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参議院の法務委員長解任決議案が提出される


■与党が採決を提案、野党は委員長解任決議案で対応

本日12月6日夕方、野党は参議院法務委員会の委員長解任決議案を提出しました。これにより、参議院で審議中の外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の採決は見送られました。

本日の法務委員会は午前中から開会しています。報道によると、昼の理事会で与党から野党に午後に採決する提案が出されましたが、折り合いがつかず結論を持ち越して午後の安倍総理が出席する質疑を行いました。総理出席の質疑が終わったあと、再度開かれた理事会で与党が改めて6日中の採決を提案したところ、野党が法務委員長の解任決議案を出した、という流れのようです。

法務委員長解任決議案が提出されたことにより、解任決議案が参議院本会議で採決されるまで法務委員会の審議を再開することはできません。そのため、与党は6日の入管難民法案採決を見送ったのです。

■7日の法務委員会は委員長の職権で決まる

少し気になったのは、明日の法務委員会の開催が委員長の職権で決まっていることです。解任決議案が提出される前に決めたのか、提出された後に決めたのかどちらなのでしょうか。解任決議案が提出された後に決めた場合は、解任決議案が提出された状態で審議を進めることはできないが、委員長としての権能はあるので委員会の運営を決定できるということになるのでしょう。

ちなみに、明日の参議院法務委員会は10:10から開催の予定になっています。参議院本会議はその10分前の10:00開会です。このスケジュールのとおりにはいかないでしょうが、本会議で速やかに解任決議案を否決して、午前中に法務委員会を開いて入管難民法案を採決するという与党の気持ちが伝わってきます。

午前中に法務委員会で採決したら、午後に再度本会議を再開して、入管難民法案を緊急上程し、採決しようと考えているのだと思います。このタイミングで法務大臣の問責決議案が提出されると、多少採決を遅らせることができます。


入管難民法改正案、明日12月6日に参議院法務委員会で採決か


■6日の法務委員会開催は、総理出席で与野党合意

本日12月5日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での審議について、明日6日に安倍総理が法務委員会に出席して質疑を行うことで与野党が合意しました。これで、6日の審議まで与野党合意で行われることになります。

明日の法務委員会の理事懇談会で採決の提案がされ、野党が反対し折り合いがつかず、委員会での審議中に質疑終局の動議が出されて採決に向かう流れになるのでしょうか。採決の提案をそもそもしない可能性もあります。

■野党はカードをいつ切るか

野党も審議を遅延するカードを3つは持っています。法務委員長解任決議案、法務大臣問責決議案、そして内閣不信任決議案です。これらのカードを明日や明後日のどのタイミングで切るかが注目です。

野党は明日の衆議院本会議で採決される見込みの水道法改正案にも反対しているので、明日内閣不信任決議案を出すのでしょうか。内閣不信任決議案は、衆議院と参議院の審議を両方止めることができます。ただ、明日内閣不信任決議案を出してしまうと、明日の衆議院本会議で即採決されてしまうので、明後日に行われそうな入管難民法改正案の参議院本会議での採決を遅らせることには使えなくなってしまいます。


入管難民法案の採決に関する提案は5日か


■12月7日に成立を目指すのなら、12月6日に法務委員会で採決が第一候補

本日12月4日、参議院法務委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の質疑の続きが行われました。明日5日も、法務委員会の定例日ではありませんが、入管難民法改正案について参考人質疑を行うことで与野党が合意しています。

本日の報道を見る限り、与党から野党に対して、入管難民法改正案を採決する日程の提示はなかったようです。報道によると、与党は入管難民法改正案について今週7日の成立を目指しているとのことです。7日の参議院本会議に間に合わせるには、法務委員会の定例日に合わせるならば6日に採決するしかないので、明日法務委員会の理事懇談会などで与党から野党に採決の提案をすると思います。

ちょうど安倍総理が外遊を終え帰国しているので、総理が法務委員会に出席するなどあれば採決の合意が取れそうですが、どうなるのでしょうか。


終盤国会、入管難民法案に野党はどんな抵抗ができるか


■参議院の入管難民法案の審議で気になるところ

明日12月4日に、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の質疑が参議院法務委員会で行われます。明日以降、ぼちぼち採決の日程について、法務委員会の理事懇談会で与党から野党に提案があるのではないかと思います。

採決の提案があった場合、野党は「採決は時期尚早である」という抗議をすると思いますが、国民民主党の対案も同時に審議されているなか、立憲民主党は審議拒否するのかどうか気になります。衆議院での入管難民法改正案の審議では、一回分の質疑に主要な野党が出てきていません。

■審議拒否よりも確実に審議を遅らせる決議案系

とはいえ、審議拒否は、出てこない人たちがいたところで審議を強行してしまうことができるので、あまり意味がありません。

ただ、野党は制度的に審議を止める方法を、いくつか残しています。参議院の法務委員長解任決議案、法務大臣の問責決議案、そして内閣不信任決議案です。

法務委員長解任決議案と法務大臣問責決議案は、参議院に提出し、参議院本会議で採決するものですが、内閣不信任決議案を決議できるのは衆議院だけです(憲法69条)。ですが、内閣不信任決議案が提出されると衆議院本会議で採決されるまで参議院の審議も止まる慣例になっているため、内閣不信任決議案で入管難民法案の成立を遅らせることは可能です。


臨時国会会期末まで10日


■会期末まであと10日

12月2日時点で臨時国会会期末まで、残すところあと10日です。

今国会で注目されている法案のひとつである、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での審議は、4日と5日まで与野党で合意しています。

時事通信の記事では、現状を評して「衆議院に引き続き与党ペースで審議が進んでいる」と書いていますが、衆議院ではほとんどの審議を法務委員長が職権で決めて実施しているので、参議院のほうがより与党ペースに見えます。

入管難民法案改正案の衆議院法務委員会での審議は全4日(回)で、そのすべてが委員長の職権で開かれています。職権で委員会が開かれるというのは、与野党が委員会運営について合意できなかったということなので、衆議院のほうが与党に厳しかったのではないかと思います。対して、参議院法務委員会は職権で開かれたのは初回の11月29日だけです。


禁足とは


■壁に大きな”禁足”の文字

11月27日の立憲民主党 国会情報(@cdp_kokkai)というTwitterアカウントから投稿された写真に、面白いものが写っていました。

写真に撮られたのは立憲民主党の代議士会の会場です。山下法務大臣不信任決議案の採決を行う衆議院本会議の前に開かれたものです。

写真に写っていたのは、壁にかかる大きな”禁足”という二文字です。ここでいう禁足とは、本会議で重要な議案の採決があるため、所属議員に国会周辺で待機するよう求めることです。

なぜ禁足を求めるかというと、会議の過半数のラインが出席者の人数によって変わってしまうためです。全400人の出席予定者がいて、全員出席した場合は過半数は201ですが、50人欠席したら176で過半数になります。自陣営から欠席者がでると不利になってしまうのです。

「禁足がかかる」ということは知識で知っていましたが、代議士会でデカデカと”禁足”と書いた文字がかかっているとは思わなかったので、面白く思いました。

<a href=”https://twitter.com/cdp_kokkai”>立憲民主党 国会情報(@cdp_kokkai)


一転、参議院の入管難民法案の審議は与野党合意で決まる


■入管難民法案、参議院法務委員会で審議入り

本日11月29日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が参議院法務委員会で行われ、実質審議入りしました。

■4日と5日に質疑で与野党合意した理由は、国民民主党の対案か

報道によると、法務委員会のあと行われた理事懇談会で今後の審議日程について話し合われ、4日の質疑と5日の参考人質疑を行うことで与野党が合意しました。

衆議院の審議から、入管難民法案の審議は与野党で合意に至らず、委員長の職権で委員会が開かれることが続いていたので意外な感じがします。

おそらく、野党の国民民主党が入管難民法案の対案を提出し、その審議も合わせて行うため、その他の野党としても委員会の開催を無下に拒否できなくなったのではないかと思います。国民民主党の対案が議題になるのに審議の開催に賛成しなければ、野党が出した対案を審議に値しないという態度をとることになるからです。

それにしても、衆議院では質疑に出席しない姿勢まで見せた野党が、参議院では円満な委員会運営に協力するというのは面白いです。衆議院と参議院は文化が違うのかもしれません。文化が違うことが、国会が二院ある価値がのひとつなのでしょう。


入管難民法案、参議院でも急ぎ足の審議


■入管難民法案、参議院で審議入り

本日11月28日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が参議院本会議で行われました。このあと行われた参議院法務委員会の理事懇談会で、明日29日の法務委員会で入管難民法案の趣旨説明と質疑を行うことが法務委員長の職権で決定されました。明日実質審議入りするということです。

衆議院に続いて、参議院でも委員会での法案の趣旨説明と質疑を同じ日に行うことになります。慣例では、委員会で趣旨説明を行った日は質疑を行わないので、かなり審議を急いでいるようです。


立憲民主党の国会対策委員会運営のTwitterアカウントに注目


■入管難民法案、衆議院通過

本日11月27日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が衆議院法務委員会で採決され、可決しました。続いて行われた衆議院本会議でも可決し、入管難民法案は衆議院を通過しました。報道によると、与党は明日から参議院での審議を始める予定とのことです。

■立憲民主党の国会対策委員会がTwitterアカウントを開設

さて、入管難民法案の採決の情報は、ニュースサイトや衆議院のサイトで確認していましたが、今日は新聞記事になっていた立憲民主党の国会対策委員会が運営しているTwitterも見てみました。これが、面白いです。

委員会の質疑の順番と持時間が記載された書類や、大臣の不信任決議案の表紙など、見てみたかった資料がリアルタイムでどんどん流れてきます。

なかでも興味深かったのは、野党の国対委員長が協議している様子を写した写真です。協議している部屋はおそらく国会内のどこかの控室だと思うのですが、壁に11月から来年7月までのカレンダーがずらっと貼ってありました。

7月まで貼ってあるのは、すでに来年の通常国会(例年6月が会期末)とその直後に行われる参議院議員選挙まで視野に入れて与党に対抗する国会対策を練っているためと思われます。

やっぱり政治にとってカレンダーは重要なのだな、と改めて感じました。

他の党も対抗して、どんどん情報を出してほしいですね。

参考: 立憲民主党 国会情報(@cdp_kokkai)


集中審議は活躍のチャンス、だから交渉の材料になる


■法務委員会は16:10から

衆議院インターネット審議中継によると、明日11月26日の衆議院法務委員会は16:10から開始の予定になっています。

中途半端な時間になっているのは、同じ26日に衆議院と参議院で予算委員会の集中審議がセットされているからです。集中審議が終わった後に、法務委員会を開こうというわけです。

報道で、26日の法務委員会で1時間の審議をすると聞いて「少ないな」と思ったのですが、開始が16:10なら納得です。

■集中審議とは

この集中審議は、与党が野党の要望に応じて行われるものです。予算委員会の集中審議は決められたテーマについて、総理大臣や大臣に質疑を行うものです。

明日のテーマは「内外の諸情勢」という漠然としたテーマなので、なんでも質問できます。また、テレビ中継もされます。質問する議員にとっては活躍のチャンスです。ですから、野党との交渉の材料になるのです。

こういう機会がそれなりにあるので、党首しか質問できない党首討論がイマイチ活用されないという意見もあります。

Posted from するぷろ for iPhone.