国会制度と慣習」カテゴリーアーカイブ

少数会派の不利な点


■会派の所属議員数で委員になれる委員会が変わる

国会では、会派の所属議員数で活動の幅が変わってきます。

例えば、参議院では10人以上の所属議員がいる会派を交渉会派と呼び、所属議員を議院運営委員会の委員にすることができます。

議院運営委員会というのは議院の運営について話し合う委員会です。本会議の議事について話し合うことが多いです。

本会議の議事について話し合うことができるというのは、それなりに重要です。たいていの重要な法案には委員会で審議する前に本会議で説明することを求める「本会議趣旨説明要求」というものが出されています。「本会議趣旨説明要求」が出された法案は、本会議で趣旨説明するか、趣旨説明要求が取り下げられるか、趣旨説明要求を否決しない限り委員会で審議することができません。

この本会議趣旨説明要求について審議するのが議院運営委員会であるため、議院運営委員会の委員になることで法案審議のスタートに関わることができます。

逆に言えば、10人以上の所属議員がいる会派でないと、議院運営委員会に議決に加わることすらできないのです。

参考:竹中治堅監修『議会用語事典』(学陽書房)


会派に所属することと、政党に所属することの違い


■ 「無所属の会」の岡田代表ら9名が立憲民主党の会派に加わる

2019年1月9日の日経新聞朝刊に、衆議院の「無所属の会」の岡田代表ら9名が立憲民主党の会派に加わったという記事が出ていました。一方、同じ「無所属の会」の野田前総理大臣ら数名は立憲民主党の会派への合流を見送りました。

無所属の会は、岡田代表や安住元財務大臣、野田前総理大臣ら民進党のベテラン議員が結成した会派です。政権運営をしていた旧民主党を源流とする民進党は、2017年の衆議院総選挙からなんやかんやあって立憲民主党と国民民主党に分裂しました。分裂の過程で、無所属のまま衆院選を戦ったのが、無所属の会の面々です。

立憲民主党の会派に無所属の会のメンバーのほとんどが参加したということは、立憲民主党が旧民主党の後継政党になる第一歩になるかもしれません。

■会派とは

ちなみに、会派というのは国会で議員が活動するグループです。国会では、会派に所属する議員の数によって、どの委員会に所属できるか、委員会の運営に関与する委員長や理事などの役職につけるかどうかが決まります。会派の議員数は、国会運営に関わるうえで非常に重要なのです。岡田代表らが無所属の会を作ったのも、会派としてある程度まとまった人数がいないと国会運営に関与できないためです。

基本的には、政党と会派はイコールの存在になりますが、複数の政党がひとつの会派を組んだり、政党に所属していない議員が既存の政党と一緒に会派を組むことも可能です。無所属の会も、無所属議員が集まって会派を組んでいました。会派は自由なのです。

■会派に入ることは、政党に入ることではない

今回の場合は、無所属の会の岡田代表らは、特定の政党に所属しないまま、国会では立憲民主党とともに活動することになります。ざっくりいうと、国会では立憲民主党と一緒に活動するけど、選挙では一緒に活動しないということです。

たとえば、岡田代表は、国会では議員数の多い立憲民主党に割り当てられた質問時間を利用したり、立憲民主党に割り当てられた委員会の委員になって政府に質問することができます。会派が同じだからです。

しかし、選挙で岡田代表が苦戦したときに、立憲民主党の比例票で復活当選するようなことはできません。政党が違うからです。


ペーパーレスでも、あえて2時間待ち続ける


■国会のペーパーレス化

ーー内閣不信任案の印刷で時間を稼ぐなど、野党側の武器としてそうしたものを使うという指摘もあるが?

小泉:正直言って、野党が武器としてそれを有効だと見ているのであれば、まずはそれを武器のまま残せばいいと思ってます。印刷時間に2時間。それを持っているということが国会の戦略上必要だというのであれば、仮にペーパーレスにしても実際に2時間空ければいいじゃないかと。

『国会のペーパーレス化に批判 小泉進次郎氏「意味がわからない」 – ライブドアニュース』

自民党の小泉進次郎衆議院議員は、国会改革を訴えている政治家のひとりです。上の記事では小泉代議士の主張のうちペーパーレス化について取り上げています。

国会改革というと、わりと「省エネ」「効率化」につながる提言が多いです。国会を効率化するということは、今までよりも短い時間で審議できるようになるということです。つまり、与党に有利になる部分が多くなるため、野党が賛成しにくいです。

■ペーパーレスでも2時間待つ

ペーパーレスも与党が有利になる例として挙げられていて、その例が冒頭で引用した部分で言及されている「内閣不信任決議案の印刷で2時間必ず国会審議が止まる」というものです。

小泉代議士は、「ペーパーレスで2時間がなくなるのでは?」という批判を念頭に、「ペーパーレスになっても決議案提出から2時間審議を止める慣例にしたらいい」と言っています。これは、なかなかいい考え方ではないかと思います。

特に、「技術上は待つ必要がないのに、昔の名残で2時間待っている」という状態になるところが、新しい国会の伝統が作られるようでワクワクします。


内閣不信任決議案を提出させない方法


■来年の通常国会会期末に、内閣不信任決議案をとっておいた立憲民主党

今月10日に閉会した臨時国会では、会期末恒例となっている内閣不信任決議案の提出がありませんでした。立憲民主党は内閣不信任決議案の安売りはせず、参議院選挙前となる来年の通常国会の会期末に提出する予定だということです。ですが、会期末に内閣不信任決議案を確実に提出することができるでしょうか。

■国会冒頭の内閣「信任」決議案で、内閣「不」信任決議案を封じ込める技

内閣「信任」決議案というものがあります。「本院は、○○内閣を信任する。」という内容で、内閣「不」信任決議案とは反対の決議です。内閣「信任」決議案が「否」決された場合は、内閣「不」信任決議案が「可」決された場合と同じく、議決から10日以内に衆議院を解散しない限り内閣総辞職しなければなりません。内閣「信任」決議案と内閣「不」信任決議案は、言葉は反対ですが同一の効果を持った決議案と言えます。

もし、国会召集直後に内閣「信任」決議案が提出されたとしたらどうなるでしょう。両院のすべての審議は、内閣「信任」決議案が議決されるまで止まります。これも「不」信任決議案と同じです。そして、内閣「信任」決議案は、通常過半数を超える与党議員の賛成により可決されるでしょう。

そうすると、その会期中に内閣「不」信任決議案を審議することはできなくなります。会期中に同一の案件を再度審議・議決することがないという「一事不再議の原則」により、すでに可決された内閣「信任」決議案と表裏一体の性格を持つ内閣「不」信任決議案の審議を行えなくなるからです。

■絶対に封じ込められるわけではないし、やらないほうがよさそう

とはいえ、「一事不再議の原則」は絶対ではなく、会期中に事情が変わったときに同じような内容の議案を審議することは許されると考えられています。内閣「信任」決議案可決後に大スキャンダルが発覚したなどの場合は内閣「不」信任決議案を提出することはありうるでしょう。スキャンダルなどなくとも、事情変更を主張して会期末に野党が内閣「不」信任決議案を提出することは当然あると思います。

しかし、内閣「不」信任決議案を審議しづらくすることは確かです。もし、本当に通常国会冒頭で内閣「信任」決議案が提出されたらとても面白いです。でも、裏技のようなバグをついたような戦術なので、内閣と与党の支持率に悪い影響が出そうです。


通年国会という提案の狙いと現状


■会期制があることでどうなっているか

2018年12月20日のNHK NEWS WEBに次のような記事がありました。

国会改革をめぐって、国民民主党は、審議を充実させるため、会期を定めず1年中、国会を開くことができる、いわゆる「通年国会」への移行などを求める中間報告の案をまとめました。

『国民「国会は会期定めず通年国会に移行を」 | NHKニュース』

現在の国会は、事前に定めた期間だけ活動する会期制を採用しています。今年(2018年)は、1月22日に召集された通常国会が7月22日に閉会したあと、10月14日に臨時国会が召集されるまで国会は閉会していました。そして、12月10日に臨時国会が閉会したため、現在も国会は閉会しています。

■国会が閉会しているとどうなるか

国会が閉会しているというのはどういうことかというと、議案の審議や議決が行われないということです。議案の審議については、閉会中審査・継続審査の手続きをとれば閉会中も審議することができますが、本会議で議決することはできないようです。本会議で議案を議決できないということは、閉会中に法案が成立することはないということです。

会期制を採用することには、閉会中に国会が活動しないということの他に重大な効果があります。会期不継続の原則により、会期末を迎えると原則として審議未了の法案が廃案になることです。閉会中審査・継続審査を議決しない限り、法案提出からやり直しになってしまいます。

■通年国会という提案の狙い

会期制と会期不継続の原則があることで、野党は審議に協力しないことで政府与党の法案を成立させるペースを抑制するという戦術をとることができます。法案の中身でなく、審議の日程や採決の日程について争うことになるので、これを日程闘争と呼びます。

国民民主党の通年国会という提案は、会期を定めないことで日程闘争の効果を減らし、国会審議を充実させようというものです。


国会の総理依存


■総理の外遊にあわせたスケジュールだった?

一昨日12月10日に閉会した臨時国会では、終盤に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での採決をめぐって徹夜国会になりました。

終盤国会の混乱の原因になった入管難民法改正案については、「総理大臣の外遊日程に合わせたため、与党の国会運営が強引になった」という批判があります。

一瞬なるほどと思うような意見です。しかし、この意見には「総理大臣がいなければ国会審議がまわらない」という、国会の総理依存とも言うべき前提があります。

■国会は政府の下請け機関ではない

国会は国会として独立して存在しており、政府の下請け機関ではありません。国会が要請した時に総理大臣が国会に出席する義務があるのは当然ですが、総理大臣がいなければ法案審議が進まないと言うのは本末転倒です。

総理大臣がいようがいまいが、国会は自身の役割を果たすことができるはずです。

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獣医学部新設に関する件の閉会中審査は、どのような仕組みで行われたのか


■獣医学部新設問題の閉会中審査についての疑問

 2017年8月6日現在。

 先月7月に、加計学園の獣医学部新設に関する件の閉会中審査が行われました。衆議院では、内閣委員会と文部科学委員会の連合審査会と予算委員会で行われました。

 友人から、「予算委員会は国政に関するあらゆることについて審議できるので違和感はないが、内閣委員会と文部科学委員会が特に法案もないのに閉会中審査をできるのはなぜだ」という質問を受けました。確かにわからなかったので、調べました。

■国政調査権

 国会は各委員会で予算や法律、条約について審議します。また、各委員会が所管している事柄について調査をする権利があります。これが国政調査権です。

 調査する際は、事情をよく知っている人を委員会に呼び寄せて話して貰うこともできます。証人喚問や、参考人招致によって行います。

■国政調査も閉会中審査できる

 国勢調査権を行使するため、委員会は調査する案件を会期の初めに議決しています。例えば、衆議院の文部科学委員会では「文部科学行政の基本施策に関する件 」について調査することを決めています。会期中は、この「文部科学行政の基本施策に関する件」で獣医学部新設に関する問題を扱っています。

 そして、文部科学委員会は会期末に「文部科学行政の基本施策に関する件」について閉会中審査をすることを決めています。

 つまり、獣医学部新設に関する話題を扱ったのははこの「文部科学行政の基本施策に関する件」についての閉会中審査だったわけです。閉会中審査というより、閉会中「調査」と呼んだ方がわかりやすいかもしれません。

 ちなみに、予算委員会の閉会中審査は「予算の実施状況に関する件」として行われています。

■連合審査会

 文部科学委員会が閉会中審査できたのはわかりましたが、内閣委員会はどう関係してくるのでしょうか。

 今回、内閣委員会が文部科学委員会に申し入れる形で連合審査会として獣医学部新設について調査しています。連合審査会では、関連する案件について他の委員会と一緒に審査することができます。

 獣医学部の新設に関する件は文部科学省だけでなく、国家戦略特区を進めている内閣府も絡んできます。そのため、文部科学委員会と内閣委員会の合同審査会となったのだと思います。

参考文献:



参議院先例録がWEBで公開される


 仕事で大切にされる先例。お役所では、特に先例を尊重すると言われています。国会も、先例を大事にします。国会運営がぶれないようにして、国会への信頼を保つためです。ときには、与党や野党が国会運営を自分たちの有利な方向に持っていくために、先例が使われたりもします。

 2014年10月12日現在。今朝の読売新聞朝刊に、参議院先例録が参議院のホームページで公開されたことを報じる記事の掲載がありました。

 早速確認してみると、トップページの右側にある関係法規等から先例録のリンクがあるページに飛べます。

 参議院のホームページは衆議院に比べて充実している印象があります。ただ、衆議院も、「法律案等審査経過概要」という法案が審議された日やその日の審議内容をまとめたページの公開を今年から始めています。

 公開されても困らない情報なのですから、ガンガン公開してほしいですね。


日本維新の会の分党により、参議院自民党の議運の委員ポストが1名増える可能性がある


 2014年6月2日現在。日本維新の会の分党により、橋下共同代表の新党と結いの党は、参議院で少なくとも2議席減らす可能性が高いです。

 仮に、2議席減にとどまるとどうなるでしょうか。橋下新党と結いの党は参議院での法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを維持できるので、なんの変わりもないように見えますが、意外な党が特をする可能性があります。その党は自民党です。

 各会派が議院運営委員会に出せる委員の人数は、[会派の議席数]÷[10議席以上の会派の合計議席数]×[議院運営委員会の定員(25)]で決まっているようです。この式によると、現在の各会派の配分は以下のようになります。

    参議院議院運営委員会(定員25名)

  • 自民党[114議席]:12.39130435[現12名(委員長1・理事3)]
  • 民主党[58議席]:6.304347826[現6名(理事2)]
  • 公明党[20議席]:2.173913043[現2名(理事1)]
  • 日本維新の会・結いの党[14議席]:1.52173913[現2名(理事1)]
  • みんなの党[13議席]:1.413043478[現2名(理事1)]
  • 共産党[11議席]:1.195652174[現1名(理事1)]

 「日本維新の会・結いの党」とみんなの党は2に達していないのに、2名委員を出しています。おそらく、すべての党の整数の和が23と25に満たないことから、あまった2名分を次の整数に近い順に配分しているのだと思われます。

 これが、「日本維新の会・結いの党」の参議院議員が2名減ると以下のようになります。

    参議院議院運営委員会(定員25名)

  • 自民党[114議席]:12.5[現12名(委員長1・理事3)]
  • 民主党[58議席]:6.359649123[現6名(理事2)]
  • 公明党[20議席]:2.192982456[現2名(理事1)]
  • 日本維新の会・結いの党[12議席]:1.315789474[現2名(理事1)]
  • みんなの党[13議席]:1.425438596[現2名(理事1)]
  • 共産党[11議席]:1.206140351[現1名(理事1)]

 「日本維新の会・結いの党」は約1.3となるのに対し、自民党は12.5になります。もし、さきほどの推測が正しければ、あまった2名分の委員ポストは自民党と、みんなの党にあたえられ、「日本維新の会・結いの党」は1名減になります。

 仮に、橋下新党と結いの党の参議院議員が3議席減ったら確実に委員が1名減るでしょう。なぜなら、橋下新党と結いの党の参議院での議席は11議席になり、[会派の議席数]÷[10議席以上の会派の合計議席数]×[議院運営委員会の定員(25)]の結果が、現在委員ポストを1名しか持っていない日本共産党と同じになるからです。

 ちなみに、橋下新党と結いの党が参議院で10議席を割った場合、民主党も参議院議院運営委員会の委員ポストを1名増やせます。


橋下新党は5人の参議院議員を参加させられなければ、新会派の参議院での活動が大幅に制約される


■日本維新の会 分党へ

 2014年6月1日現在。先週、というか先月(5月)末に、日本維新の会が分党することになりました。報道では、「石原共同代表率いる旧太陽の党系の議員の離脱により、橋下共同代表と行動をともにする議員と結いの党が合流しても、衆議院の野党第一党である民主党の議席を超えることはできなくなった」と、衆議院の議席数がクローズアップされています。

■現状が変わる可能性があるのは参議院

 でも、そんなことは結いの党の代表である江田さんが石原さんらのグループとの合流に難色を示していたときからわかっていたことです(「結いの党による政界再編は短期的に野党を細分化させる」)。むしろ、実現しなかった日本維新の会と結いの党による衆議院での民主党超えよりも、いま現在維新と結いが持っている参議院の法案提出権と議院運営委員会の理事ポストがどうなるかが重要です。もし、参議院の維新の議員9名のうち、5名以上が石原さんの新党に参加した場合、維新と結いは参議院での法案提出権と参議院議院運営委員会の理事ポストを失うことになります。

■事実の確認

 日本維新の会は、4月末に結いの党と参議院で統一会派「日本維新の会・結いの党」を結成しました。「日本維新の会・結いの党」は14議席と、10議席以上の会派となったため、法案提出権とともに議院運営委員会に理事を出す権利を得ました

 しかし、今回の日本維新の会の分党により、5名以上の議員が「日本維新の会・結いの党」から離れた場合、この会派の議席数は9議席となり、法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを失うことになります。

■実際どうなりそうか

 時事通信の報道(『時事ドットコム:維新で多数派工作本格化=急な分党、戸惑う若手も』)では、石原さんの新党に参加する見通しの参議院議員は2名で、橋下さんの新党に参加する見通しなのは4名です。3名ほど時事通信が確認できていない議員がいるようです。

 残りの3名が全員石原新党に参加するか、党を離れた場合、橋下新党と結いの党は法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを失います。逆に、3名のうち1名でも橋下新党に参加すれば、橋下新党と結いの党が作る予定の新会派は参議院の法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを維持できます。