2014年6月2日現在。日本維新の会の分党により、橋下共同代表の新党と結いの党は、参議院で少なくとも2議席減らす可能性が高いです。

　仮に、2議席減にとどまるとどうなるでしょうか。橋下新党と結いの党は参議院での法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを維持できるので、なんの変わりもないように見えますが、意外な党が特をする可能性があります。その党は自民党です。

　各会派が議院運営委員会に出せる委員の人数は、[会派の議席数]÷[10議席以上の会派の合計議席数]×[議院運営委員会の定員(25)]で決まっているようです。この式によると、現在の各会派の配分は以下のようになります。

参議院議院運営委員会（定員25名）
• 自民党[114議席]：12.39130435[現12名（委員長1・理事3）]
• 民主党[58議席]：6.304347826[現6名（理事2）]
• 公明党[20議席]：2.173913043[現2名（理事1）]
• 日本維新の会・結いの党[14議席]：1.52173913[現2名（理事1）]
• みんなの党[13議席]：1.413043478[現2名（理事1）]
• 共産党[11議席]：1.195652174[現1名（理事1)]

　「日本維新の会・結いの党」とみんなの党は2に達していないのに、2名委員を出しています。おそらく、すべての党の整数の和が23と25に満たないことから、あまった2名分を次の整数に近い順に配分しているのだと思われます。

　これが、「日本維新の会・結いの党」の参議院議員が2名減ると以下のようになります。

参議院議院運営委員会（定員25名）
• 自民党[114議席]：12.5[現12名（委員長1・理事3）]
• 民主党[58議席]：6.359649123[現6名（理事2）]
• 公明党[20議席]：2.192982456[現2名（理事1）]
• 日本維新の会・結いの党[12議席]：1.315789474[現2名（理事1）]
• みんなの党[13議席]：1.425438596[現2名（理事1）]
• 共産党[11議席]：1.206140351[現1名（理事1)]

　「日本維新の会・結いの党」は約1.3となるのに対し、自民党は12.5になります。もし、さきほどの推測が正しければ、あまった2名分の委員ポストは自民党と、みんなの党にあたえられ、「日本維新の会・結いの党」は1名減になります。

　仮に、橋下新党と結いの党の参議院議員が3議席減ったら確実に委員が1名減るでしょう。なぜなら、橋下新党と結いの党の参議院での議席は11議席になり、[会派の議席数]÷[10議席以上の会派の合計議席数]×[議院運営委員会の定員(25)]の結果が、現在委員ポストを1名しか持っていない日本共産党と同じになるからです。

　ちなみに、橋下新党と結いの党が参議院で10議席を割った場合、民主党も参議院議院運営委員会の委員ポストを1名増やせます。

■日本維新の会　分党へ

　2014年6月1日現在。先週、というか先月(5月)末に、日本維新の会が分党することになりました。報道では、「石原共同代表率いる旧太陽の党系の議員の離脱により、橋下共同代表と行動をともにする議員と結いの党が合流しても、衆議院の野党第一党である民主党の議席を超えることはできなくなった」と、衆議院の議席数がクローズアップされています。

■現状が変わる可能性があるのは参議院

　でも、そんなことは結いの党の代表である江田さんが石原さんらのグループとの合流に難色を示していたときからわかっていたことです（「結いの党による政界再編は短期的に野党を細分化させる」）。むしろ、実現しなかった日本維新の会と結いの党による衆議院での民主党超えよりも、いま現在維新と結いが持っている参議院の法案提出権と議院運営委員会の理事ポストがどうなるかが重要です。もし、参議院の維新の議員9名のうち、5名以上が石原さんの新党に参加した場合、維新と結いは参議院での法案提出権と参議院議院運営委員会の理事ポストを失うことになります。

■事実の確認

　日本維新の会は、4月末に結いの党と参議院で統一会派「日本維新の会・結いの党」を結成しました。「日本維新の会・結いの党」は14議席と、10議席以上の会派となったため、法案提出権とともに議院運営委員会に理事を出す権利を得ました。

　しかし、今回の日本維新の会の分党により、5名以上の議員が「日本維新の会・結いの党」から離れた場合、この会派の議席数は9議席となり、法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを失うことになります。

■実際どうなりそうか

　時事通信の報道（『時事ドットコム：維新で多数派工作本格化＝急な分党、戸惑う若手も』）では、石原さんの新党に参加する見通しの参議院議員は2名で、橋下さんの新党に参加する見通しなのは4名です。3名ほど時事通信が確認できていない議員がいるようです。

　残りの3名が全員石原新党に参加するか、党を離れた場合、橋下新党と結いの党は法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを失います。逆に、3名のうち1名でも橋下新党に参加すれば、橋下新党と結いの党が作る予定の新会派は参議院の法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを維持できます。

　衆院予算委員会は２８日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、集団的自衛権行使容認など安全保障政策を中心に集中審議を行う。首相が自民、公明両党に安保法制の検討を要請してから初の本格論戦で、首相と行使容認に慎重な公明党とのやりとりが焦点。

（『時事ドットコム：安倍首相と公明、本格論戦＝２８日に衆院集中審議－集団的自衛権』）

　時事通信の記事です。凄い見出しです。『安倍首相と公明、本格論戦』。まるで公明党が野党であるかのようです。野党の存在感が低下し、自民党内の非主流派の存在感もあまりない状況で、公明党が存在感を増していることがうかがえます。

　公明党の存在感が増していることには理由があります。公明党には拒否権があるからです。

　例えば、集団的自衛権の行使ができるようになるには、憲法解釈を変更する閣議決定が必要だとされています。閣議決定は全会一致でなければなりません。大臣がひとりでも反対したら、閣議決定出来ないということです。与党である公明党から、太田昭宏国土交通大臣がでていますので、太田大臣が反対したら閣議決定はできないことになります。

　また、自民党は参議院で単独で過半数を超える議席を持っていません。公明党の議席なくして、一本の法案も通すことはできないのです。

　ただ、公明党の拒否権も絶対ではありません。

　まず、閣議決定は反対した大臣を安倍首相が罷免し、一時的に罷免した大臣を首相が兼務することで全会一致にすることが可能です。

　また、参議院で議席数が足りない問題は、集団的自衛権について首相と考えが近いとみられる参議院の野党議員が賛成すれば解決します。賛成までいかなくても、欠席すれば過半数が少なくなるので、自民党のみの賛成でも法案を可決させることが可能になります。参院自民党の議席は114議席なので、15人も欠席すれば参議院の過半数です。

　一方、石原氏は記者団に「私には拒否権がある」と強気の態度を示しており、党内が分裂含みの対立に発展する可能性も出てきた。

（『時事ドットコム：維新・石原氏がちゃぶ台返し＝結いとの合流方針に』）

　2014年5月20日現在。日本維新の会の石原共同代表が、日本維新の会と結いの党の合流に反対する考えを示しました。日本維新の会の両院議員懇談会でのことです。

　冒頭に引用した時事通信の記事にはありませんが、本日付の読売新聞朝刊には、石原共同代表に日本維新の会の党規約に定められた拒否権があるそうです。早速、日本維新の会のサイトを見てみたのですが、代表の拒否権に関する記述は見つけられませんでした。以下の条項がいまいちよくわからないのですが、もしかしたらこれが拒否権の根拠なのかもしれません。

６　執行役員会の議事は代表及びその他の構成員の双方の意見を含む出席者の過半数の意見をもって決する。

（『規約｜日本維新の会とは｜日本維新の会』）

　2014年5月18日現在。5月14日に参議院の会派、「日本維新の会・結いの党」の議員が参議院議院運営委員会の理事に選任されました。

　統一会派の届け出により、「日本維新の会・結いの党」が議院運営委員会に委員と理事を出せる10議席以上の会派になったのが4月25日です。それから3週間ちかくたっています。あいだにゴールデンウィーク期間をはさんでいるのでこれだけかかったのでしょうか。

　以下に「日本維新の会・結いの党」(以下「維結」)の会派結成から、維結の議員が議院運営委員会の理事に選任されるまでの議院運営委員会と理事会の動きを見てみます。

2014年4月25日(金)

・日本維新の会と結いの党が参議院統一会派「日本維新の会・結いの党」の結成を参議院事務局に届け出る。

2014年5月9日(金)

・参議院議院運営委員会理事会開催。

・参議院議院運営委員会の委員の異動あり。滝沢求議員(自民)、森本真治議員(民主)が辞任し、室井邦彦議員(維結)、清水貴之議員(維結)が補欠選任される。

2014年5月12日(月)

・参議院議院運営委員会理事会開催。

2014年5月14日(水)

・参議院議院運営委員会理事会開催。

・参議院議院運営委員会開催。室井邦彦議員(維結)が新たに理事に選任される。以下、会議録より。

○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の選任についてお諮りいたします。
　理事会において協議いたしました結果、会派の変動に伴う理事一名の選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、室井邦彦君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

（第１８６回国会　議院運営委員会　第２２号 平成二十六年五月十四日（水曜日））

2014年5月12日現在。今週にも、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権の行使容認を求める提言を出すとみられています。

集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の態度は、なかなか軟化しません。公明党はこの問題に関しては、かなり存在感を示しています。

国会での公明党の力の源は何かというと、ズバリ数です。参議院で自民党は単独で過半数の議席を持っていないため、公明党が寝てしまったら、野党の力を借りない限り何もできなくなります。

公明党のねばりによる影響か、ここ数日は集団的自衛権に直接関係ない、日本の安全保障上のグレーゾーンを解消するための法整備から話をはじめようという発言が、政府と与党から出てきています。安倍内閣の方針を後退させかねないくらいの力が、公明党にはあるようです。

集団的自衛権の行使容認については、野党が目立たず、自民党の慎重派も早々に「限定的な行使容認ならいっか」という感じになったので、余計に公明党のねばりが目立ちます。公明党のねばりによって、自民党の慎重派が息を吹き返し、与党内で熱く議論されるようになるかもしれません。

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　2014年5月11日現在。日本維新の会と結いの党の統一会派、「日本維新の会・結いの党」が参議院で結成されたことにより、参議院議院運営委員会（定員:25）の構成が変わりました。

• 自民党[114議席]：12（委員長1・理事3）-1名減
• 民主党[58議席]：6（理事2）-1名減
• 公明党[20議席]：2（理事1）
• 日本維新の会・結いの党[14議席]：2 -New!
• みんなの党[13議席]：2（理事1）
• 共産党[11議席]：1（理事1)

　どうも、[会派の議席数]÷[10議席以上の会派の合計議席数]×[議院運営委員会の定員]で各会派が出せる委員の人数が決まるようです。実際にどういう計算で委員の割り振りをやっているのか気になります。

　また、「日本維新の会・結いの党」は議運の理事を一名出すことになるはずです。参議院のサイトによると5月10日現在、議院運営委員会に「日本維新の会・結いの党」の理事は選任されていません。新しい会派の委員が加わってすぐに理事が選任されるわけではないようです。

　参議院に新会派、「日本維新の会・結いの党」ができたことで、参議院の主要なプレイヤーは8党になりました。これにより、参議院の運営について話し合う議院運営委員会、その理事会の決定が正常に行われるのに8党の合意を取り付ける必要がでてきます。委員会の理事会の決定は、全会一致が原則だからです。

　国会には、単純に議席数で決まるだけでなく、全会一致が求められるところもあります。全会一致は1人でも反対したら崩れるので、数が少ない政党にとってはかなりのテコになります。参議院の野党第一党は圧倒的に民主党ですが、議院運営委員会理事会では他の野党も民主党に負けっぱなしにはなりません。つまり、他の野党も民主党に対抗可能ということです。

　与党にとって、交渉する野党が増えるのは大きな負担になります。そして、民主党にとっても、参議院野党の盟主として野党をまとめるのに苦労する原因になりえます。

　参議院の常任委員会の定員は、参議院規則74条に定めがあります。

　今回、新会派「日本維新の会・結いの党」が議院運営委員会に委員を出すことになりました。議院運営委員会の定員は25人となっていて、現在定員いっぱいの委員がいます。どこかの会派が維新・結いの進出によって委員を減らすことになります。

　維新・結いより一議席少ないみんなの党が、現在2名議院運営委員を出していますが、みんなの党の委員が１人減るのでしょうか。それとも、自民や民主が減るのでしょうか。

　2014年4月26日現在。昨日25日に日本維新の会と結いの党が参議院で統一会派、「日本維新の会・結いの党」を結成しました。

　参議院の維新の議席は9議席、結いの議席は5議席です。合わせると14議席で、参議院野党第二会派となります。第三会派のみんなの党の13議席を1議席上回っています。参議院野党第一会派の民主党は58議席なので、野党の主導権を握るまでには至りません。

　ただ、10議席を超える会派となったため、議院運営委員会に委員を出すことができます。

中でも議院運営委員の割当ては、議院の運営についての協議に参加できる資格となる点で会派にとっては重要な意味を持ちます。参議院では、所属議員１０人以上の会派に議院運営委員が割り当てられ、院内交渉会派と呼ばれています。

（『会派：参議院ホームページ』）

　これで、参議院の国会運営に関与する会派は、自民、民主、公明、維新・結い、みんな、共産の7党になります。