2014年4月12日現在。4月も2週間がすぎました。4月に入ってから参議院で本会議にかけられた法案は12本で、そのうち最大野党の民主党が反対した法案は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案」のみです。いまはあまり争点がある法案がないのでしょうか。
参議院のサイトでは、本会議にかけられた議案に対して、どの議員が賛成したか反対したかをみることができます。4月以降に参議院本会議で採決された法案は12本です。そのうち、全会一致のものが4本ありました。全会一致でなかったもののうち、民主党が反対した法案は1つでした。
また、山本太郎議員が反対したため全会一致にならなかった法案が2本ありました。「建築基準法の一部を改正する法律案」と「特許法等の一部を改正する法律案」の2つです。
2013年度末に成立した法案を見ていたら、ほとんど与野党ともに賛成しているなかで反対票が入っているものがいくつかありました。なかでも、「雇用保険法の一部を改正する法律案」は、参議院では日本維新の会と結いの党が反対していて、「おっ」と思いました。共産党や社民党、無所属の議員も賛成しているのに、なぜ維新と結いは反対したのでしょうか。
「雇用保険法の一部を改正する法律案」はどのような内容なのでしょうか。厚生労働省のサイトの「第186回国会（常会）提出法律案」というページに、法案の概要が書かれたpdfがありました。概要によれば、この法案は育児休業給付の拡充と教育訓練給付の拡充、解雇や雇い止め等にあった人を支援する暫定措置を延長することなどを目的としています。
2014年3月14日の衆議院厚生労働委員会の議事録では、「雇用保険法の一部を改正する法律案」に反対する維新と、賛成する日本共産党が討論しています。ここで「討論」というのは、議員が自分の会派を代表して法案に賛成か反対か述べるもので、議論するわけではありません。
まず、日本維新の会の重徳議員の討論です。維新は、4つの理由でこの法案に反対だそうです。
さて、政府提出法律案に反対する第一の理由は、育児休業給付の拡充策の位置づけと効果が不明確であることです。
反対の第二の理由は、教育訓練給付の拡充策の効果が不明確であることです。
反対の第三の理由は、再就職手当の拡充策の効果が不明確であることです。
反対の第四の理由は、平成二十五年度までの暫定措置を三年間も延長することです。
なお、我々日本維新の会と結いの党は、先般、平成二十六年度当初予算について、効果が不明確な予算は削減し、真に必要な施策については拡充する予算修正案を提出いたしました。その修正案においても、本法案の育児休業給付の拡充部分及び暫定措置の延長部分に係る費用を削減していることもあわせて申し述べ、本案に対する私の反対討論といたします。
「法案で示された対策は、目的を達成するという観点から役に立たない。無駄だからお金を使うのはやめなさい。」ということですね。
対して、共産党の高橋議員の討論です。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、雇用保険制度が担う役割を一層拡充させる必要があるとの立場から一言申し上げます。
本法律案は、育児休業給付の給付率の引き上げや個別延長給付の暫定措置の延長など、必要な措置が盛り込まれており、賛成するものです。また、法改正に関連して、特定受給資格者の基準のうち、時間外労働、過重労働に関する要件を緩和し、長時間労働を強いられた結果、離職せざるを得なかった場合などを従前よりも幅広く認めるようにすることは、評価できる内容です。
一応法案に賛成していますが、「まだまだ手ぬるいので、もっと失業給付や再就職支援にお金を使うべきだ。」と言っています。こういう賛成討論もあるんですね。
2014年3月31日現在。首相の進める政策に慎重な議員を大臣にすることは、反対を抑えることができる一方、内閣を危機に陥らせる可能性もあります。
首相と大臣の意見が違うと、「閣内不一致」だと野党から攻撃されるので、首相の政策に慎重な大臣は、首相の政策に合わせるか、自らの主張をトーンダウンします。
そもそも、なぜ閣内不一致が問題なのでしょうか。手続き上の理由としては、内閣として意思決定する閣議決定が、全会一致形式であることがあげられます。全会一致ということは、1人でも反対したら決められません。1人1人が拒否権を持っているわけです。
例えば、集団的自衛権の行使を容認するには、「日本国憲法は集団的自衛権の行使を認めていない」という憲法解釈をした1981年の政府答弁を否定する閣議決定を行わなければなりません。ということは、憲法解釈変更の閣議決定をするときに、1人でも反対があったらピンチになります。
閣議決定に反対の大臣が出たとき、首相には2つの選択肢しかありません。閣議決定をあきらめるか、反対する大臣を罷免して自らがその大臣を兼務し、全会一致にすることです。
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ねじれ国会が終わったからといって、参議院の存在感が低下したと思ったら大間違いです。ねじれ国会が終わったということは、野党に代わって参議院与党の力が更に高まったということです。
一部の議案や手続きを除いて、参議院の賛成なしに成立するものはありません。衆議院と参議院が、同一会期中に賛成して議案が成立するのが原則です。つまり、参議院が反対したらなにもできません。
なにもできないというのは言い過ぎかもしれません。少なくとも、与党の政権運営が非常に困難になる実例を、参議院で与野党の議席数が逆転したねじれ国会で見てきました。このねじれ国会は、昨年の参議院選挙で与党が勝利したため、解消されました。
でも、ねじれ状態は野党が多数派でなければ起こらないわけではありません。参議院の与党が、官邸や衆議院と反対の動きをしてもねじれ状態になります。
これも、実例があります。2005年の郵政解散は、参議院で郵政民営化法案が否決されたことで起きています。当時の参議院は、与党が多数派だったのにもかかわらず否決されました。まさに、ねじれ状態です。
集団的自衛権の行使容認をめぐって、参議院自民党の幹部である脇参院幹事長の発言がクローズアップされるのも、参議院自民党の影響力が大きいためです。
2014年3月25日現在。自民党は集団的自衛権の行使容認についての考えを共有するための新組織である、『安全保障法制整備推進本部』を立ち上げました。
自民党の石破幹事長の記者会見を見ると、『安全保障法制整備推進本部』は自民党の政策を決定する機関ではないことが強調されています。石破幹事長のなかでは、新組織は、あくまでも集団的自衛権の行使容認に対する自民党の考え方を共有する機関であるというスタンスのようです。
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2014年3月23日現在。報道により、集団的自衛権の行使容認を巡る自民党各派の態度がわかってきました。
本日付の日経新聞朝刊に「自民各派、勉強会で慎重論」という見出しの記事がでました。内容は、自民党内の派閥によって、集団的自衛権の行使容認に対する態度に差があるという内容です。
安倍晋三首相の出身派閥である町村派は行使容認を後押しする姿勢だが、額賀、岸田、大島各派などは慎重論を強めている。
（日経新聞『自民各派、勉強会で慎重論』）
昨日買った『政官要覧』を早速参照してみます。町村派は衆参で89人の所属議員を擁しています。党内最大派閥です。日経の記事に出ている額賀派は54人、岸田派は44人、大島派は13人です。慎重派の派閥の議員数は積極派の町村派の議員数を上回ります。
自民党の総議員数は409人です。町村派は自民党の4分の1もありません。派閥を超えて集団的自衛権の行使容認を訴えていかなければ、党論を統一できません。
他の派の態度も知りたいですね。
2014年3月21日現在。2014年度予算の参議院予算委員会での審議実績をデータで振り返ってみましょう。
昨日20日付の日経新聞朝刊に、民主党の榛葉（しんば）参議院国対委員長が「集中審議は衆院と同じ時間だ」と言ったという記事が出ていましたが、私のカレンダーで数えても28時間で同じです。私の作ったカレンダーも、そこそこ正しいようです。
2014年3月20日現在。本日、参議院予算委員会は2014年度予算案を採決、与党の賛成多数で可決される見込みです。予算案は、本日の本会議に緊急上程され、可決・成立する見込みです。
本日付の日経新聞朝刊によると、審議入から39日での成立は戦後3番目の早さだそうです。今国会が与党ペースで進んでいることが、数字で示されている一例です。 
2014年3月19日現在。来年度予算案がすんなり通り、「与党盤石」という見方が広がれば、思いっきり議論をしようという与党議員がいてもおかしくはありません。
明日20日に2014年度予算案を採決することで、与野党は合意しています。国会は依然、与党ペースで進んでいます。これだけ与党の一人勝ち状態が続くと、少々党内が揺れても大丈夫じゃないかと思う人がでてきてもおかしくありません。
補欠選挙を除けば、国政選挙も当分ありません。そうすると、例えば集団的自衛権の行使容認を巡る議論で、「首相とは違うが、自分の意見を言いたい」という人が出てくるかもしれません。与党が盤石になればなるほど、党内で議論が盛り上がる可能性もあるのです。
集団的自衛権の行使容認を巡る動きは、憲法上重要なテーマがどのようなプロセスで決まっていくのかと、与党と政府の綱引きがどういう風に行われるかという２つのことがわかるので非常にお得な話題です。
2014年3月18日現在。夏には内閣改造が予定されています。自民党の派閥は現在の大臣ポストだけでなく将来の大臣ポストも人質に取られています。集団的自衛権の行使容認を巡る議論で、自民党内の各派はどれだけ存在感を示せるのでしょうか。
岸田派の幹部が大臣になっているため、集団的自衛権の行使容認を巡る議論で岸田派として存在感を示しにくなっているという話があります。ただ、これは岸田派だけの問題ではありません。
今夏には内閣改造が予定されていて、各派の入閣を待望している議員も言動が慎重にならざるを得ないのではないでしょうか。大臣になりたかったら、安倍首相の意に沿わないことはしないということです。
ただ、早い段階で批判的なことを言って自分を高く売り、口封じということでよりよいポストを手に入れようという人も出てくるかもしれません。ですから、内閣改造だけで党内を統制できるかというとそうでもないかもしれません。