解散を求めない野党による退陣要求は無責任


2016年5月19日現在。昨日18日、国会で党首討論が行われました。

岡田氏は機先を制して増税延期を主張。延期なら首相は公約に違反し、辞任に値するとの論法で攻め立てた。
消費増税めぐり神経戦=岡田氏「延期なら首相辞任を」-党首討論:時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800908&g=eco

民進党の岡田代表の「首相は公約違反をしたから辞任せよ」という言葉から見えてくるものがあります。それは、民進党は現時点で政権交代を諦めているということです。

■内閣総辞職では政権交代にならない

総理大臣が辞任すると、国会は新たな総理大臣を指名することになります。ただし、国会の構成は変わらないため、辞任した総理大臣を支えていた与党の国会議員が総理大臣に指名されることになります。

与党が過半数の議席を占めている現在の国会の構成だと、安倍内閣が総辞職したとしても民進党の岡田代表が総理大臣に指名されるには自民・公明の議員に協力してもらわなければなりません。

したがって、自民・公明から民進党への政権交代はまず起きません。

では、国会の構成を変える方法は何かというと、選挙しかありません。参議院議員選挙の時期は憲法の規定もあって固定されていますから、能動的に国会の構成を変える手段は衆議院の解散・総選挙となります。

だからこそ、民主党政権で自民党は解散を求め続け、政権交代前の民主党も自民党政権に解散を求め続けていたのです。

■政権交代を求めない退陣要求は無責任

解散なき退陣要求は、端的に言ってしまえば「いまの首相は気に入らないからやめろ。与党はもっとマシな首相を出してこい」という、与党におんぶに抱っこな態度です。選挙を勝ち抜いて、政権交代を実現し、自分たちで政府を動かすという責任感に欠けています。

ただ、そんなことは岡田さんも承知しているでしょう。それでも、解散を求めないということは、解散されると非常に困る状況なのではないかと思います。多分、党内の調査で選挙に勝てないという結果がでてるか、準備が全くできていないのでしょう。

まぁ、解散できるのはあくまで首相なので、解散要求したからといって野党に都合のいいタイミングで解散してくれるとは限りませんけどね。野党はつらいです。

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