■開会式と本会議の傍聴券を手に入れた

　2014年1月26日現在。24日に行われた国会の開会式と衆議院本会議を傍聴してきました。衆議院議員牧島かれん事務所のご厚意により実現しました。特に、開会式は滅多に参観できないので、ものすごい幸運に恵まれました。

■静かな緊張感の開会式

　まず開会式。会場は参議院の本会議場です。1月の国会だからか、着物を着た議員が何人かいました。議場に入場した議員たちのざわめきは、まるで休み明けの教室のようです。

　定刻が近づくにつれ、ざわめきがおさまり、かわりに何とも言えない緊張感に包まれていきます。

　定刻。演壇に向かって左側の扉が開き、衆議院議長の先導で天皇陛下が入場されます。 扉が開くやいなや、議員全員が起立します。同時に、傍聴人も衛視に促され起立します。

　議場に入場された陛下は、ゆっくりと演壇の後ろにある階段を登られ、お席につかれます。陛下がお席につかれると、衆議院議長の式辞がありました。次のフレーズが心に残っています。

　憲法の規定に基づき、国会は内閣総理大臣の指名により行政権を創出し、内閣は内政、外交を処理する行政権の行使について、主権者たる国民の負託を受けた国会に対し連帯して責任を負っています。

（『衆議院-トピックス|第１８６回国会開会式』）

そして、陛下のお言葉がありました。

　本日、第百八十六回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。
　国会が、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、永年にわたり、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。
　ここに、国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します。

（『衆議院-トピックス|第１８６回国会開会式』）

　時間にして10分ほどでしたが、恐ろしい緊張感でした。張り詰めた空気というものを、初めて実感した気がします

■ざわざわと野次も飛ぶ施政方針演説

　開会式が終わり、いったん参議院の通用口から出たあと、すぐに衆議院へ。

　議場のざわめきは、先程と同じです。首相が入場すると議場から拍手が起こります。つられて拍手しそうになりますが、我慢です。傍聴人は拍手を禁じられています。周りの人が拍手してたら拍手することになれているので、意外と自制心がいります。

　議長が入場すると議員全員が起立します。今度は傍聴人は起立しません。議長は、開会式では紋付きだったのですが、背広に着替えていました。

　いよいよ首相の施政方針演説です。昨年亡くなったネルソン・マンデラ元南アフリカ共和国大統領の言葉の引用から、演説は始まりました。「よし！」とか「そうだ！」という呼び声をかける議員がいたり、首相を批判する声がでたり、思っていたとおりの議会の光景がみれました。

　安倍首相の施政方針演説の間、議席を見渡してみると、傍聴席からみて右端の方に結いの党の江田代表とみんなの党の渡辺代表が、みんなの党の浅尾幹事長を挟んで議席についていました。なんとも居心地がわるそうです。生活の党の小沢代表の姿もありました。じっと目を閉じていたのが印象的でした。

■甘利大臣は元気そう

　首相の演説の後は、岸田外務大臣の外交演説、麻生財務大臣の財政演説、そして甘利経済担当大臣の経済演説がありました。甘利大臣は昨年舌癌の手術をしたと聞いていたので、大丈夫かなと思っていたのですが、心配は無用でした。よく通る、いい声で演説をしていました。私は競技かるたをやっているのですが、神奈川県の競技かるたの初心者大会に甘利さんの名前を冠した大会があるので、親近感があります。

■国会は本当にあった

　実際に本会議を傍聴してみて、国会というものが確かに存在することを改めて実感しました。首相が政府を代表して演説し、議員がそれを聞いたうえで質問する（24日は演説だけで、質問は来週からですが）。国会を中心に、意思決定がされていくその一端を目撃しました。とてもいい経験になりました。

　牧島かれん事務所のみなさんに感謝いたします。ありがとうございました。

2014年1月25日現在。昨日、通常国会が始まりました。

昨日のうちに政府四演説が終わったので、代表質問の後、予算委員会が始まると本格的にスタートです。

来年度の予算が3月末までに成立するかが、当面の焦点になります。

Posted from するぷろ for iPhone.

　2014年1月24日現在。結いの党とみんなの党が、比例選出議員の会派離脱を巡って争っている件は、衆議院で一定の決着をみました。みんなの党は、要求していた結いの党の比例選出議員の聴取が受け入れられたため、衆議院の比例選出議員7名の会派離脱届を衆議院事務局に提出しました。しかし、参議院でみんなの党から結いの党に移った比例選出議員6名について、みんなの党は会派離脱を認めていません。

　みんなの党と結いの党は比例選出議員の聴取の形式で争っていましたが、どうなったのでしょうか。結いの党は「①逢沢一郎・衆院議運委員長ら中立的な第三者が立ち会う②対象となる比例選出の衆院議員7人に一括聴取する③聴取内容は会派離脱の意思確認に限る（読売新聞2014.1.23朝刊）」という3条件を満たさなければ聴取には応じられないとしていました。一方、みんなの党は②について「個別に聴取したい」と結いの党と条件が折り合いませんでした。NHK NEWSWEBの2014年1月23日17時11分の配信記事によれば、結いの党が②の条件について折れて、個別聴取に応じました（『みんな 個別聴取条件に離脱を容認』）。

　衆議院と参議院の取り扱いが違うのはなぜでしょうか。みんなの党の声明によると（『比例選出議員離党者の衆議院会派離脱容認について』）、「衆議院議院運営委員会理事会では「各会派においては、議員本人から異動の希望がある場合は、本人の意思を尊重する」という申し合わせがあるが、参議院ではそのような申し合わせがない。衆参でルールが違うので対応は違う。」という立場のようです。参議院で会派離脱に関する申し合わせがないのは当然です。みんなの党は、参議院議院運営委員会の理事ポスト得ているからです。

　2014年1月23日現在。結いの党がみんなの党の会派から離脱できない問題で、動きがありました。みんなの党側が、「みんなの党から結いの党に移った比例選出議員が、みんなの党の聴取に応じたら、会派離脱の手続きをすすめる」という考えを示したのです。

　当初はみんなの党による聴取に応じない姿勢を見せていた結いの党も、「①逢沢一郎・衆院議運委員長ら中立的な第三者が立ち会う②対象となる比例選出の衆院議員7人に一括聴取する③聴取内容は会派離脱の意思確認に限る（読売新聞2014.1.23朝刊）」の3条件が揃えば聴取に応じるという考えを示しました。

　みんなの党は、比例選出議員ひとりひとりから聴取したいとしており、結いの党が示した条件について折り合いがついていない状態です。

　結いの党が一括聴取と、聴取内容を会派離脱の意思確認に限定することを求めているのは、みんなの党の聴取で対象議員が説得されることを恐れているのでしょうか。

　条件を満たせば比例選出議員でも会派離脱できるようになると、政界再編が進むかもしれません。比例選出議員は、自身が当選した際の選挙時にあった政党、既成政党に直接移動はできません。ですが、結いの党にいったん移って、その後既成政党と結いの党が合流すれば合法的に既成政党に移動できます。マネーロンダリングならぬ議員ロンダリングです。

　結いの党の「政界再編の触媒になる」という主張は、結いの党をこのような議員ロンダリングを担う拠点とするという意味もあるのだと思います。誰かが新党を作らなければ、比例選出議員の政党間移動が不可能だからです。

　政治経済学の理論によれば、選挙後に各党が連立交渉するよりは、選挙前に二大政党にまとまっていたほうが、有権者の意思が反映されやすいそうです。連立交渉に有権者が参加するのは難しいですが、選挙前に連立交渉ならぬ新党結成をしていれば、新党結成するなかで出てきた政策や公約を有権者が選挙で評価できるからです。

　2014年1月22日現在。結いの党の議員が、みんなの党の会派から離脱できない問題は一向に解決する様子がありません。

　そんななか、本日付の日経新聞朝刊に興味深い記事が出ていました。以下引用です。

委員長裁定で結い離脱も
■自民　自民党は21日、結いの党がみんなの党からの会派離脱を求めている問題を巡り、自民党の逢沢一郎衆議院議院運営委員長の裁定によって離脱を認める方向で検討に入った。

　この問題の決着は、1.みんなの党が折れる、2.現状維持、3.何らかの妥協案が成立する、の3つだと思っていましたが、4つめを見落としていたようです。4つめは、強制的に会派離脱が行われる、です。

　日経の記事と同じような内容は、読売、NHK NEWSWEB、時事ドットコムを確認した限りではまだありませんので、ちょっと不安ではあります。自民党としては、昨年の議院運営委員会で「会派離脱は離脱する議員本人の意思を尊重した取り扱いをする」という申し合わせを主導してまとめたこともあり、結いの党の会派離脱を認める方向で動いていることは確かです。

　ただ、議院運営委員長の裁定で会派離脱を認めるというのが可能なのかどうかがよくわかりません。また、委員長裁定で解決することを他の野党が認めるかどうかも不明です。委員長裁定で物事が決まってしまうようになると、与党の行動を止めることが難しくなるからです。議院運営委員会理事会の申し合わせで決めるとかしたほうが穏やかな感じがします。

　しかし、それはできません。参議院議院運営委員会にはみんなの党が理事を出しているため、理事会として決定することは不可能です。また、衆参で野党第一党である民主党がどう動くかも不明です。なぜなら、衆議院で民主党は日本維新の会と3議席しか差がないからです。国会運営は与党第一党と野党第一党の協議によって大枠が決まります。民主党の比例選出の議員が4人会派離脱したら、衆議院での野党第一党の座を失ってしまい、国会運営に影響をあたえることが困難になるのです。

　2014年1月21日現在。今週末24日に通常国会が召集されます。結いの党の会派離脱問題のひとつめの区切りが近づいています。国会冒頭の代表質問に、結いの党から質問者を出せるかどうかがかかっているからです。また、委員会の割り振りや、席ぎめなどもあるので、通常国会召集前にケリをつけておきたいところです。

　時間が切迫してきたからか、傍観していた自民党も、みんなの党に会派離脱問題の早期解決を求めました。（NHK NEWSWEB『会派離脱問題 与党22日までに結論求める』2014.1.20 21:39）自民党の主張に、「法的に認知されている結いの党が、国会で活動できないのは問題だ」というものがありました。「法的に認知されている」というのは、政党交付金の対象になっている党だということでしょう。

　通常国会召集を前に会派離脱を認める方向で、みんなの党に圧力がかかってきています。ですが、ここを乗り切ってしまえば、通常国会は結いの党が会派として存在しない形で始まるわけです。いったん、その状態を変えようとする機運が乏しくなるのではないかと思います。

　ルートは3つあります。みんなの党が折れるか、現状維持か、何らかの妥協案が成立するかです。もし、みんなの党が折れるとしたら、何が決め手になるかに関心があります。

　2014年1月20日現在。結いの党は、自党の比例選出議員の会派離脱をみとめないみんなの党に対し、法的措置も辞さない構えです。結いの党側は、みんなの党の態度を「嫌がらせ」と言っています。もし、法的措置をとっても会派離脱を実現できなかった場合、結いの党がとれる選択肢にはどのようなものがあるでしょうか。

　実現可能かどうかを別にして、ひとつ考えられるのは、みんなの党の会派にいる結いの党の議員が、みんなの会派の決定とことごとく反対の態度をとることです。ひたすら造反するわけです。みずからの政治信条は脇において、どんな議題だろうが、つねにみんなの会派と反対の行動をとる。

　こうしたとき、みんなの党は造反した議員になんらかの処分をくださないと会派としての立場がありません。しかし、造反した議員はすでに離党して別の党にいるわけで、処分のくだしようがありません。みんなの党としては手のうちようがないわけです。つまり、どんどんみんなの党は立場がなくなっていきます。耐え切れなくなったみんなの党が、会派離脱を了承する、という流れになる。

　まぁ、こんなことをしたら、それこそ完全に嫌がらせなので、結いの党もただではすまないと思います。みんなの党も結いの党も結局野党なのですから、与党に反対という点で一致することが多いでしょう。ということは、みんなの党と反対の行動をとるために、あえて与党に賛成する場面もでてくることになります。同じ政治理念のもとに野党勢力を結集するという目標をかかげた、結いの党の議員にはできるはずがありません。

　せっかく思いついた現状打開策ですが、思いつきに過ぎませんでした。ただ、どのような方法をとるにせよ、「会派離脱を認めないとおかしい」という空気が十分に醸成されれば、みんなの党は会派離脱に応じざるを得なくなるでしょう。逆に、「比例選出議員が既存政党に移動するのはどのようなかたちであれおかしい」という空気が醸成されれば、結いの党は会派離脱できないことを前提に国会で活動せざるを得ないでしょう。

　2014年1月19日現在。みんなの党と結いの党が、会派離脱問題でもめています。

　会派というのは国会での活動単位で、各政党とほぼイコールの勢力です。ただ、会派から抜けるには所属会派によって会派離脱届けが出されなければいけないため、結いの党の比例選出議員は未だにみんなの党の会派に所属していることになっています。みんなの党が、比例選出の議員の会派離脱を認めていないためです。

　みんなの党はなぜ比例選出の議員の会派離脱を認めないのでしょうか。比例選出の議員は、基本的には「みんなの党」を支持した有権者の投票によって選ばれたものです。それならば、みんなの党を離党した時点で選出されたそもそもの資格を失うのではないかという懸念があります。その理屈を広げると、「比例選出の議員の議席は、議員個人のものではなく、みんなの党の議席である。したがって、離党するなら議員辞職し、みんなの党に議席を返上すべきだ」というみんなの党の主張になります。

　そうは言っても、例えば所属政党が選挙時の公約に反した行動をしていて、これに納得出来ない議員が離党して新党を結成するようなケースもあるでしょう。この場合は、離党しても有権者に対する裏切りにはならないと思えます。そのためか、公職選挙法（99条の2）でも当選したときに行われた選挙の際に存在していない政党に移る場合なら当選が無効にならないとしています。

　ただ、結いの党の場合は複雑です。基本的な路線として、結いの党は日本維新の会との合流を志向しています。結局、合法的にみんなの党から維新の会に移動するために、いったん新しい党を作ったんじゃないかといわれても仕方がない立場なのです。

　現実として、みんなの党と結いの党は別々の政党として存在しています。政党ごとにもらえる政党交付金も、結いの党は受け取れる見通しです。別々の党で、意見も違うのに会派が同じということが成り立つのかが問題です。

　2014年1月18日現在。結いの党が、みんなの党の会派から離脱が認められない現状を、法的措置によって打開しようという主張をし始めています。

　法的措置をとるということは、どこかを訴えることになると思います。そもそもどこを訴えるのでしょうか。

　みんなの党を訴える場合は、どういう主張になるのでしょうか。結いの党は、政党交付金を受け取る資格がある政党として、みんなの党とは別に存在しています。その結いの党の所属議員の会派離脱届けを、みんなの党が国会に出さないのはおかしいという主張になると思われます。会派の離脱は、所属する会派が出すことになっているからです。

　ただ、裁判に訴えるとして、最終的に裁判所にどうしてもらいたいのでしょうか。裁判所に何を強制してもらえば、結いの党は会派離脱という目的を達成できるのでしょうか。みんなの党に、会派離脱届けを出すよう命令してもらう？それとも、所属会派が届けを出さなくても会派から離脱できるように、国会に命令してもらう？

　国会に命令する方はありえません。会派離脱問題と似たような話が以前ありました。ある議員が法案を提出しようとしたところ、国会の事務局が受け取りを拒否しました。その議員の所属会派の承認がなかったためです。慣例により、法案提出には会派の承認が必要だったのです。これを機関承認と言います。その議員は国を相手取り、法案が受理されないのはおかしいという訴えを起こしましたが、裁判所は国会の自律権（自分で自分のことを決める権利）の問題であるとして、判断を避け、訴えは棄却されました。

　裁判所といえども、おいそれと国会の内部のことに口出しはできません。これを念頭においたのが、時事ドットコム『「法的措置」に不快感＝みんな代表』で報じられたみんなの党の渡辺代表の言葉です。以下、時事ドットコムからの引用です。

（引用者註：渡辺代表は）結いの党がみんなの会派からの離脱を認められない場合、法的措置を検討すると主張し始めたことについて、「国会の中で自律的に決められる話を、あえて三権分立の憲法秩序の中で、裁判所に持っていってどうするというのはちょっと考えにくい」と述べ、不快感を示した。

　結いの党は、法的措置の検討をどこまで本気でしているのでしょうか。ハッタリなのでしょうか。よくわかりません。だからこそ、結いの党がどのような法的措置をとるのか、非常に興味があるのです。

　2014年1月17日現在。結いの党が、会派離脱を認めないみんなの党に対し、法的措置を検討するという報道がありました。（時事ドットコム：『会派問題、法的措置も＝結い』）

　結いの党は、昨年末にみんなの党の元幹事長の江田さんと、みんなの党の離党者を中心に結成されました。結いの党の議員は、すでにみんな党からは抜けています。ただ、みんなの党は国会の活動単位である「会派」から、比例選出の結いの党議員を離脱することを許可していません。会派を離脱するには、離脱しようとする会派の承認が必要なのです。そのため、結いの党は国会で「結いの党」として活動することが難しくなっています。

　当初は、みんなの党が会派離脱を承認するよう、結いの党は他党の協力を得て圧力をかけようとしていましたが、自民党などは「当事者同士で話し合ってほしい」と積極的なかかわり合いを避けていて、うまくいきませんでした。結いの党としては、もうどうにもならなくなったため、司法に活路を求めたようです。

　もし、法的措置をとるのなら、どのような訴えになるのか非常に興味があります。