1996年 村山富市内閣総辞職
　　　　橋本龍太郎内閣発足
　　　　羽生善治氏、七冠達成
　　　　菅直人厚生大臣、薬害エイズ事件で血友病患者に謝罪
　　　　腸管出血性大腸菌Ｏ157による集団食中毒が発生
　　　　民主党結成
　　　　第41回衆議院議員総選挙
　　　　第二次橋本内閣発足
　　　　在ペルー日本大使公邸占拠事件発生

1997年 神戸連続児童殺傷事件
　　　　消費税3%から5%に
　　　　日産生命保険が破綻
　　　　宮﨑駿監督作品「もののけ姫」が劇場公開
　　　　ヤオハン倒産
　　　　京都共栄銀行破綻
　　　　三洋証券破綻
　　　　北海道拓殖銀行破綻
　　　　山一證券破綻
　　　　徳陽シティ銀行破綻
　　　　丸荘証券自己破産
　　　　新進党解党
　　　　

2016年9月23日現在。政府がロシアとの領土交渉で、北方領土の歯舞群島と色丹島の2島の返還を最低条件とする方針であるとの報道がありました。

どういう経緯かはわからないのですが、11月と12月の安倍首相とロシアのプーチン大統領の会談を通じ、ロシアとの間で結ばれていなかった平和条約締結に向けて進展があるとの報道がここ最近あります。

さらには、「北方領土問題で進展があるので、来年1月に衆議院を解散するのでは？」という見方もでています。

どれだけ確度のある情報なのかわかりませんが、面白そうな話です。

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2016年9月22日現在。参議院内閣委員会の委員長のポストを巡って自民党と民進党が争っているとの報道がありました。

現在は内閣委員会の委員長は民進党から出していますが、自民党は「国民生活に密接に関わる委員会なので委員長を自民党から出したい」と主張しているとのこと。

内閣委員会など、参議院の常任委員会は17あります。うち11の委員長を自民党、4つを民進党、2つを公明党が出しています。

仮に全ての常任委員会の定数が同じ場合(参議院定数242÷常任委員会17≒14)、現在の各党の議席数を17で割ると全ての常任委員会で与党が定数の過半数を占める(自民公明147÷常任委員会17≒8)ので、理屈から言えば全ての常任委員会の委員長を与党がとっても文句は言えません。

しかし、慣例により委員長ポスト自体は各党の議席数に応じて配分されるため、野党も委員長を出せるのです。慣例というのは何によって担保されているかというと、与党の譲歩以外にありません。

これも野党の苦しいところです。

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