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野党はなぜ大島衆議院議長の言葉に反発したか


■衆議院本会議の開始時間が遅れる

2019年10月14日現在。

先週10月7日に、衆議院で安倍総理大臣の所信表明演説に対する各会派の代表質問が始まりました。代表質問は国会冒頭の恒例行事ですが、今国会では衆議院でいきなり与野党が揉めました。そのため、衆議院本会議の開始時間が1時間30分遅れたとのことです。

揉めた原因は、大島衆議院議長が憲法改正に必要な国民投票法改正案について、「臨時国会で与野党で話し合って合意点を見つけてほしい」という発言をしたことに野党が反発したためでした。

■議長の言葉の何が問題か

衆議院議長が「話し合って合意してほしい」というのが、なんでいけないのでしょうか。ごく当たり前のことを言っていて、反発しようがない気がする人もいるでしょう。

野党の言い分はこうです。「中立公正な議長が、特定の法案について、時期を区切って『合意を期待する』などと言うのは越権行為だ」。これだけでは意味がわかりませんね。

「中立公正な議長」はいいでしょう。議長が与野党どちらかに肩入れしていたら困ります。

「特定の法案について」の部分もいいでしょう。議長は中立公正なのですから、すべての法案を平等に扱うべきで、特定の法案に言及しないほうが良さそうです。

「時期を区切って『合意を期待する』などと言う」。この部分が野党にとっての大問題です。特に、「時期を区切って」というところです。

■野党は「切実に」審議を進めたくない

現状、与野党で法案に対して賛成・反対の投票をすると、必ず与党の意見が通ります。与党が賛成なら賛成、与党が反対なら反対となります。選挙の結果、与党の議席のほうが、野党の議席よりも多いからです。

この不利な状態で野党ができることは、あまり多くはありません。できることといえば、国会の場で政府の動きを制限するような答弁を引き出す良い質問をすること、与党と交渉して法案に修正などを加えて自分たちの意見が残るようにすること、そして審議を遅らせて法案を採決しないようにすることです。

審議を国会が終わるまで引き延ばせば、法案は「絶対」に可決しません。採決されないからです。採決されれば必ず与党の投票で可決してしまうという状態に対抗できる、この「絶対」は、野党にとって貴重な武器です。だから、とにかく審議を遅らせようという動きを野党はするのです。

議長の「臨時国会で与野党で話し合って合意点を見つけてほしい」という言葉は、野党にとって、「与党の思惑通りに国会のスケジュールを調整してほしい」という要望に聞こえてしまったのです。


「官房長官が10月4日の臨時国会召集を議院運営委員会理事会に伝えた」を解説する


■9月26日、菅官房長官が臨時国会の召集日を伝達

2019年9月29日現在。

報道によると、9月26日に菅官房長官が衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、10月4日に臨時国会を召集することを伝えたとのことです。これについて少し解説します。

■国会の召集とは

「菅官房長官が国会の召集を伝えた」というのはどういうことかと言うと、「10月4日から国会が始まりますよ」と国会に連絡した、ということです。「国会の召集」とは国会議員を集めて国会の活動を始めることです。

国会が始まるというのはどういうことでしょうか。実は、国会は基本的に期間限定でフル活動する役所だからです。国会は常に活動しているのではなく、あらかじめ決められた期間だけ活動します。

■官房長官が召集を伝えるのは何故か

なぜ国会が始まることを「官房長官」が連絡したのでしょうか。官房長官は『国会』『内閣』『裁判所』の三権分立で言うと、『内閣』側の人です。国会が始まることを国会が決められないのか、と思われるかもしれません。その通り、決められません。

国会の始まり、つまり国会の召集は天皇の国事行為であり、内閣の助言と承認により行われます。召集時期を決められるのは国会ではなく内閣なのです。

ちなみに、官房長官が臨時国会の召集日を伝達した翌日、9月27日付の官報に「令和元年十月四日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書」が掲載されています。これは、天皇の名のもとで、10月4日から臨時国会を始めることを宣言したことを示します。

■議院運営委員会理事会とは

官房長官が出席した衆議院や参議院の「議院運営委員会理事会」とは何でしょうか。「議院運営委員会」は、その名の通り国会の運営について話し合う委員会です。主に国会の最高意思決定機関である本会議の議題と議事進行について話し合っています。そして、「理事会」とは委員の中から選ばれた理事が、委員会の議事進行を委員長とともに話し合う会議です。

議院運営委員会理事会は、国会の運営を担う委員会の理事会なので、国会の召集日を伝える会議としてふさわしいと言えるでしょう。