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なぜ11月16日まで解散しなかったのか?(完):解散した理由


 2012年11月26日現在。先週、野田首相が11月16日まで衆議院を解散しなかった理由を、政策遂行の責任を果たすため、周囲の人間が解散に反対だったため、世論を気にしたため、という3点から考えました。考えた結果、どれも「近いうちに解散する」と約束した8月と状況が変わらないか、むしろ悪くなっていることを示しました。

 私は、11月までに解散しない合理的な理由はなかったと思っています。そして、このまま解散せずに粘っても良かったと思うのです。また、いつ解散しても良かったとも。結局のところ、どうして11月16日に解散したのでしょうか。

■首相が望まなければ解散はない

 制度的には、首相に解散を強制する方法はありません。解散するということは、どういう理由であれ、首相が解散を望んだということにほかなりません。解散できるかどうかは、首相が解散をどれだけ望むかという意思の力にかかってきます。

 したがって、11月16日まで解散しなかったのは、首相が解散したいと思わなかったからです。そして、解散したいと思ったから16日に解散したのです。

■正直な自分という自画像と、戦術の乖離

 では、なぜ首相は解散しようと思ったのでしょうか。首相が党首討論で話した印象的なエピソードに、「通知表に『野田君は正直の上に馬鹿がつく』と書かれていて、それを父親に褒められた」というものがありました。このエピソードへの思い入れが本物なら、「正直な自分」という自画像は首相のなかで大きな位置を占めていると思われます。

 8月に「近いうちに解散する」と約束してからずっと、自民党と公明党は約束の履行である解散を要求してきました。自公は「近いうちは8月だ」「9月だ」「年内だ」と責めつづけました。

 しかし、首相は応じる姿勢をみせず、自民党は重要法案の審議に全面協力する太陽路線をとるまでに追い込まれました。国会で野党が協力するなら解散する必要はありません。なぜなら解散とは本来、首相と国会が対立したときに使う武器だからです。

 期限の曖昧な約束をして野党から譲歩を引き出す戦術は当たり、「民主党政権そのものは来年の8月まで安泰かもしれない」というところまできました。この状況は、ある意味で、約束を反故にし続けることになります。約束を守らない人というのは、「正直な人」ではありません。野田首相の自画像と違うはずです。

 とはいえ、その戦術は野田首相が約束を履行することを許しません。約束を履行した瞬間、衆議院は解散されるからです。

■野田内閣が死んでも代わりはいる

 民主党政権存続における最大のリスクは、信任を得なければならない衆議院で多数の議席を失うことです。衆議院が解散され、総選挙を経ることで民主党の衆議院議員が落選し、議席が減って政権を失うことこそが、避けなければならないことなのです。

 しかし、それは民主党政権を死守する、民主党の仲間をすこしでも長く生き残らせる、という見方をしたときに成立する考えです。そして、その考えは、野田内閣を生き残らせることを重視しません。

 約束をいつまでも守らない首相に嫌気がさした野党と国民が一丸となって「首相は嘘つきだ!」と燃え上がったとき、民主党としては嘘つきをお役御免にして、新しい看板をかけることができるからです。

 そう、野田内閣など、存続してもしなくてもいいのです。民主党政権を死守するための手段にすぎません。民主党の輿石幹事長が「解散は首相の専権事項」と繰り返し言っていたのは、「約束を守らないのはあくまで野田首相であって、民主党が嘘つきというわけではない。なぜなら、解散権は首相にしかないからだ」という含みもあったのかもしれません。

■追い込まれていた首相

 野田首相は民主党政権以上に追い込まれていました。民主党政権としては野田首相は駒のひとつですが、野田首相にとって野田内閣は、すべてです。

 「正直な自分」という自画像と異なる「嘘つき」を演じた挙句、民主党そのものに「約束を守れなかった首相」として自らの政治生命をも使い捨てられるかもしれない恐怖があったのではないでしょうか。

 大学を出てすぐに松下政経塾に一期生として入塾し、政治に関する仕事以外ほとんど経験していない野田首相にとって、政治生命を失うことはなによりも辛いことだと思います。

 野田首相は、自画像との乖離と、自身の政治生命に対する危機とに悩み、なりふり構わず解散したのだと思います。だからこそ、民主党政権の延命という観点からみると、今回の解散は不合理に見えるのです。野田首相の政治生命を守ることと、民主党政権の存続もまた、必ずしも両立するものではなかったようです。

■首相が死ぬ気で解散を決意したら、誰にも止められない

 解散権は首相にあります。首相が本気のときは、誰にも解散を止められません。たしかに、解散には閣議決定が必要です。閣議とは、首相と首相が任命した大臣で行う会議です。閣議は全会一致が原則で、一人でも反対の大臣がいれば決定できません。

 しかし、首相は反対する大臣を辞めさせ、自らその大臣を兼ねることができるため、首相は自らの意向を押し通すことができます。制度的には、解散をやめさせる手段もないのです。

 非制度的になら、手段はあります。どんな手を使ってでも、首相を翻意させるか、首相に内閣総理大臣を辞職させることです。総理大臣じゃなくなれば、当然解散できません。

 しかし、約束を果たさないまま総理の職を辞することを首相が嫌がっているのだとしたら、首相の説得は不可能です。それに、野田首相にとっては、総理大臣でなくなっても、衆議院議員として誰に恥じることなく生きることができればそれでいいのかもしれません。

 政治的にも、感情的にも、総理大臣の椅子にこだわらなければ、解散が首相自身にとって最もプラスになる選択肢である、というところまで11月時点で追い込まれていたため、解散を決意した。これが、現時点での私の見解です。

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なぜ11月16日まで解散しなかったのか?:世論


 2012年11月21日現在。今週は、「なぜ11月16日まで解散しなかったのか」を考えることで、「なぜ11月16日に解散したのか」を炙り出していく試みをしています。

 今日は、11月までは世論が厳しかったので解散しなかった、という可能性を考えます。指標としては、内閣支持率を使ってみます。

 時事通信の世論調査(上から3番目の記事)によると、8月の内閣支持率は19.8%で、野田政権発足後初めて2割を切っていたそうです。なるほど、この段階で解散するのは自殺行為で、解散しなかったのは大変合理的な選択だったと思えます。事実、9月、10月は内閣支持率が2割台に持ち直していて、この点からも8月に解散をするのは良くなかったと言えるでしょう。

 ただ、11月の時事通信の世論調査では、支持率は17.3%まで落ち込んでいます。時事通信は支持率低下の理由として、田中前法務大臣の辞任と、田中文科相の新設大学認可をめぐる報道が原因であると解説していますね。 この調査が行われたのは11月8日から11日で、掲載されたのは党首討論で解散宣言したあとの11月15日です。よって、この調査結果を首相が参考にすることはなかったと思います。とはいえ、解散に適した時期であったかというと、疑問です。

 調査主体と方法が違うので、単純には比較できませんが、朝日新聞の10月21日発表の世論調査では、内閣支持率が18%です。11月に入った時点でも8月なみの低支持率であることは伺えたのではないでしょうか。

 こう考えると、単純に世論を基準にして解散しなかったわけではなさそうです。

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なぜ11月16日まで解散しなかったのか?:周囲の不同意


 2012年11月20日現在。昨日は、「重要法案が未成立のままでは解散できない」という責任感が、野田首相に解散をさせなかった可能性を考えました。そして、もしそうだとしたら、責任感があったせいで重要法案成立が11月まで遅れたことになり、ちぐはぐな対応であったと評価せざるをえないことを指摘しました。

 この評価はちょっと厳しいかもしれません。解散権は首相にありますが、首相が自由に解散できるとは限らないからです。例えば、ワンマンと呼ばれた吉田茂でさえ、解散しようと望んでできなかったことがあります(詳しくは、「そもそも解散できるのか」)。世論が厳しかったり、周囲の人間が強硬に反対したら首相といえども解散できないのです。

 今日は、「首相には解散する意思があったが、周囲の同意を得られなかったため解散できなかった」可能性を考えたいと思います。

 「近いうちに解散する」という約束をした8月時点で、周囲の同意があったかなかったかと言えば、なかったでしょう。それは、いつの間にか解散の条件となっていた重要法案である、特例公債法案と衆議院の選挙制度改革法案を8月末時点で急に衆議院で強行採決し、与党自ら国会を積極的に空転させたことから伺えます。

 強行採決とは、委員会開会に必要な理事会で理事が揃わなかったり、審査のスケジュールに反対の理事がいる状態でスケジュールを決めることや、スケジュール上は採決する予定じゃなかったのに審査中に動議が出されて採決したりすることを指します。

 政府としての対応を決める最高責任者は首相ですが、国会戦略を決める最高責任者は幹事長です。

 民主党の場合、野田首相が民主党代表に選出されてから、輿石東参議院議員が幹事長を務めています。輿石幹事長は年内の解散に消極的だったと報道されており、8月末の強行採決も輿石幹事長の意向に沿ったものでしょう。

 首相と二人三脚で歩むべき与党幹事長が解散に反対では、なかなか解散はできません。まして、幹事長は選挙対策の責任者でもあります。解散後の選挙戦を戦うためには、幹事長の協力が不可欠です。

 ただ、輿石さんが解散に反対なのは、8月も11月も変わりないように見えます。新聞報道によると、解散のあと、民主党最大の支持団体である連合に首相と輿石さんが挨拶に行った時、輿石さんは無言だったそうです。

 最終的に野田首相が解散を断行したことから考えると、民主党の仲間に解散を止められたから解散できなかったというわけではなさそうです。

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なぜ11月16日まで解散しなかったのか?:責任感


 2012年11月19日現在。なぜ、野田首相は11月16日に衆議院を解散したのでしょうか。逆に考えると、なぜ11月16日になるまで解散「しなかった」のでしょうか。例えば、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革法案が成立した8月に解散していれば、「嘘つき」呼ばわりされることもなかったはずです。

 解散権が首相にある以上、11月までに衆議院が解散されなかったという事実は、2つの可能性を示しています。それは、「解散するつもりがなかった」もしくは「解散することができなかった」という可能性です。

 今日は、「予算執行に必要な特例公債法案や衆議院選挙の一票の格差を是正するための法案が成立しないうちは解散するわけにはいかないという、『責任感』」で今まで解散しなかった可能性を考えてみます。このような理由で解散しなかったとしたら、客観的には「解散するつもりがなかった」とかわりませんが、野田首相の主観的には「解散することができなかった」というカテゴリーに分類できるでしょう。思い込みは、十分解散という手段を制約する要因になります。

 この理由、一応筋は通っているような気はします。特例公債法案が成立せず、予算執行が滞るようなことはあってはいけない。一票の格差是正法案が成立せず、違憲状態を放置してはいけない。どちらも正論です。しかし、特例公債法案も一票の格差是正法案も、結局成立したのは11月16日、解散の日です。

 特例公債法案の成立が遅れたために、地方自治体のなかには金融機関から借り入れを行わなければならないという事態に陥ったところもあります。また、一票の格差是正法案は、成立したことはしましたが、区割りが選挙に間に合わないため、来月の総選挙は最高裁から違憲状態にあると指摘された制度のまま行います。

 両方ともに、11月まで粘って成立させた意味がありません。これだったら、8月の時点で解散を明言してこれらの法案を成立させてしまえばよかったのです。おそらく、自民党や公明党は今回のようになりふり構わず協力し、国会審議を超スピードで終えたでしょう。

 ですから、責任感で今まで解散しなかったという可能性はなさそうです。もし本当にこのような責任感で今までやっていたのだとしたら、ちょっと残念な人だということになると思います。粘ったあげく状況を悪くしているわけですから。


衆議院解散


 2012年11月16日現在。日本国憲法第7条により、衆議院は解散されました。首相を含め、全ての衆議院議員が失業したわけです。日本中探しても衆議院議員はどこにも存在しません。

 では、いつまた衆議院議員が存在できるのでしょうか?それは、我々有権者の投票によってのみ、存在しうるのです。それが参政権です。

 参政権は普段は一部封印されています。例えば、本日6日に成立した特例公債法案の採決に参加できた国民は、参議院議員と今日失職した衆議院議員だけです。我々有権者は、全ての国政上の問題について議決権を持っているわけではありません。

 しかし、今日、衆議院は解散されました。我々の参政権に対する封印はあと少しで解除されます。

 この権利を行使して、衆議院議員を選出し、新たな衆議院を構成します。そうして選出された衆議院議員は、ただちに召集された特別国会で立法府の長である議長と行政府の長である内閣総理大臣を生み出します。

 このように、日本を担う人間を一気に決めていきます。その最初の一手が我々有権者の投票なのです。そう考えるとワクワしてきませんか。

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高速審議


 2012年11月15日現在。臨時国会(会期末11月30日)は残り15日です。と言っても、野田首相は明日11月16日に衆議院を解散するようなので、臨時国会は明日でお終いです。

 解散にむけて、国会は審議を猛スピードで進めています。特例公債法案とならんで懸案とされていた衆議院の選挙制度改革法案は、昨日14日に委員会に付託され、本日15日にもう衆議院本会議で可決しました。

 参議院ではさらに忙しいです。なにしろ、特例公債法案と選挙制度改革法案の両方を明日一気に本会議で採決しなければならないのですから。これで審議したと言えるのかどうか疑問ではあります。

 総選挙が近くなって、物凄くワクワクする気持ちがある反面、国会審議が解散を前にないがしろにされているような気もします。

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劇的な変化


 2012年11月13日現在。臨時国会(会期末11月30日)は残り17日です。衆議院では、予算委員会の2日目に入りました。

 さて、先週11月9日金曜日の読売新聞朝刊一面で、「首相はTPPを争点にして、今年中に衆議院を解散するらしい」という記事が出て以来、急激に年内解散という空気が醸成されてきました。これが「解散風」というものなのでしょうか。

 TPPというのは「環太平洋パートナーシップ協定」の略称で、幾つかの国の間で結ぶ貿易協定です。これが良いとか悪いとか、はたまたどうでもいいとか、いろいろ言われています。経済産業という観点。多国間協調という観点。食糧自給率という観点。関税自主権という観点。などなど、いろいろな観点で語られていて、立場によって見方がだいぶ違うようです。

 ただ、国会の動きを見るだけなら、TPPについてはひとつのことだけを覚えておけば足ります。それは、国内の農業問題に取り組んでいる政治家の中に、TPPに熱心に反対している人がいるということです。

 報道によれば、野田首相はTPPを争点に年内に解散する意向を示しています。これに伴い、民主党のTPP反対派議員や、そもそも早期解散に慎重な議員による動きが活発になってきました。本日13日の民主党幹事会で解散反対論を党の総意として首相に伝えることになったという報道もあります。

 野田首相の意向に、いわば反応して与党議員が動きだしています。私は、非常に面白いことになってきたと思っています。なぜなら、消費税増税をはじめとする税と社会保障制度の一体改革法案を成立させたあと、野田首相は目標を見失い、燃え尽き症候群になっているとまで言われていたからです。

 当時の報道からは、首相の言葉に引きつけられるのは早期解散の言質を取ろうとする野党だけで、与党議員に対する影響力がなくなっているようにさえみえました。つまり、首相は求心力を失っているのではないかと思っていたのです。

 しかし、いまや首相の真意をめぐって、民主党議員は何らかの行動を起こさざるを得なくなっています。

 求心力とは、大辞林によると「人々の心を引きつける能力」のことです。首相に賛同するか反対するかはともかくとして、首相の言葉や態度に反応せざるを得ない人が与党内から続々と出ていることを見れば、首相の求心力が上昇していると言っていいのではないでしょうか。

 ほんの三週間前までは、臨時国会を召集するかどうかで揉めるくらいグダグダな政治状況で、野田首相は党首会談で一切解散に対する明言を避けて公明党の山口代表を怒らせるくらいでした。そのときから考えると、すごい変わりようです。 首相の言葉が重いのか、それともマスコミがまだまだ力を持っているのか。どちらにせよ、ちょっとしたことで、劇的に状況が変わったことがとても面白く、どうなるのかワクワクします。

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与野党攻防の4パターン


 政府・民主党と自民・公明の攻防は、大きく4つのパターンにわかれます。以下に、そのパターンを書きます。

  1. 民主強硬vs自公強硬
  2. 民主譲歩vs自公強硬
  3. 民主強硬vs自公譲歩
  4. 民主譲歩vs自公譲歩

 民主強硬とは、民主党が具体的な解散時期を自公に明示しないで突き進むことです。逆に、民主譲歩とは、民主党が解散時期を明示し、話し合い解散に応じることです。

 自公強硬とは、自公が臨時国会で審議拒否をし続ける、またはすべての政府提案に反対することです。逆に、自公譲歩とは、自公が政府案に賛成することです。

 いま、政府・民主党は年内解散を否定する意見が大勢のようです。これは、先日の前原国家戦略相の「3つの課題が解決すれば、首相は年内にも解散するだろう」という発言が民主党内で袋叩きにあっていることからうかがえます。民主党は解散に関して譲歩しない構えだと言えます。つまり、冒頭であげた4つのルートのうち、2と4はないと自公に通告しているのです。

 そうなると、可能性があるルートは1か3しかないことになります。そして、1のルートをたどった時にもたらされる、特例公債法案未成立による財源の枯渇や、衆議院の選挙制度改革の遅れに対する世論の批判は、民主と自民・公明のどちらに向くかよくわからない面があります。

 もし、自公が世論の反発をなるべく抑えたいと思ったら、3のルートをとるしかなくなります。

 また、参議院で自公の勢力は過半数をもっていません。自公がいくら政府案に反対しても、自公以外の野党がすべて民主に協力したら、特例公債法案などは成立してしまうのです。つまり、自公の強硬策は、民主党に対する絶対的な決定打にはならないのです。

 そういう点から、自民党と公明党は不利な状況におかれていると、私は考えています。

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前原発言の効果


 2012年10月23日現在。予算執行に必要な特例公債法案の成立、衆議院の選挙制度改革、社会保障制度改革のための国民会議の設置、この3つ課題を臨時国会で成し遂げたら年内に野田首相は解散する。この見解を示した前原国家戦略相の発言は、与党民主党で反発され、野党自民党、公明党で歓迎されています。

 この発言の意図はよくわかりません。しかし、その効果はすこしわかってきました。

 効果とは、3つの課題が解散の条件になる可能性を示唆することで、自民、公明両党に、民主党との交渉の余地が残されたことです。これは、今朝の朝刊でも書かれています。

 先週、10月19日に行われた民自公3党党首会談は首相が解散時期について言質を与えなかったため決裂しました。このままでは、自民党と公明党は国会で民主党に協力するメリット(=年内解散)がありません。交渉の余地がないので、自公は徹底抗戦するしかありません。自公の協力がなければ、3つの課題の達成は不可能ではないにしろ、非常に厳しくなります。

 しかし、与党議員であり、内閣の一員でもある前原さんの発言があることで、自公に「前原発言をテコに3つの課題解決に協力する姿勢を示せば、首相が折れて解散するのではないか」と考える材料を与えられます。交渉の余地が生まれるのです。 自民党と公明党がどのような姿勢で臨時国会に臨むのでしょうか。

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年末解散?


 2012年10月22日現在。前原国家戦略相は、野田政権が抱えている3つの課題が解決すれば、野田首相は年内にも解散するだろう、とテレビで発言したそうです。

 前原さんが言った3つの課題とは、

  1. 予算執行に必要な特例公債法案の成立
  2. 衆議院の選挙制度改革
  3. 社会保障制度改革国民会議の設置

以上の3つです。これは、幹事長会談や党首会談で、民主党が野党に協力を求めていたものと同じです。

 このニュースとそっくりなニュースが2ヶ月前にもありました。秋の臨時国会で懸案が解決すれば解散するだろう、と民主党幹部が発言したというニュースです。その民主党幹部は、当時政策調査会長だった前原さんです。以前、私も記事にしました(秋以降解散?)。

 野田首相は解散する気が全くないんじゃないかと思われると、すかさずそんなことはないと言う前原さん。少なくとも、前原さんは懸案処理後の解散を常に訴えているようです。

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