2014年1月6日現在。衆議院と参議院で野党の数が大きく違うため、衆参で野党として統一した行動ができていません。統一した行動をとる方法のひとつとして、野党再編により、圧倒的な野党第一党を作るというものがあります。

　では、どのような組み合わせを考えればいいのかというと、これがなかなか難しいです。参議院の議席数（民主党の議席数は他の野党の議席数の合計より多い）と政権を担当したという実績を考えれば、民主党を中心として他の野党が加わればいいような気がします。しかし、他の野党は民主党政権に対してノーを突きつけた過去があるため、パッと民主党とくっつくというわけにはいきません。また、一昨年の衆議院総選挙と昨年の参議院選挙で負け続けている、「民主党」という看板を忌避するような感覚もあると思います。

　ややこしいのは、安倍政権誕生後に民主党を動かしている人たちが、民主党政権の中枢、そのすべてであるわけではないということです。民主党代表の海江田さんは大臣こそ務めていますが、民主党政権で常に政府や党の中心にいた人たちとは一線を画しています。その人たちは現状が面白くないでしょう。常に民主党政権の中枢にいた前原さんの名前が政界再編のキーマンのひとりとして出てくるのは、そういう事情もあると思います。

　つまり、野党再編という考えが出てくるのは、民主党が不人気だからです。民主党に野党としての勢いがあれば、民主党の分裂をともなう野党再編ではなく「野党勢力、民主党に結集」になるはずです。

　2014年1月5日現在。巨大与党に対抗するための手段として、野党再編が連日取り沙汰されています。今までもいろんな野党がいた時期があったのに、なぜいまこんなに野党再編の話で持ちきりなのでしょうか。原因のひとつに、国会運営の協議方法があります。

　1990年台後半から現在にかけて、国会運営の協議の中心は、国会の各委員会の与党筆頭理事と野党筆頭理事による、与野党筆頭理事間協議です。与党代表と野党代表の話し合いです。これは、野党代表となる党がその他の野党勢力を糾合できることが前提となっています（白井誠『国会法』信山社2013：P.18〜P.20）。そのため、他の野党を圧倒するだけの数を持っていて、他の野党が単独で動いても無視できる程度の数になっているとベストです。

　今までは自民党も民主党も野党時代にそれなりの数を持っていたので野党代表として振る舞えました。しかし、一昨年の衆議院総選挙で民主党(56議席)は惨敗し、野党第一党の座は守ったものの、野党第二党の日本維新の会(53議席)に3議席差まで迫られてしまいました。これでは、民主党が当然に野党の代表になる、というわけにはいきません。現に日本維新の会は総選挙後から、ことあるごとに国会運営の協議に維新も参加させるよう求めていています。

　そして、日本維新の会は民主党と共同歩調を取りません。昨年末の特定秘密保護法の審議過程で、日本維新の会は与党との修正協議をまとめます。民主党は与党との修正協議をまとめることが出来なかったため、議事妨害で抵抗するしかなくなりました。そして、民主党が単独で提出した安倍内閣不信任案の採決で、日本維新の会は反対（安倍内閣を信任する）にまわり、民主党の議事妨害はいまいち盛り上がりにかけるものになってしまいました。

　このように、民主党は衆議院において野党の盟主としての存在感を欠いてしまっています。

　ただ、衆議院に比べると、参議院は民主党にとって比較的ましな状況です。民主党（58議席）は昨年の参議院選挙でも議席を減らしましたが、野党第二党のみんなの党は18議席（離党した結いの党の党員を含む）で、40議席の差があります。民主党以外の野党の数を合計しても、民主党が上回っています。ですから、参議院では民主党を中心に、特定秘密保護法成立に抵抗ができたのではないかと思います。衆議院では単独行動していた日本維新の会も、参議院（維新は9議席）に舞台が移ってからは民主党と歩調を合わせるしかなかったように見えます。

　とは言え、衆議院と参議院で野党の数が大きく違うため、衆参で野党として統一した行動ができないという点は否めません。野党を結集するにはどうするか。野党再編して、圧倒的な野党第一党を作ればよいのです。

　2014年1月4日現在。野党再編について、連日報道されています。昨年末に誕生した結いの党が、3月にも維新の会と合流して、さらには民主党の一部とも合流するとか、そんな感じです。

　野党再編の最大の意義は、巨大与党に対して野党勢力を結集し、野党が一体となって行動できることです。

　例えば、議事妨害に欠かせない本会議の採決に対する記名投票要求は、本会議出席者の五分の一以上が賛同していなければ受け入れられません。昨年末の内閣不信任案の採決において、民主党は日本維新の会の協力を得られず、内閣不信任案の採決としては珍しい起立採決になってしまいました。

　また、本会議や委員会に欠席する審議拒否も大勢でやったら目立ちますが、野党1党だけが欠席してもあんまり効果がありません。ただでさえ審議拒否に対する世論の見方は厳しいので、悪くすると「何やっちゃってんの？」と総スカンを食う恐れもあります。野党として抵抗するのにも、数が必要なのです。

　国会において野党が使える力は、国会の制度、時間、そして議席数―つまり数です。国会内ではこれしかありません。あとは、国会外でデモを指揮して政府・与党をビビらせて自分たちの要求を呑ませるというものがあるにはあります。ありますが、政府・与党をビビらせるだけの人を集められるのなら選挙で勝っているはずなので、そうそうあることではありません。

　野党の数は、国会全体の議席数−与党の議席数で決まります。現在は衆議院も参議院も自民党・公明党で過半数を占めているので、与党の議席数を引いた時点で野党の数は悲しいことになります。その少ない野党の数が、さらに民主党だ、日本維新の会だ、みんなの党だ、日本共産党だ、というように分かれているのです。各々の党がバラバラに与党と戦っても、結果は見えています。

　そこで野党再編して、野党勢力の結集をしよう、野党の数をまとめようということになるわけです。

　2014年1月3日現在。NHK NEWSWEBに、『野党勢力結集 どこまで進むか見通せず』と題する記事が本日付けで出ています。

　記事の趣旨とは関係ないのですが、この記事の中に以下のような言葉があります。

先の臨時国会では、衆参のねじれが解消したことを受けて、政府が新規に提出した法案の成立率が８７％に達し、野党側は与党ペースで国会運営が進んだことに危機感を強めています。

　内閣提出法案の成立率が、与党ペースで国会運営が進んだことを示す指標のひとつであると、この記事はみているようです。

　衆議院と参議院の第一党が一致しているのにもかかわらず内閣提出法案の成立率が低いのは、与党の国会運営がうまくいっていないことを示しています。これは間違いありません。

　ただ、内閣提出法案の成立率が高いことが、必ずしも与党一人勝ち、与党が好き放題にやっている国会であることを示すわけではありません。野党の言い分を聞き、与党が納得したら野党の主張を取り入れて法案を修正した上で成立させる。このような丁寧な国会運営の結果、成立率が高いのであれば、与党が野党を圧倒して好き勝手しているとは言えません。

　内閣提出法案の成立率が高ければ与党の勝ち、低ければ野党の勝ち、という見方は必ずしも当てはまらないのです。

　巨大与党が存在する現在、与党を分裂させない限り、野党が数で与党を上回ることはできません。特定秘密保護法の成立経過を見れば分かる通り、与党はどんなに議事妨害をされても内閣支持率を犠牲にすればいくらでも法案を成立させられます。

　そして、衆議院を解散しなければ、国政選挙は2年以上先になります。支持率が国政選挙の結果に影響するのも2年先です。支持率の低下は、与党に「安倍おろし」を誘うくらいが関の山で、国会の勢力図に影響はありません。安倍内閣は困るかもしれませんが、与党は与党のままで、野党はいつまでたっても野党です。

　このような状況で、内閣提出法案の成立率の高低にこだわっても意味がありません。大切なのは審議の中身です。審議の充実こそが、野党の進むべき道です。

　国会のスケジュールを考えるには、本会議と委員会の定例日を把握する必要があります。 今までなんとなく覚えていたところなので、通常国会の召集前に正確に覚えなおそうと思います。

■本会議の定例日

　衆議院本会議の定例日は、火曜日、木曜日、金曜日でいずれも午後1時からとなっています。一方、参議院本会議の定例日は、月曜日、水曜日、金曜日でいずれも午前10時からとなっています。これ以外に、国会の召集日と会期の最終日に本会議が開かれます。図にすると以下のようになります。

■委員会の定例日

　委員会の定例日は、各々の委員会によってまちまちです。予算委員会や特別委員会なんかは、連日開かれます。衆議院は水曜日と金曜日の組み合わせが、参議院は火曜日と木曜日の組み合わせが多いようです。大体週2ペースですが、会期末や年度末になると連日開いたりしています。図にすると以下のようになります。

　2014年1月1日現在。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

■荒れない国会は面白く無い

　昨年の臨時国会は、特定秘密保護法案を巡って運営が荒れていました。今月24日に召集されるとの話も出ている通常国会は、どのような国会になるのでしょうか。楽しみでなりません。

　「運営が荒れている」とは言いましたが、「荒れているくらいじゃないと面白くない」という気持ちもあります。政局が楽しみというだけではありません。平穏で何の波乱もない国会というのは、政府・与党の１人勝ちの状況であり、野党の存在感がなくなっているということです。野党だって支持者がいて議席を得ているのですから、支持者に向けて存在感を示す必要があります。

■野党の存在感の示し方2つ

　いま気になっているのは、野党の存在感の示し方についてです。野党の存在感の示し方には、2つあります。ひとつが、昨年の臨時国会で民主党が取った審議引き伸ばし戦術で法案の廃案や継続審議を狙うことです。もうひとつが、日本維新の会やみんなの党のように、与党と協議して政府提出法案を修正させることです。

　審議引き伸ばし戦術のような議事妨害は見た目が派手でアピールできますし、大成功すれば法案を廃案や継続審議に持ち込んで、法案成立を次の国会に持ち越すことができます。そこまでいかなくても、与党に強行採決を強いることで、世論に与党の国会運営の強引さを印象付け、内閣や与党の支持率を下げることができます。

　ただ、議事妨害ができるのはそれだけです。あくまで国会の中だけの話で、政府をコントロールする力は少ないです。政府のコントロール、つまり、日本を動かすという観点からするとあんまり効果がありません。

　その点、与党と法案の修正協議は、成功すれば野党の主張が法案に反映され、その後の政府の運営を法律面でコントロールすることができます。というより、野党が政府をコントロールする手段は、法律によるか、質問や質疑によって答弁という言質をとり、政府の行動に一定の枠をはめる以外にありません。野党は政府に参加していないから野党なのですから、当然です。

　最終的には数で押し切られるとしても法案の廃案や継続審議を目指すか、それとも、すこしでも自党の主張を反映させるべく与党に法案の修正を求めるか。今年の野党は、どの道を目指すのでしょうか。

　私は、議事妨害をちらつかせて（強行採決による支持率の低下を想起させて）与党を脅しつつ、法案の修正を求めるような流れになるのかなぁ、と思っています。