■20180521

5/18の内閣委員会の動画を確認したところ、共産党の議員と茂木大臣の質疑が途中で委員長に打ち切られていることが確認できます。

共産党の議員は「委員長」と呼び、次の質問をしようとしたところで、委員長に「待ってください。指名していません。」と言われ、改めて挙手して質問しようとした瞬間、「速記を止めてください」と委員長が発言しました。この時、共産党の議員は、あれ？と顔をふって周りをみています。

その後、委員長が理事を集め、なにやら話し合います。

理事が解散して、

「ただいま、茂木国務大臣に対する不信任決議案が提出されました。この際、暫時休憩いたします。」

と委員長が宣言し、内閣委員会は休憩します。その後、再開にはいたりませんでした。

共産党の宮本徹議員が、すこしかわいそうでした。

■20180522

代休がとれたので衆議院本会議の傍聴に行ってきました。

目当ては、茂木大臣の不信任決議案の採決です。

会議の冒頭で、不信任決議案を委員会審査を省略して趣旨弁明と採決に入る動議が出され、不信任決議案の趣旨弁明が始まりました。

これが実に1時間。しかも、最初の30分は不信任決議案のことではなく、加計学園の問題について。

登壇した議員の問題なのかもしれませんが、記事や本の引用でほとんどが占めらており、あまり面白いものではありませんでした。

その後、反対の立場と賛成の立場の討論がなされ、記名投票が始まります。

一度は記名投票を生で見たいと思っていたので、ラッキーな日でした。

■20180523

本日、高鳥衆議院厚生労働委員長に対する解任決議案が提出されました。

茂木経済再生担当大臣の不信任決議案が提出されて内閣委員会の審議が止まったのと同じ理由で、委員長の解任決議案が出たため厚生労働委員会の審議は止まります。

高鳥厚生労働委員長の解任決議案は明日の衆議院本会議で否決される見通しです。

しかし、野党はまだ加藤厚生労働大臣の不信任決議案提出するというカードを残しているため、不信任決議案提出のタイミングによっては、働き方改革法案の衆議院通過をさらに遅らせることができます。

■20180524

茂木経済再生担当大臣に対する不信任決議案の趣旨弁明が開始から40分ほど経過したころ、議場から何人かの議員が壇上に上がり、議長の右隣、事務総長席の脇のスペースに集まりました。なにやら、手に何かを持って見せ合っています。

この議員は議場内交渉係と言い、本会議中に発言時間が超過したり、議題と関係ないことを話していたり、答弁に漏れがあったりしたときに、対応を協議する役割があります。

どうも、手に持っていたのはストップウォッチらしいです。

議員だけでなく、衆議院事務局の代表として事務次長も交渉に参加しているようでした。事務次長の席は、議長からみて右手側、本会議場で総理大臣が座る席の真後ろです。

立憲民主党の賛成討論のときに、質問時間が超過しつつあるとみなされたようで、議場内交渉係が集まってから、事務総長を経由して議長に紙がわたされ、議長が「○○君、時間がきました」と発言をまとめるように促しました。

インターネット中継だと、発言している議員にカメラが寄ってしまっているので、議場内交渉係をみることはなかなかできません。話には聞いていましたが、実際に傍聴で見ることができ、感激しました。

■20180525

働き方改革法案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。
与党は5/29の本会議で採決し、衆議院を通過させる構えです。

報道では、「与党は野党の議事妨害に対抗するため、毎日本会議を開くことを検討している」とあったので、5/28に本会議を開くのかと思いましたが、さすがに定例日以外に本会議を開くことは難しいのでしょうか。

■20180526

立憲民主党などの野党は働き方改革法案の廃案にむけて、与党と徹底抗戦する構えのようです。

支持者の期待に応えるため、徹底的に与党とやりあう構えを見せるのは、誠実なやり方のひとつであると思います。

ただ、維新や希望など一部の野党が与党と協議して自らの主張を法案に反映させているところを見ると、「目立つところでは徹底的に反対し、裏では与党と交渉して法案の内容で譲歩をせまる」ということができると良いのかもしれません。

それはずるいことなのかもしれませんが、「それができなくて何が政治家か」とも思います。

■20180527

昨日、立憲民主党の枝野代表が「一刻も早く国民の信を問えと思っている」と述べたという報道がありました。

「国民の信を問え」というのは、具体的には「衆議院を解散せよ」ということです。

第2次安倍内閣が成立してからしばらく、「首相が憲法第七条を根拠に任意のタイミングで衆議院を解散するのは権利の濫用であり違憲ではないか」という意見が野党議員や憲法学者からよく出されるようになっています。

弁護士でもある枝野さんは首相が憲法第七条によりいつでも衆議院を解散できるという説を支持しているようです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011454201000.html?utmint=news-politicscontentslist-items003

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