竹下内閣総辞職表明で国会は正常化しなかった


■内閣総辞職で国会審議が進む?

 2018年3月14日現在。

 森友学園関連の問題で、国会審議が遅れています。

 昨日のNHKの記事に村上元行政改革担当大臣のインタビューが出ていました。村上代議士は自民党内で安倍政権に苦言を呈する人としてメディアによく出ています。

 記事に次のような記載があります。

安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。

『自民 村上氏「はっきり言って全部出発点は安倍首相 猛省すべき」 | NHKニュース』

 村上代議士の言う「大所高所の判断」とは、内閣総辞職のことです。

■竹下内閣の総辞職表明

 『誰でも読める日本史年表』(吉川弘文館)によると、1989年4月25日に竹下首相は政治不信の責任をとるため、予算案成立後に内閣総辞職することを表明したそうです。「総辞職するので予算案は成立させてくれ」ということです。

 野党が審議に応じないから総辞職するのですから、総辞職を表明したあとであれば野党が審議に復帰して国会審議が正常化することを期待したと思います。

 しかし、同年4月27日の議事録をみると、衆議院予算委員会での予算案の採決は野党欠席のなか行われています。内閣総辞職の表明をしたからといって、国会が完全に正常化したわけではなかったようです。

 さらに、翌28日の衆議院本会議での予算案採決は与党単独採決となりました。これは憲政史上初、つまり戦前を含めても初めてのことでした。

 事実として、竹下首相の内閣総辞職の表明は国会審議の正常化につながらなかったと言えるでしょう。

■野党なら総辞職ではなく解散を求めるべき

 また、内閣総辞職しても政党の再編や連立の組み直しが起こらなければ、確実に次の政権も自民党と公明党の連立政権になります。内閣総辞職は政治の枠組みをほとんど変えません。

 内閣総辞職は与党の非主流派を喜ばせるだけで、野党になんの利益ももたらしません。

 野党は今こそ、内閣総辞職ではなく衆議院の解散を求めるべきです。


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