特例公債法案の趣旨説明


 2012年11月7日現在。臨時国会(会期末11月30日)は残り23日です。与党民主党は明日8日、予算執行に必要な特例公債法案について、衆議院本会議で趣旨説明を行う予定を立てています。一方、自民党などの野党は、特例公債法案の審議前に、野田内閣を追及するための予算委員会を開くことを求めており、与党に協力するかどうか不透明な状況です。

 本会議のスケジュールを決めるのは、各議院の議院運営委員会です。そして、委員会で話し合う題材を決めるのは各委員会の理事会です。ですから、8日の本会議で特例公債法案の趣旨説明を行うためには、議院運営委員会の決定と、その前提となる議院運営委員会理事会の決定が必要です。

 本日7日に議院運営委員会理事会を開くことを民主党の高木議院運営委員会委員長が職権、つまり一人で決定しています。この理事会で野党がどう出るかで、野党が本当に協力する気があるのかどうかがわかります。

 理事会に出席し、「本会議開会の賛否はともかく、議院運営委員会をやるのは賛成するよ」となるのか。あくまでも議院運営委員会をやるのに反対して、委員長に決めさせるか。はたまた、そもそも理事会に出席せず、全面対決するか。

 本会議での趣旨説明がすんなり決まるかどうかで、特例公債法案がスムーズに成立するかどうかわかります。今日の議院運営委員会理事会には注目しています。

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